宮城県障害福祉計画 （第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画） 【テキスト版】 令和６年３月 宮城県   目次 第１章　基本的事項 １　計画策定の根拠及び趣旨　は１ページ。 ２　基本理念　は２ページ。 ３　計画の概要　は５ページ。 第２章　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行　は１０ページ。 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　は１１ページ。 ３　地域生活支援の充実　は１２ページ。 ４　福祉施設から一般就労への移行等　は１４ページ。 ５　障害児支援の提供体制の整備等　は１６ページ。 ６　相談支援体制の充実・強化等　は２１ページ。 ７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　は２２ページ。 第３章　支援の種類ごとの見込量及びその見込量の確保のための方策 １　障害福祉サービス等の実施に関する考え方　は２４ページ。 ２　障害福祉サービス等の必要な量の見込み （１）指定障害福祉サービス等の必要な量の見込み　は２５ページ。 （２）指定障害児通所支援等の必要な量の見込み　は４６ページ。 （３）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　は５２ページ。 （４）地域生活支援の充実　は５２ページ。 （５）福祉施設から一般就労への移行等　は５３ページ。 （６）医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターの配置　は５４ページ。 （７）発達障害者等に対する支援　は５４ページ。 （８）相談支援体制の充実・強化等　は５５ページ。 （９）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組　は５５ページ。 （１０）地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量　は５６ページ。 ３　障害福祉サービス等の必要な見込量確保のための方策　は５７ページ。 第４章　障害者支援施設等の必要入所定員総数　は５９ページ。 第５章　障害福祉サービス等の質の向上等のために講ずる措置　は６１ページ。 第６章　地域生活支援事業等の実施に関する事項　は６７ページ。   第１章　基本的事項 １　計画策定の根拠及び趣旨 本計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）第８９条及び児童福祉法第３３条の２２の規定に基づき、都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画を一体的に策定するものです。また、本計画は、国の基本的な指針（平成１８年厚生労働省告示第３９５号。令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号により改正。）に即し、市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画（以下「市町村障害福祉計画等」といいます。）の達成に資するため、広域的な見地から、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業（以下「障害福祉サービス等」といいます。）並びに障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援（以下「障害児通所支援等」といいます。）の提供体制の確保に関して定めるものです。   ２　基本理念 （１）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重しながら意思決定の支援に配慮するとともに、その自立と社会参加の実現を図ることを基本とし、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。 （２）市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができるよう実施主体は市町村を基本とします。また、障害福祉サービスの対象者を身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者等であって１８歳以上の者並びに障害児とし、サービスの充実と地域間で格差のあるサービス水準の是正を図ります。 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 地域生活への移行や地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応するとともに、障害のある人の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域の社会資源の最大限の活用を図ります。特に、入所等から地域生活への移行については、適切に意思決定支援を行いつつ、地域生活を希望する者が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を整備する必要があり、例えば、重度化・高齢化した障害者で地域生活を希望する者に対しては、日中サービス支援型指定共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号）第２１３条の２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）により常時の支援体制を確保すること等により、地域生活への移行が可能となるようサービス提供体制を確保します。また、地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する者に対する支援等を進めるために、市町村による、地域生活への移行等に係る相談、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイ等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及び地域の体制づくりを行う機能を有する地域生活支援拠点等の整備を支援するとともに、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、これらの機能の更なる強化を図ります。こうした拠点等の整備に合わせて、相談支援を中心として、障害者等の生活環境が変化する節目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行います。 さらに、精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たっては、精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 （４）地域共生社会の実現に向けた取組 地域のあらゆる住民が、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、地域の実情に応じた柔軟なサービスの確保等に係る取組を進めるとともに、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、市町村の包括的な支援体制の構築の推進に取り組みます。 （５）障害児の健やかな育成のための発達支援 障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、障害児通所支援及び障害児相談支援については市町村を、障害児入所支援については県及び政令指定都市を実施主体の基本とし、障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図ります。また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。加えて、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理等医療的ケアを受けることが不可欠である児童（以下「医療的ケア児」という。）が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築を目指します。 （６）障害福祉人材の確保・定着 障害者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材の確保・定着を図る必要があることから、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等を行うとともに、職員の処遇改善等による職場環境の整備や障害福祉現場におけるハラスメント対策、ＩＣＴ・ロボットの導入による介護業務の負担軽減、業務の効率化に取り組みます。 （７）障害者の社会参加を支える取組定着 障害者の地域における社会参加を促進するため、障害者の多様なニーズを踏まえた支援に取り組むことで、文化・芸術活動や健康づくり、スポーツ等の分野を含め、地域でいきいきと安心して健康的に暮らすことができる社会を目指します。特に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成３０年法律第４７号）を踏まえ、文化行政担当等の関係部局との連携を図りつつ、合理的配慮の提供とそのための環境整備に留意しながら、障害者が文化芸術を享受鑑賞し、又は創造や発表等の多様な活動に参加する機会の確保等を通じて、障害者の個性や能力の発揮及び社会参加の促進を図ります。また、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現のため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第４９号）を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備を計画的に推進します。 さらに、障害者等による情報の取得利用・意思疎通を推進するため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和４年法律第５０号）を踏まえ、デジタル担当や情報通信担当、産業政策担当等の関係部局との連携を図りつつ、障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成、障害当事者によるＩＣＴ活用等の促進を図ります。   ３　計画の概要 （１）策定の目的 本計画では、障害者基本法第１１条第２項に規定されている都道府県障害者計画である「みやぎ障害者プラン」の推進及び地域生活移行等の数値目標を達成するため、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の見込量の設定並びにその確保のための方策を策定し、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供が計画的に図られるようにすることを目的としています。 （２）策定の経過 本計画は、障害者総合支援法第８９条第８項及び第９項並びに児童福祉法第３３条の２２第７項及び第８項の規定により、県の障害福祉施策に関する審議会である「宮城県障害者施策推進協議会」及び「宮城県障害者自立支援協議会」の審議を経て、県民意見提出手続（パブリックコメント）に寄せられた県民の皆様の声や障害福祉関係団体等からの御意見を踏まえながら、策定いたしました。 令和５年８月３０日　令和５年度第２回宮城県障害者自立支援協議会 ・宮城県障害福祉計画の進捗状況（令和４年度）について ・宮城県障害福祉計画の策定について ・宮城県障害福祉計画の成果目標設定方針について 令和５年８月３１日　令和５年度第２回宮城県障害者施策推進協議会 ・宮城県障害福祉計画の進捗状況（令和４年度）について ・宮城県障害福祉計画の策定について ・宮城県障害福祉計画の成果目標設定方針について 令和５年１１月１０日　令和５年度第３回宮城県障害者施策推進協議会 ・宮城県障害福祉計画の中間案について 令和５年１１月１４日　令和５年度第３回宮城県障害者自立支援協議会 ・宮城県障害福祉計画の中間案について 令和５年１２月１１日　県民意見提出手続（パブリックコメント）（１月１１日まで） ・宮城県障害福祉計画の中間案について 令和５年１２月１５日　宮城県議会環境福祉委員会での報告 ・宮城県障害福祉計画の中間案について 令和６年２月９日　令和５年度第４回宮城県障害者施策推進協議会 ・宮城県障害福祉計画の最終案について 令和６年２月１６日　令和５年度第４回宮城県障害者自立支援協議会 ・宮城県障害福祉計画の最終案について 令和６年３月８日　宮城県議会環境福祉委員会での報告 ・宮城県障害福祉計画の最終案について 令和６年３月　宮城県障害福祉計画策定・公表   【参考】宮城県障害者施策推進協議会委員（令和６年３月８日現在）（五十音順・敬称略） 氏名 阿部　重樹 所属等 学校法人東北学院　常任理事 備考 会長 氏名 阿部　昌展 所属等 宮城県商工会議所連合会（仙台商工会議所　理事・事務局次長） 氏名 磯谷　裕治 所属等 宮城県精神障がい者家族連合会（精神保健福祉家族会仙台みどり会　役員） 氏名 稲妻　敏行 所属等 宮城県商工会連合会　専務理事 氏名 遠藤　由巳 所属等 宮城県手をつなぐ育成会 理事（角田市手をつなぐ育成会） 氏名 岡本　咲子 所属等 宮城県精神保健福祉協会（みやぎ心のケアセンター　保健師） 氏名 奥田　妙子 所属等 宮城県知的障害者福祉協会（社会福祉法人愛泉会） 氏名 小澤　ちはる 所属等 宮城県特別支援学校長会（宮城県立拓桃支援学校　校長） 氏名 小野寺　宮人 所属等 宮城労働局職業安定部職業対策課　課長 氏名 川村　有紀 所属等 仙台スピーカーズビューロー 氏名 黑須　貫 所属等 宮城県市長会（角田市長） 氏名 佐藤　幸男 所属等 宮城障害者職業センター　所長 氏名 佐藤　由紀子 所属等 仙台弁護士会 氏名 志村　祐子 所属等 宮城県仙南保健福祉事務所思春期・ひきこもり相談嘱託相談員 氏名 相馬　潤子 所属等 発達支援ひろがりネット　副代表 氏名 寺澤　薫 所属等 宮城県町村会　副会長（七ヶ浜町長） 氏名 登米　祐也 所属等 宮城県医師会　常任理事 氏名 野口　和人 所属等 東北大学大学院教育学研究科　教授 備考 副会長 氏名 森　正義 所属等 宮城県障がい者福祉協会　会長   （３）区域の設定 本計画の数値目標等の設定に当たっては、「みやぎ障害者プラン」で定める次の障害保健福祉圏域（７圏域）を基本としています。 仙南圏域の構成市町村 白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町 仙台圏域の構成市町村 仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村 大崎圏域の構成市町村 大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町 栗原圏域の構成市町村 栗原市 登米圏域の構成市町村 登米市 石巻圏域の構成市町村 石巻市、東松島市、女川町 気仙沼圏域の構成市町村 気仙沼市、南三陸町 （４）計画の期間並びに達成状況の分析及び評価 本計画の期間は、令和６年度から令和８年度までとします。また、本計画の達成状況については、毎年度、宮城県障害者施策推進協議会に実施状況の報告を行い、分析及び評価を行うとともに、その結果を公表することとします。 【参考】障害福祉サービス等の種類と内容 障害者総合支援法によるサービス 居宅介護 居宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行う（障害児も利用可能） 重度訪問介護 重度の肢体不自由者等で常時介護を要する者に、居宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時の移動支援等を総合的に行う 同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う（障害児も利用可能） 行動援護 知的・精神障害により、行動上著しい困難を有する者が行動する際に生じうる危険回避のために必要な援護、外出支援等を行う（障害児も利用可能） 療養介護 医療と常時介護を要する者に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う 生活介護 常時介護を要する者に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供する 短期入所 居宅で介護を行う者が病気の場合などに、施設に短期間入所させ、入浴、排せつ、食事の介護等を行う（障害児も利用可能） 重度障害者等包括支援 介護の必要性が非常に高い者に、複数のサービスを包括的に行う（障害児も利用可能） 施設入所支援 施設入所者に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う 自立訓練（機能訓練） 身体障害者・難病等対象者に対して、施設等又は居宅を訪問して、理学療法、作業療法等のリハビリテーションを行う 自立訓練（生活訓練） 知的・精神障害者に対して、施設等又は居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の日常生活を営むために必要な訓練等を行う 就労移行支援 就労を希望する６５歳未満の障害者で、一般企業等に雇用されることが可能と見込まれる者に対し、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う 就労継続支援Ａ型 一般企業等で雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約に基づく継続的な就労が可能な６５歳未満の者に対し、就労・生産活動の機会を提供し、その知識や能力の向上を図る訓練等を行う 就労継続支援Ｂ型 就労移行支援事業を利用したが、一般企業等での雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者等に対して、就労・生産活動の機会を提供し、その知識や能力の向上を図る訓練等を行う 就労定着支援 就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者に、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決の支援を行う 就労選択支援 就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った就労先の選択の支援を行う 自立生活援助 一人暮らしを希望する者等の居宅を定期的に訪問し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うほか、随時の相談や要請があった際は、訪問、電話、メール等による支援を行う 共同生活援助（グループホーム） 主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、日常生活上の援助を行う 地域移行支援 障害者支援施設の入所者や精神科病院の入院患者等に対して、住居の確保や、地域生活に移行するための相談等の支援を行う 地域定着支援 居宅において単身等で生活する障害者に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態等への支援を行う 計画相談支援 ①サービス利用支援 支給決定に係るサービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行う ②継続サービス利用支援 支給決定されたサービス等のモニタリングを行い、サービス事業者等との連絡調整を行う 児童福祉法によるサービス 児童発達支援 未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う 医療型児童発達支援 未就学の障害児（肢体不自由児）に対して、児童発達支援と治療を行う 放課後等デイサービス 就学している障害児に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行う 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害児に対して、自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等を行う 保育所等訪問支援 保育所等に通う障害児について、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う 障害児相談支援 障害児支援の利用について、障害児支援利用計画の作成や施設等との連絡調整、モニタリング等を行う 福祉型障害児入所支援 障害児に対して、食事・排せつ・入浴等の介護、身体能力及び日常生活能力の維持・向上のための訓練等を行う 医療型障害児入所支援 知的障害児（自閉症児）、肢体不自由児、重症心身障害児に対して、疾病の治療・看護、また、食事・排せつ・入浴等の介護、身体能力及び日常生活能力の維持・向上のための訓練等を行う 第２章　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行 ＜成果目標＞ 項目 地域生活移行者数 目標 令和５年度から８年度末までの地域生活移行者数を１２１人とする 備考 令和４年度末時点の施設入所者数（１，７５２人）の約７％相当 （注１）施設入所者 施設入所支援のサービスを利用している障害者をいいます。（障害児入所施設に入所する障害児は含みません。） （注２）地域生活への移行 入所施設の入所者が施設を退所し、生活の拠点を共同生活援助、福祉ホーム、一般住宅、公営住宅等へ移行することをいいます（家庭復帰を含む）。 【参考】第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（以下「６期計画等」といいます。）における成果目標等 項目 地域生活移行者数 成果目標 令和２年度から５年度末までの地域生活移行者数を１１３人とする 備考 令和元年度末時点の施設入所者数（１，８１７人）の約６％相当 項目 地域生活移行者数 実績 令和２年度　16人 令和３年度　19人 令和４年度　17人 累計　52人 ＜目標設定の考え方＞ 住みたいところを選び、自立した暮らしを継続するなど、障害者本人の意思や希望、選択が尊重された生活を実現するためには、障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、地域生活に移行することが必要になっています。 国の基本指針においては、令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減する（令和５年度末において、令和５年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を加える）ことを基本とするとされています。 このため、成果目標としては、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、地域生活移行者数を設定することとし、県全体としての地域生活移行を推進する趣旨から市町村計画との整合を図りつつ、１２３人（令和４年度末時点の施設入所者数の約７％）とします。 一方、施設入所者数の削減については、県内の入所待機者数が、障害の重度化や本人又は親等の高齢化を理由として、在宅から施設入所を希望する方など、令和２年度以降６００人前後で推移していることから、設定しないことといたしました。 県としては、入所待機者が一定数おられることを考慮して、施設入所者数の削減目標は設定しませんが、適切な意思決定のもと、自立した生活を希望する方が安心して地域での暮らしができるよう、障害福祉サービス等の提供体制の確保や地域生活支援の充実を図り、施設入所者の地域生活への移行を進めていきます。 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （１）精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数 ＜成果目標＞ 項目 平均生活日数 目標 令和８年度において３２５．３日以上 【参考】６期計画等における成果目標等 項目 平均生活日数 成果目標 ３１６日以上 実績 令和３年度 国において未公表 令和４年度 国において未公表 （２）精神病床における一年以上長期入院者数及び早期退院率 ＜成果目標＞ 項目 １年以上の長期入院患者数 目標 ６５歳以上　令和８年度末において１，７９３人以下 ６５歳未満　令和８年度末において６３５人以下 項目 早期退院率 目標 入院後３か月時点　令和８年度において６８．９％以上 入院後６か月時点　令和８年度において８４．５％以上 入院後１年時点　令和８年度において９１．０％以上 【参考】６期計画等における成果目標等 項目 １年以上の長期入院患者数 成果目標 ６５歳以上　１，７６７人以下 実績 令和３年度　1,901人 令和４年度　1,786人 成果目標 ６５歳未満　７３９人以下 実績 ６５歳未満 令和３年度　866人 令和４年度　841人 成果目標 ３か月時点退院率　６９％以上 実績 令和３年度 国において未公表 令和４年度 国において未公表 成果目標 ６か月時点退院率　８６％以上 実績 令和３年度 国において未公表 令和４年度 国において未公表 成果目標 １年時点退院率　９２％以上 実績 令和３年度 国において未公表 令和４年度 国において未公表 ＜目標設定の考え方＞ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健、医療、福祉関係者が連携して取り組むなど、地域における精神保健医療福祉体制の基盤整備を推進することにより、精神障害者の地域生活移行や定着が可能となります。 国の基本指針においては、令和８年度末において精神障害者の精神病床からの退院後１年以内の地域における生活日数の平均を３２５．３日以上とすることを基本とするとされています。また、入院中の精神障害者に関する目標値のうち、令和８年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数は、国の基本指針に定められた算定式の計算によって求めることとされているほか、令和８年度における入院後の退院率の目標値については、入院後３か月時点の退院率を６８．９％以上、入院後６か月時点の退院率を８４．５％以上、入院後１年時点の退院率を９１．０％以上とすることを基本とするとされています。 このため、成果目標については、「第８次宮城県地域医療計画」と整合を図りながら、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、上記のとおり設定します。 ３　地域生活支援の充実 ＜成果目標＞ 項目 地域生活支援拠点等の整備 目標 令和８年度末までに各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備を含む。）するとともに、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制を構築する 項目 運用状況の検証、検討 目標 年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証、検討 項目 【新規目標】強度行動障害を有する障害者の支援体制の整備 目標 令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める 【参考】６期計画等における成果目標等 項目 成果目標 実績 項目 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 目標 令和５年度末までに各圏域に１か所以上 実績 令和３年度　９拠点（４圏域） 令和４年度　１０拠点（４圏域） 目標 年1回以上運用状況を検証、検討 実績 令和３年度 １回 令和４年度 ０回 ＜目標設定の考え方＞ 地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望する者に対する支援等を進めるためには、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められていますが、それらの機能を集約し、グループホーム又は障害者支援施設に付加した拠点又は複数の機関が分担して機能を担う「地域生活支援拠点等」の整備が重要とされています。また、強度行動障害を有する障害者等の支援体制の充実を図るためには、障害福祉サービス等において、適切な支援ができるよう、支援ニーズの把握を行い、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、地域の関係機関との連携を図りつつ支援体制の整備を図る必要があります。 国の基本指針では、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備を含む。）するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進めるほか、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とするとされています。また、強度行動障害を有する障害者に関しては、令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とするとされています。 このため、成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、上記のとおり設定します。 ４　福祉施設から一般就労への移行等 ＜成果目標＞ 項目 年間一般就労移行者数 目標 令和８年度において福祉施設（注１）を退所し、一般就労する者の数を６６８人とする うち就労移行支援　５２３人 うち就労継続A型　９０人 うち就労継続B型　５５人 備考 令和３年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数（４５２人）の約１．４８倍 うち就労移行支援　３７４人の約１．４０倍 うち就労継続A型　４６人の約１．９６倍 うち就労継続B型　２８人の約１．９６倍 項目 【新規目標】雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築 目標 県等が地域の就労支援のネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会（就労支援部会）等を設けて取組を進める 項目 【新規目標】就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合 目標 令和８年度末において、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とする 項目 就労定着支援事業の利用者数 目標 令和８年度末における就労定着支援事業の利用者数を４５３人以上とする 備考 令和３年度実績（３３３人）の約１．３６倍 項目 就労定着率（注２） 目標 令和８年度末において、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とする （注１）福祉施設 生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を提供する障害福祉サービス事業所等をいいます。 （注２）就労定着率 過去６年間において就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に４２月以上７８月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合をいい、６期計画等における就労定着率（過去３年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数の割合）とは定義が異なります。 【参考】６期計画等における成果目標等 項目 年間一般就労移行者数 成果目標 令和５年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数を５２７人とする うち就労移行支援　４５４人 うち就労継続A型　２９人 うち就労継続B型　４４人 備考 令和元年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数（４１２人）の約１．２７倍 うち就労移行支援　３４９人の約１．３０倍 うち就労継続A型　２３人の約１．２６倍 うち就労継続B型　３６人の約１．２３倍 項目 就労定着支援事業の利用者数 成果目標 令和５年度末における就労定着支援事業の利用者数を３６９人以上とする 備考 令和５年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数（５２７人）の７割以上 項目 就労定着率が８割以上の事業所の割合 成果目標 令和５年度末における就労定着率が８割以上の事業所の割合を７割以上とする 項目 年間一般就労移行者数 実績 令和４年度 全体　４５２人 うち就労移行支援　３７４人 うち就労継続A型　４６人 うち就労継続B型　２８人 令和４年度 全体　４８３人 うち就労移行支援　４１８人 うち就労継続A型　３９人 うち就労継続B型　２１人 項目 就労定着支援事業の利用者数 実績 令和３年度　３３３人 令和４年度　３８７人 項目 就労定着率が８割以上の事業所の割合 実績 令和３年度　７４．２％ 令和４年度　７９．４％ ＜目標設定の考え方＞ 障害者が地域で自立した日常生活又は社会生活を送るための基盤として就労支援は重要であり、就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の推進により、福祉施設から一般就労への移行及びその定着を進める必要があります。 国の基本指針においては、福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業）を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定することとされ、具体的には、令和３年度の一般就労への移行実績の１．２８倍以上とすることを基本とし、この際、就労移行支援事業については同実績の１．３１倍以上、就労継続支援Ａ型事業については１．２９倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については１．２８倍以上を目指すこととされています。また、事業所ごとの実績の確保・向上の観点から、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とするとされています。さらに、障害者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率に係る目標値を設定することとされ、利用者数は令和３年度の実績の１．４１倍以上、定着率は就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすることを基本とするとされています。加えて、都道府県等が地域の就労支援のネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会等を設けて取組を進めることを基本とするとされています。 このため、成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、県全体としての就労移行を推進する趣旨から市町村計画との整合を図り、上記のとおり設定します。 ５　障害児支援の提供体制の整備等 （１）重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 ＜成果目標＞ 項目 児童発達支援センターの設置 目標 令和８年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には各圏域に１か所以上） 項目 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 目標 令和８年度末までに各市町村で体制を構築 【参考】６期計画等における成果目標等 項目 児童発達支援センターの設置 成果目標 令和５年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には各圏域に１か所以上） 実績 令和３年度　５圏域、１８市町村 令和４年度　５圏域、１９市町村 （注）児童発達支援センターを設置済みの市町村数については、複数市町村により設置している市町村の数も含みます。 項目 保育所等訪問支援事業所の利用 成果目標 令和５年度末までに各市町村で利用可能 実績 令和３年度　２５市町村 令和４年度　２５市町村 ＜目標設定の考え方＞ 障害児通所支援等における障害児及びその家族に対する支援については、障害児の障害種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要であり、児童発達支援センターを地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を果たす機関として位置づけ、障害児通所支援等を実施する事業所と緊密な連携を図り、障害児通所支援の体制整備を図ることが重要とされています。 国の基本指針においては、令和８年度末までに、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置すること、また、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容を推進する体制を構築することを基本とするとされています。 このため、成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、上記のとおり設定します。 （２）難聴児支援のための中核的機能を有する体制の充実 ＜成果目標＞ 項目 【新規目標】難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画の策定 目標 令和８年度末までに計画策定 項目 難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保 目標 令和８年度末までに、難聴児支援のための中核的機能について、関係機関との連携体制の強化により段階的に整備し、早期療育に向けた取組を進める 【参考】６期計画等における成果目標等 項目 難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保 成果目標 令和５年度末までに体制確保 実績 令和３年度　未確保 令和４年度　未確保 ＜目標設定の考え方＞ 難聴児の支援に当たっては、保育、保健医療、教育等の関係機関との連携は極めて重要であり、児童発達支援センターや特別支援学校（聴覚障害）等を活用した、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保を進めるとともに、新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議会の設置や新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書の作成を進め、難聴児及びその家族への切れ目のない支援の充実を図ることが必要です。 国の基本指針においては、聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるように、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」（令和４年２月）に基づき、都道府県は、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を策定することとされており、その際、令和８年度末までに、各都道府県、また必要に応じて指定都市において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等を活用し、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制を確保すること及び新生児聴覚検査から療育につなげる連携体制の構築に向けた取組を進めることを基本とするとされています。 成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を策定するとともに、既に構築されている関係機関との連携体制を強化・発展することとし、上記のとおり設定します。 （３）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 ＜成果目標＞ 項目 児童発達支援事業所の設置 目標 令和８年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には各圏域に１か所以上） 項目 放課後等デイサービス事業所の設置 目標 令和８年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には各圏域に１か所以上） （注）重症心身障害児 重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態の障害児をいいます。 【参考】６期計画等における成果目標等 項目 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置 成果目標 令和５年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には各圏域に１か所以上） 実績 令和３年度　５圏域、１６市町村 令和４年度　５圏域、１６市町村 項目 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置 成果目標 令和５年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上（困難な場合には各圏域に１か所以上） 実績 令和３年度　６圏域、２０市町村 令和４年度　６圏域、２０市町 （注）設置済みの市町村数については、複数市町村により設置している市町村の数も含みます。 ＜目標設定の考え方＞ 重症心身障害児が健やかに成長するように支援するためには、人数やニーズを把握した上で、身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられるように、地域課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制の充実を図ることが必要です。 国の基本指針においては、令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上確保することを基本とするとされています。 このため、成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、上記のとおり設定します。 （４）医療的ケア児支援センターの設置、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 ＜成果目標＞ 項目 【新規目標】医療的ケア児支援センターの設置 目標 県が設置した医療的ケア児支援センターの設置を継続する 備考 設置済み 項目 市町村ごとの保健、医療、障害福祉、保育、教育等関係機関の協議の場 目標 令和８年度末までに各市町村に協議の場を設置する 備考 単独の市町村での設置が困難な場合は、圏域又は複数の市町村で設置することが可能 項目 圏域ごとの保健、医療、障害福祉、保育、教育等関係機関の協議の場 目標 単独の市町村での設置が困難な場合、令和８年度末までに県が各圏域に協議の場を設置する 項目 県の保健、医療、障害福祉、保育、教育等関係機関の協議の場 目標 令和８年度末までに県に協議の場を設置する 備考 設置済み 項目 市町村ごとのコーディネーターの配置 目標 令和８年度末までに各市町村にコーディネーターを配置する 備考 単独の市町村での配置が困難な場合は、圏域又は複数の市町村で配置することが可能 項目 圏域ごとのコーディネーターの配置 目標 単独の市町村での配置が困難な場合、令和８年度末までに県が各圏域にコーディネーターを配置する 項目 県のコーディネーターの配置 目標 県が配置したコーディネーターの配置を継続する 備考 配置済み   【参考】６期計画等における成果目標等 項目 市町村ごとの保健、医療、障害福祉、保育、教育等関係機関の協議の場 成果目標 令和５年度末までに各市町村に協議の場を設置する 実績 令和３年度　２４市町村 令和４年度　２４市町村 項目 圏域ごとの保健、医療、障害福祉、保育、教育等関係機関の協議の場 成果目標 令和５年度末までに県が各圏域に協議の場を設置する 実績 令和３年度　２圏域 令和４年度　４圏域 項目 県の保健、医療、障害福祉、保育、教育等関係機関の協議の場 成果目標 令和５年度末までに県に協議の場を設置する 実績 令和３年度　設置済み 令和４年度　設置済み 項目 市町村ごとのコーディネーターの配置 成果目標 令和５年度末までに各市町村にコーディネーターを配置する 実績 令和３年度　１０市町村 令和４年度　１９市町村 項目 圏域ごとのコーディネーターの配置 成果目標 令和５年度末までに県が各圏域にコーディネーターを配置する 実績 令和３年度　０圏域 令和４年度　０圏域 項目 県のコーディネーターの配置 成果目標 令和５年度末までに県にコーディネーターを配置する 実績 令和３年度　配置済み 令和４年度　配置済み ＜目標設定の考え方＞ 医療的ケア児についても、身近な地域で必要な支援が受けられるように、地域における人数やニーズを把握した上で、障害児支援等の充実を図ることが必要です。 国の基本指針においては、令和８年度末までに、各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置し、医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターを配置すること、各都道府県及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とするとされています。また、各市町村が協議の場の設置及びコーディネーターの配置を単独で行うことが困難である場合は、都道府県が関与した上で、圏域又は複数の市町村で協議の場の設置及びコーディネーターの配置を行うことも可能としています。 成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、令和４年度に宮城県医療的ケア児等相談支援センター「ちるふぁ」を設置し、医療的ケア児等コーディネーターを配置していることから、その継続を図ることとし、また、協議の場及びコーディネーターについては、６期計画等の目標達成に向けて取り組んでいるところであり、県と各市町村だけでなく、各圏域へ設置及び配置することで、よりきめ細かな支援が可能になることから、上記のとおり設定します。   （５）【新規目標】障害児入所施設に入所する児童が大人にふさわしい環境へ移行できるようにするための移行調整の協議の場の設置 ＜成果目標＞ 項目 移行調整の協議の場の設置 目標 令和８年度末までに仙台市と連携し移行調整に係る協議の場を共同設置する。また、児童の状況に応じた個別の打合せや県市の関係機関が定期的な情報共有を行うことで、１８歳に達した児童全員が大人にふさわしい環境へ移行できるようにする ＜目標設定の考え方＞ 障害児入所支援については、入所している児童が１８歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、都道府県及び指定都市は支援に携わる市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所等の関係機関と連携し、移行調整の責任主体として「協議の場」を設けて移行調整を進めていく必要があります。 国の基本指針においては、令和８年度末までに各都道府県及び各指定都市において、移行調整に係る協議の場を設置することを基本とするとされています。 このため、成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、協議の場を設置することとし、さらに、県と仙台市において、既に障害児入所施設からの移行について関係機関（県・市・児童相談所・施設・市町村・学校等）が緊密に連携しながら協力していくための枠組みを構築していることから、より具体的な取組内容を盛り込むこととし、上記のとおり設定します。 ６　相談支援体制の充実・強化等 ＜成果目標＞ 項目 基幹相談支援センターの設置 目標 令和８年度末までに各市町村において、基幹相談支援センターを設置（複数市町村による共同設置を含む。）するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保する 項目 【新規目標】協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等 目標 令和８年度末までに協議会において、相談支援事業所の参画による個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保する   【参考】６期計画等における成果目標等 項目 相談支援体制の充実・強化に向けた体制 成果目標 令和５年度末までに各市町村又は各圏域で体制確保 実績 令和３年度　２８市町村 令和４年度　２９市町村 ＜目標設定の考え方＞ 障害者等、とりわけ、重度の障害者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠です。また、相談支援事業者等は、障害者等及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、家族への支援も含め、適切な保健、医療、福祉サービスにつなげる等の対応が必要であり、行政機関その他関係機関との連携が必要になります。 国の基本指針においては、相談支援体制を充実・強化するため、令和８年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複数市町村による共同設置を含む。）するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とするとされ、基幹相談支援センターを設置するまでの間においても、各市町村において地域の相談支援体制の強化に努めることとされています。また、地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することを基本とするとされています。 このため、成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、上記のとおり設定します。 ７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ＜成果目標＞ 項目 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 目標 令和８年度末までに県及び各市町村で体制構築 ＜目標設定の考え方＞ 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要です。 国の基本指針においては、都道府県及び市町村の職員は、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望ましいとされたほか、都道府県は管内市町村と連携しつつ、相談支援専門員やサービス管理責任者等について、地域のニーズを踏まえて計画的に養成する必要があるなど、多様な取組を通じて利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制を県及び市町村で構築することを基本とするとされています。 このため、成果目標については、国の基本指針で示された考え方を踏まえた上で、上記のとおり設定します。  第３章　支援の種類ごとの見込量及びその見込量の確保のための方策 前章で設定した成果目標を達成するため、指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「指定障害福祉サービス等」といいます。）並びに指定通所支援又は指定障害児相談支援（以下「指定通所支援等」といいます。）の実施に関する考え方に基づき、活動指標（成果目標を達成するための必要な量等をいいます。以下同じ。）としてサービス見込量（指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の種類ごとの必要な量の見込みをいいます。以下同じ。）を設定するとともに、必要な見込量の確保のための方策を定めました。 サービス見込量の算定に当たっては、市町村において、利用者のニーズ調査の実施など地域の利用実態等の把握に努め、各地域の実情に応じ、市町村障害福祉計画等においてサービス見込量を設定することとしており、県では、市町村障害福祉計画等に設定するサービス見込量を基本として、圏域ごとのサービス見込量を設定し、各圏域の合計値を県全体のサービス見込量として設定しました。 併せて、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援の充実、福祉施設から一般就労への移行等に向けた支援、医療的ケア児に対する支援、発達障害者又は発達障害児（以下「発達障害者等」といいます。）の支援、相談支援体制の充実・強化等、障害福祉サービス等の質の向上について、活動指標を設定しました。 １　障害福祉サービス等の実施に関する考え方 障害児者が、安心して日常生活及び社会生活を在宅で送るためには、訪問系サービス（居宅介護等）や日中活動系サービス（生活介護等）など、各種サービスの量と質の双方を一層充実させることが必要であることから、県内の全ての地域において、適切なサービスを身近で受けられるよう、各圏域における実情を踏まえ、サービス事業所等の計画的な整備を促進します。また、福祉施設や精神病床からの退所・退院後の住まいの場の整備が求められていることから、グループホーム等の充実等に取り組みます。 さらに、これらのサービスを支える介護職員の給与水準の向上やキャリアアップ制度の拡充など、処遇改善と質の向上の両面から人材の確保・育成に取り組みます。 なお、「宮城県立精神医療センター」は、施設が老朽化し建替が必要な状態となっており、建替に伴う移転再編について協議が行われています。建替に当たっては、身体合併症への対応や災害拠点精神科病院の未指定などの宮城県の精神科医療提供体制の課題の解決を図ることができるように整備を進める必要があります。 ①居宅介護 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 70,337 令和７年度 72,055 令和８年度 73,822 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2,919 令和７年度 2,990 令和８年度 3,058 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 391 令和７年度 408 令和８年度 426 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 時間分 令和３年度 70,139 令和４年度 71,183 令和５年度 68,479 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 2,714 令和４年度 2,759 令和５年度 2,835 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 365 令和４年度 368 令和５年度 374 　 【参考】令和４年度における実利用者数（2,759人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 1,187(43%) 知的障害 613(22%) 精神障害 781(28%) 児童 149(5%) 難病 29(1%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 3,673 令和７年度 3,797 令和８年度 3,915 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 197 令和７年度 200 令和８年度 201 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 22 令和７年度 22 令和８年度 23 仙台圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 57,906 令和７年度 59,457 令和８年度 61,041 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2,151 令和７年度 2,212 令和８年度 2,272 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 293 令和７年度 310 令和８年度 327 うち仙台市 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 48,610 令和７年度 49,964 令和８年度 51,357 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,692 令和７年度 1,736 令和８年度 1,781 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 206 令和７年度 211 令和８年度 216 大崎圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 1,891 令和７年度 1,910 令和８年度 1,929 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 148 令和７年度 150 令和８年度 152 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 23 令和７年度 23 令和８年度 23 栗原圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 801 令和７年度 801 令和８年度 801 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 46 令和７年度 46 令和８年度 46 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 登米圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 1,122 令和７年度 1,122 令和８年度 1,122 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 59 令和７年度 59 令和８年度 59 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 11 令和７年度 11 令和８年度 11 石巻圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 4,368 令和７年度 4,369 令和８年度 4,369 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 283 令和７年度 286 令和８年度 289 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 28 令和７年度 28 令和８年度 28 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 576 令和７年度 599 令和８年度 645 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 35 令和７年度 37 令和８年度 39 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 ②重度訪問介護 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 32,597 令和７年度 34,955 令和８年度 37,838 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 125 令和７年度 129 令和８年度 136 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 308 令和７年度 317 令和８年度 326 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 時間分 令和３年度 27,935 令和４年度 28,723 令和５年度 30,914 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 101 令和４年度 99 令和５年度 118 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 301 令和４年度 295 令和５年度 299 　 【参考】令和４年度における実利用者数（99人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 88(89%) 知的障害 9(9%) 精神障害 0(0%) 難病 2(2%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 480 令和７年度 503 令和８年度 526 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 17 令和７年度 17 令和８年度 17 仙台圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 30,854 令和７年度 33,179 令和８年度 35,843 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 100 令和７年度 104 令和８年度 110 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 233 令和７年度 242 令和８年度 251 うち仙台市 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 26,291 令和７年度 28,565 令和８年度 31,035 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 62 令和７年度 65 令和８年度 68 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 169 令和７年度 170 令和８年度 171 大崎圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 516 令和７年度 526 令和８年度 536 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 10 令和７年度 10 令和８年度 10 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 20 令和７年度 20 令和８年度 20 栗原圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 登米圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 86 令和７年度 86 令和８年度 86 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 石巻圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 661 令和７年度 661 令和８年度 847 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 5 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 18 令和７年度 18 令和８年度 18 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 ③同行援護 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 5,165 令和７年度 5,408 令和８年度 5,654 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 357 令和７年度 360 令和８年度 364 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 92 令和７年度 97 令和８年度 101 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 時間分 令和３年度 4,145 令和４年度 4,962 令和５年度 4,926 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 313 令和４年度 331 令和５年度 345 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 90 令和４年度 84 令和５年度 86 　 【参考】令和４年度における実利用者数（331人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 325(98%) 知的障害 5(2%) 精神障害 1(0%) 児童 0(0%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 124 令和７年度 131 令和８年度 131 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 11 令和７年度 11 令和８年度 11 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 仙台圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 4,368 令和７年度 4,596 令和８年度 4,828 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 289 令和７年度 291 令和８年度 293 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 74 令和７年度 79 令和８年度 83 うち仙台市 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 3,919 令和７年度 4,115 令和８年度 4,321 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 223 令和７年度 223 令和８年度 223 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 56 令和７年度 56 令和８年度 56 大崎圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 466 令和７年度 474 令和８年度 480 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 34 令和７年度 35 令和８年度 36 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 栗原圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 68 令和７年度 68 令和８年度 68 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 登米圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 石巻圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 43 令和７年度 43 令和８年度 51 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 10 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 92 令和７年度 92 令和８年度 92 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 8 令和７年度 8 令和８年度 8 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 ④行動援護 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 912 令和７年度 956 令和８年度 998 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 71 令和７年度 75 令和８年度 80 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 43 令和７年度 43 令和８年度 43 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 時間分 令和３年度 903 令和４年度 654 令和５年度 865 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 48 令和４年度 60 令和５年度 65 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 39 令和４年度 40 令和５年度 41 　 【参考】令和４年度における実利用者数（60人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 2(3%) 知的障害 42(70%) 精神障害 0(0%) 児童 16(27%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 96 令和７年度 96 令和８年度 96 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 仙台圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 532 令和７年度 568 令和８年度 601 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 55 令和７年度 59 令和８年度 64 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 33 令和７年度 33 令和８年度 33 うち仙台市 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 173 令和７年度 175 令和８年度 177 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 12 令和７年度 13 令和８年度 13 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 20 令和７年度 20 令和８年度 20 大崎圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 栗原圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 登米圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 98 令和７年度 98 令和８年度 98 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 石巻圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 181 令和７年度 189 令和８年度 198 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 12 令和７年度 12 令和８年度 12 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 ⑤重度障害者等包括支援 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 207 令和７年度 176 令和８年度 176 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 8 令和７年度 7 令和８年度 7 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 20 令和７年度 20 令和８年度 20 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 仙台圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 186 令和７年度 155 令和８年度 155 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 6 令和７年度 5 令和８年度 5 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 うち仙台市 項目 利用量 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 大崎圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 栗原圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 登米圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 石巻圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 時間分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 ⑥生活介護 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 101,942 令和７年度 102,739 令和８年度 103,548 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 5,040 令和７年度 5,078 令和８年度 5,116 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 224 令和７年度 227 令和８年度 231 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 96,971 令和４年度 98,613 令和５年度 98,407 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 4,800 令和４年度 4,881 令和５年度 4,946 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 186 令和４年度 193 令和５年度 214 　 【参考】令和４年度における実利用者数（4,881人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 1,301(27%) 知的障害 3,394(70%) 精神障害 180(4%) 難病 6(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 7,792 令和７年度 7,797 令和８年度 7,820 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 410 令和７年度 412 令和８年度 414 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 12 令和７年度 12 令和８年度 13 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 55,894 令和７年度 56,583 令和８年度 57,287 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2,751 令和７年度 2,784 令和８年度 2,819 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 123 令和７年度 126 令和８年度 129 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 41,000 令和７年度 41,400 令和８年度 41,800 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2,050 令和７年度 2,070 令和８年度 2,090 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 82 令和７年度 82 令和８年度 82 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 10,763 令和７年度 10,805 令和８年度 10,825 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 530 令和７年度 532 令和８年度 533 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 23 令和７年度 23 令和８年度 23 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 5,918 令和７年度 5,808 令和８年度 5,702 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 269 令和７年度 264 令和８年度 260 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 17 令和７年度 17 令和８年度 17 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 5,851 令和７年度 6,002 令和８年度 6,157 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 282 令和７年度 286 令和８年度 291 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 12 令和７年度 12 令和８年度 12 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 10,333 令和７年度 10,381 令和８年度 10,409 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 533 令和７年度 536 令和８年度 537 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 27 令和７年度 27 令和８年度 27 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 5,391 令和７年度 5,363 令和８年度 5,348 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 265 令和７年度 264 令和８年度 262 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 10 令和７年度 10 令和８年度 10 ⑦自立訓練（機能訓練） ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 348 令和７年度 353 令和８年度 400 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 40 令和７年度 41 令和８年度 45 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 11 令和７年度 12 令和８年度 12 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 375 令和４年度 390 令和５年度 422 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 34 令和４年度 40 令和５年度 43 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 6 令和４年度 6 令和５年度 6 　 【参考】令和４年度における実利用者数（40人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 35(88%) 知的障害 2(5%) 精神障害 3(8%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 20 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 310 令和７年度 315 令和８年度 338 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 34 令和７年度 35 令和８年度 37 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 7 令和７年度 8 令和８年度 8 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 262 令和７年度 262 令和８年度 262 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 30 令和７年度 30 令和８年度 30 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 6 令和７年度 6 令和８年度 6 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 4 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 15 令和７年度 15 令和８年度 15 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 23 令和７年度 23 令和８年度 23 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 ⑧自立訓練（生活訓練） ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 5,542 令和７年度 5,662 令和８年度 5,777 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 302 令和７年度 308 令和８年度 345 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 49 令和７年度 51 令和８年度 51 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 5,416 令和４年度 4,090 令和５年度 5,750 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 256 令和４年度 226 令和５年度 305 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 31 令和４年度 32 令和５年度 46 　 【参考】令和４年度における実利用者数（226人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 14(6%) 知的障害 43(19%) 精神障害 169(75%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 492 令和７年度 505 令和８年度 519 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 28 令和７年度 29 令和８年度 61 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 2 令和８年度 2 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 3,914 令和７年度 3,948 令和８年度 3,990 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 219 令和７年度 221 令和８年度 223 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 36 令和７年度 37 令和８年度 37 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 3,070 令和７年度 3,070 令和８年度 3,070 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 176 令和７年度 176 令和８年度 176 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 33 令和７年度 33 令和８年度 33 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 382 令和７年度 382 令和８年度 390 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 17 令和７年度 17 令和８年度 18 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 44 令和７年度 66 令和８年度 66 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 3 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 106 令和７年度 106 令和８年度 106 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 316 令和７年度 319 令和８年度 322 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 21 令和７年度 21 令和８年度 21 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 7 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 288 令和７年度 336 令和８年度 384 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 12 令和７年度 14 令和８年度 16 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 ⑨就労選択支援（令和７年１０月１日開始予定） ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 84 令和８年度 195 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 26 令和８年度 34 ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 7 令和８年度 21 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 2 令和８年度 4 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 54 令和８年度 143 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 20 令和８年度 25 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 39 令和８年度 117 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 15 令和８年度 20 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 17 令和８年度 23 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 2 令和８年度 3 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 1 令和８年度 1 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 0 令和８年度 0 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 3 令和８年度 5 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 1 令和８年度 1 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 - 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 - 令和７年度 0 令和８年度 0 ⑩就労移行支援 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 13,263 令和７年度 13,504 令和８年度 13,711 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 827 令和７年度 846 令和８年度 860 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 75 令和７年度 77 令和８年度 79 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 12,907 令和４年度 12,879 令和５年度 12,736 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 747 令和４年度 729 令和５年度 808 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 73 令和４年度 65 令和５年度 66 　 【参考】令和４年度における実利用者数（729人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 49(7%) 知的障害 96(13%) 精神障害 579(79%) 難病 5(1%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 555 令和７年度 546 令和８年度 546 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 46 令和７年度 47 令和８年度 49 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 4 令和８年度 4 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 9,745 令和７年度 9,928 令和８年度 10,057 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 599 令和７年度 613 令和８年度 621 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 53 令和７年度 54 令和８年度 56 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 7,571 令和７年度 7,622 令和８年度 7,673 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 448 令和７年度 451 令和８年度 454 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 41 令和７年度 41 令和８年度 42 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 864 令和７年度 864 令和８年度 864 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 57 令和７年度 57 令和８年度 57 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 6 令和７年度 6 令和８年度 6 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 308 令和７年度 330 令和８年度 352 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 14 令和７年度 15 令和８年度 16 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 447 令和７年度 447 令和８年度 447 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 25 令和７年度 25 令和８年度 25 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 906 令和７年度 933 令和８年度 959 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 60 令和７年度 62 令和８年度 63 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 438 令和７年度 456 令和８年度 486 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 26 令和７年度 27 令和８年度 29 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 ⑪就労継続支援（A型) ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 27,474 令和７年度 29,021 令和８年度 30,731 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,453 令和７年度 1,545 令和８年度 1,642 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 87 令和７年度 96 令和８年度 103 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 22,450 令和４年度 24,933 令和５年度 25,445 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 1,114 令和４年度 1,267 令和５年度 1,351 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 59 令和４年度 66 令和５年度 72 　 【参考】令和４年度における実利用者数（1,267人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 153(12%) 知的障害 487(38%) 精神障害 608(48%) 難病 19(1%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 2,058 令和７年度 2,150 令和８年度 2,266 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 108 令和７年度 113 令和８年度 119 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 8 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 19,315 令和７年度 20,700 令和８年度 22,136 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,023 令和７年度 1,099 令和８年度 1,177 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 63 令和７年度 72 令和８年度 78 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 13,680 令和７年度 14,763 令和８年度 15,846 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 720 令和７年度 777 令和８年度 834 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 44 令和７年度 49 令和８年度 52 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 2,642 令和７年度 2,700 令和８年度 2,843 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 139 令和７年度 147 令和８年度 157 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 7 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 616 令和７年度 594 令和８年度 572 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 28 令和７年度 27 令和８年度 26 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1,419 令和７年度 1,463 令和８年度 1,508 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 68 令和７年度 71 令和８年度 73 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1,318 令和７年度 1,308 令和８年度 1,300 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 82 令和７年度 83 令和８年度 85 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 106 令和７年度 106 令和８年度 106 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 ⑫就労継続支援（B型) ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 123,434 令和７年度 129,668 令和８年度 135,219 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 7,252 令和７年度 7,585 令和８年度 7,921 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 367 令和７年度 387 令和８年度 410 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 105,206 令和４年度 114,702 令和５年度 117,825 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 5,855 令和４年度 6,337 令和５年度 6,910 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 290 令和４年度 304 令和５年度 320 　 【参考】令和４年度における実利用者数（6,337人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 650(10%) 知的障害 3,513(55%) 精神障害 2,159(34%) 難病 15(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 11,937 令和７年度 12,043 令和８年度 12,134 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 641 令和７年度 652 令和８年度 661 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 27 令和７年度 30 令和８年度 34 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 77,533 令和７年度 82,012 令和８年度 86,428 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 4,814 令和７年度 5,087 令和８年度 5,363 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 252 令和７年度 269 令和８年度 287 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 55,641 令和７年度 58,990 令和８年度 62,339 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3,273 令和７年度 3,470 令和８年度 3,667 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 185 令和７年度 195 令和８年度 205 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 11,309 令和７年度 11,615 令和８年度 11,916 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 612 令和７年度 628 令和８年度 645 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 28 令和７年度 28 令和８年度 28 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 3,058 令和７年度 3,762 令和８年度 3,784 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 171 令和７年度 172 令和８年度 173 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 7 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 4,857 令和７年度 5,207 令和８年度 5,582 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 254 令和７年度 269 令和８年度 285 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 13 令和７年度 13 令和８年度 13 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 10,918 令和７年度 11,110 令和８年度 11,261 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 569 令和７年度 580 令和８年度 589 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 34 令和７年度 34 令和８年度 34 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 3,822 令和７年度 3,919 令和８年度 4,114 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 191 令和７年度 197 令和８年度 205 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 6 令和７年度 6 令和８年度 7 ⑬就労定着支援 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 414 令和７年度 433 令和８年度 453 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 49 令和７年度 53 令和８年度 55 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 333 令和４年度 387 令和５年度 404 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 31 令和４年度 34 令和５年度 38 　 【参考】令和４年度における実利用者数（387人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 28(7%) 知的障害 69(18%) 精神障害 290(75%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 27 令和７年度 28 令和８年度 28 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 2 令和８年度 2 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 332 令和７年度 347 令和８年度 362 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 39 令和７年度 41 令和８年度 43 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 273 令和７年度 285 令和８年度 297 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 33 令和７年度 34 令和８年度 35 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 16 令和７年度 18 令和８年度 21 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 6 令和７年度 7 令和８年度 7 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 14 令和７年度 14 令和８年度 15 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 17 令和７年度 17 令和８年度 17 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 ⑭療養介護 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 401 令和７年度 406 令和８年度 414 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 6 令和７年度 6 令和８年度 6 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 385 令和４年度 392 令和５年度 385 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 4 令和４年度 4 令和５年度 5 　 【参考】令和４年度における実利用者数（392人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 331(84%) 知的障害 60(15%) 精神障害 0(0%) 難病 1(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 61 令和７年度 61 令和８年度 62 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 205 令和７年度 210 令和８年度 215 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 137 令和７年度 142 令和８年度 147 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 44 令和７年度 44 令和８年度 44 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 11 令和７年度 11 令和８年度 12 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 20 令和７年度 20 令和８年度 20 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 42 令和７年度 42 令和８年度 43 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 18 令和７年度 18 令和８年度 18 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 ⑮短期入所 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 8,806 令和７年度 9,291 令和８年度 9,854 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,567 令和７年度 1,654 令和８年度 1,752 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 177 令和７年度 187 令和８年度 197 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 5,822 令和４年度 7,937 令和５年度 7,948 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 1,006 令和４年度 1,366 令和５年度 1,457 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 146 令和４年度 156 令和５年度 163 　 【参考】令和４年度における実利用者数（1,366人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 215(16%) 知的障害 863(63%) 精神障害 71(5%) 児童 215(16%) 難病 2(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 480 令和７年度 516 令和８年度 568 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 79 令和７年度 86 令和８年度 95 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 10 令和７年度 10 令和８年度 11 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 5,322 令和７年度 5,685 令和８年度 6,095 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,001 令和７年度 1,072 令和８年度 1,152 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 105 令和７年度 114 令和８年度 123 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 3,129 令和７年度 3,380 令和８年度 3,651 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 571 令和７年度 617 令和８年度 667 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 74 令和７年度 81 令和８年度 88 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1,201 令和７年度 1,201 令和８年度 1,201 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 210 令和７年度 210 令和８年度 210 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 14 令和７年度 15 令和８年度 15 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 367 令和７年度 387 令和８年度 401 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 55 令和７年度 58 令和８年度 60 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 11 令和７年度 11 令和８年度 11 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 374 令和７年度 414 令和８年度 458 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 37 令和７年度 39 令和８年度 41 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 13 令和７年度 13 令和８年度 13 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 754 令和７年度 762 令和８年度 769 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 145 令和７年度 147 令和８年度 148 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 17 令和７年度 17 令和８年度 17 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 308 令和７年度 326 令和８年度 362 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 40 令和７年度 42 令和８年度 46 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 7 ⑯自立生活援助 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 20 令和７年度 21 令和８年度 24 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 11 令和８年度 13 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 8 令和４年度 9 令和５年度 11 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 2 令和４年度 4 令和５年度 3 　 【参考】令和４年度における実利用者数（9人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 0(0%) 知的障害 2(22%) 精神障害 7(78%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 12 令和７年度 13 令和８年度 15 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 5 令和８年度 6 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 7 令和７年度 8 令和８年度 9 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 3 令和８年度 4 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 2 令和８年度 3 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 ⑰共同生活援助 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3,512 令和７年度 3,718 令和８年度 3,939 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 805 令和７年度 829 令和８年度 856 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 2,963 令和４年度 3,177 令和５年度 3,313 項目 事業所数 単位 戸 令和３年度 611 令和４年度 637 令和５年度 776 　 【参考】令和４年度における実利用者数（3,177人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 244(8%) 知的障害 1,919(60%) 精神障害 1,014(32%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 272 令和７年度 277 令和８年度 283 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 77 令和７年度 81 令和８年度 86 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2,178 令和７年度 2,354 令和８年度 2,543 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 524 令和７年度 539 令和８年度 555 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,609 令和７年度 1,756 令和８年度 1,915 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 398 令和７年度 398 令和８年度 398 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 341 令和７年度 351 令和８年度 362 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 55 令和７年度 57 令和８年度 60 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 116 令和７年度 117 令和８年度 118 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 24 令和７年度 27 令和８年度 30 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 150 令和７年度 154 令和８年度 158 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 36 令和７年度 36 令和８年度 36 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 344 令和７年度 350 令和８年度 356 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 73 令和７年度 73 令和８年度 73 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 111 令和７年度 115 令和８年度 119 項目 事業所数 単位 戸 令和６年度 16 令和７年度 16 令和８年度 16 ⑱施設入所支援 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,766 令和７年度 1,756 令和８年度 1,743 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 42 令和７年度 43 令和８年度 44 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 1,775 令和４年度 1,750 令和５年度 1,778 項目 事業所数 単位 施設 令和３年度 38 令和４年度 38 令和５年度 38 　 【参考】令和４年度における実利用者数（1,750人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 587(34%) 知的障害 1,134(65%) 精神障害 28(2%) 難病 1(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 215 令和７年度 211 令和８年度 209 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 835 令和７年度 834 令和８年度 833 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 23 令和７年度 24 令和８年度 25 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 524 令和７年度 524 令和８年度 524 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 15 令和７年度 15 令和８年度 15 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 200 令和７年度 197 令和８年度 192 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 108 令和７年度 106 令和８年度 103 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 120 令和７年度 123 令和８年度 125 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 157 令和７年度 155 令和８年度 153 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 131 令和７年度 130 令和８年度 128 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 ⑲計画相談支援 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 6,023 令和７年度 6,367 令和８年度 6,724 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 215 令和７年度 226 令和８年度 236 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 4,014 令和４年度 4,221 令和５年度 5,358 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 179 令和４年度 184 令和５年度 197 　 【参考】令和４年度における実利用者数（4,221人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 829(20%) 知的障害 2,191(52%) 精神障害 1,188(28%) 難病 13(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 641 令和７年度 655 令和８年度 669 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 15 令和７年度 16 令和８年度 17 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3,656 令和７年度 3,932 令和８年度 4,230 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 136 令和７年度 144 令和８年度 152 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,671 令和７年度 1,854 令和８年度 2,057 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 79 令和７年度 84 令和８年度 89 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 369 令和７年度 383 令和８年度 397 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 23 令和７年度 25 令和８年度 26 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 622 令和７年度 626 令和８年度 630 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 148 令和７年度 151 令和８年度 153 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 8 令和７年度 8 令和８年度 8 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 313 令和７年度 317 令和８年度 320 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 15 令和７年度 15 令和８年度 15 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 274 令和７年度 303 令和８年度 325 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 ⑳地域相談支援（地域移行支援） ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 25 令和７年度 27 令和８年度 32 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 67 令和７年度 70 令和８年度 73 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 6 令和４年度 5 令和５年度 12 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 57 令和４年度 52 令和５年度 59 　 【参考】令和４年度における実利用者数（5人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 1(20%) 知的障害 1(20%) 精神障害 3(60%) 難病 0(0%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 10 令和７年度 9 令和８年度 10 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 8 令和７年度 10 令和８年度 13 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 52 令和７年度 55 令和８年度 58 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3 令和７年度 4 令和８年度 5 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 41 令和７年度 43 令和８年度 45 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 2 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 ㉑地域相談支援（地域定着支援） ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 79 令和７年度 89 令和８年度 101 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 68 令和７年度 71 令和８年度 73 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 51 令和４年度 55 令和５年度 62 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 59 令和４年度 54 令和５年度 61 　 【参考】令和４年度における実利用者数（55人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 6(11%) 知的障害 30(55%) 精神障害 18(33%) 難病 1(2%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 15 令和７年度 17 令和８年度 18 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 5 令和８年度 5 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 58 令和７年度 66 令和８年度 77 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 54 令和７年度 56 令和８年度 58 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 13 令和７年度 18 令和８年度 25 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 41 令和７年度 43 令和８年度 45 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 （２）指定障害児通所支援等の必要な量の見込み ①児童発達支援 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 17,091 令和７年度 18,456 令和８年度 19,940 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,862 令和７年度 2,060 令和８年度 2,279 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 174 令和７年度 176 令和８年度 178 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 12,564 令和４年度 13,839 令和５年度 14,938 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 1,371 令和４年度 1,537 令和５年度 1,561 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 124 令和４年度 144 令和５年度 169 　 【参考】令和４年度における実利用者数（1,537人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 103(7%) 知的障害 869(57%) 精神障害 46(3%) その他 519(34%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1,951 令和７年度 2,092 令和８年度 2,254 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 73 令和７年度 77 令和８年度 83 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 8 令和７年度 8 令和８年度 9 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 12,132 令和７年度 13,220 令和８年度 14,390 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,542 令和７年度 1,724 令和８年度 1,924 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 127 令和７年度 129 令和８年度 130 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 7,874 令和７年度 8,583 令和８年度 9,355 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,085 令和７年度 1,215 令和８年度 1,361 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 85 令和７年度 85 令和８年度 85 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 777 令和７年度 829 令和８年度 881 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 62 令和７年度 67 令和８年度 72 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 105 令和７年度 105 令和８年度 105 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 6 令和７年度 6 令和８年度 6 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 516 令和７年度 574 令和８年度 639 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 40 令和７年度 45 令和８年度 50 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 6 令和７年度 6 令和８年度 6 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1,249 令和７年度 1,242 令和８年度 1,234 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 102 令和７年度 102 令和８年度 102 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 14 令和７年度 14 令和８年度 14 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 361 令和７年度 394 令和８年度 437 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 37 令和７年度 39 令和８年度 42 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 ②放課後等デイサービス ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 72,271 令和７年度 78,134 令和８年度 84,406 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 5,251 令和７年度 5,674 令和８年度 6,129 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 373 令和７年度 388 令和８年度 415 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 54,084 令和４年度 62,564 令和５年度 61,474 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 3,942 令和４年度 4,458 令和５年度 4,629 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 298 令和４年度 321 令和５年度 358 　 【参考】令和４年度における実利用者数（4,458人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 270(6%) 知的障害 2,916(65%) 精神障害 158(4%) その他 1,114(25%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 6,117 令和７年度 6,432 令和８年度 6,730 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 232 令和７年度 242 令和８年度 254 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 17 令和７年度 17 令和８年度 18 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 52,343 令和７年度 57,108 令和８年度 62,273 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 4,057 令和７年度 4,418 令和８年度 4,809 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 268 令和７年度 281 令和８年度 305 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 38,318 令和７年度 42,150 令和８年度 46,365 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2,948 令和７年度 3,242 令和８年度 3,567 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 194 令和７年度 200 令和８年度 218 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 5,177 令和７年度 5,417 令和８年度 5,663 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 350 令和７年度 365 令和８年度 380 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 30 令和７年度 31 令和８年度 32 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 970 令和７年度 1,061 令和８年度 1,152 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 64 令和７年度 70 令和８年度 76 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1,832 令和７年度 1,941 令和８年度 2,056 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 114 令和７年度 121 令和８年度 127 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 4,576 令和７年度 4,919 令和８年度 5,276 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 352 令和７年度 376 令和８年度 401 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 30 令和７年度 31 令和８年度 32 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1,256 令和７年度 1,256 令和８年度 1,256 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 82 令和７年度 82 令和８年度 82 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 10 令和７年度 10 令和８年度 10 ③保育所等訪問支援 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 205 令和７年度 234 令和８年度 284 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 133 令和７年度 151 令和８年度 175 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 31 令和７年度 32 令和８年度 34 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 34 令和４年度 182 令和５年度 89 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 32 令和４年度 82 令和５年度 93 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 22 令和４年度 25 令和５年度 26 　 【参考】令和４年度における実利用者数（82人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 15(18%) 知的障害 10(12%) 精神障害 2(2%) その他 55(67%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 26 令和７年度 35 令和８年度 68 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 6 令和７年度 6 令和８年度 13 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 2 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 109 令和７年度 122 令和８年度 132 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 65 令和７年度 77 令和８年度 87 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 15 令和７年度 16 令和８年度 17 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 36 令和７年度 40 令和８年度 44 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 18 令和７年度 20 令和８年度 22 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 10 令和８年度 11 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 13 令和７年度 13 令和８年度 14 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 8 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 22 令和７年度 24 令和８年度 26 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 22 令和７年度 24 令和８年度 26 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 7 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 3 令和７年度 3 令和８年度 3 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 27 令和７年度 32 令和８年度 36 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 26 令和７年度 30 令和８年度 34 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 ④居宅訪問型児童発達支援 ＜県計画値＞ 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 90 令和７年度 90 令和８年度 112 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 16 令和７年度 16 令和８年度 21 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 8 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 利用量 単位 人日分 令和３年度 49 令和４年度 69 令和５年度 77 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 8 令和４年度 10 令和５年度 14 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 2 令和４年度 2 令和５年度 2 　 【参考】令和４年度における実利用者数（10人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 1(10%) 知的障害 7(70%) 精神障害 0(0%) その他 2(20%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 22 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 5 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 1 仙台圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 67 令和７年度 67 令和８年度 67 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 12 令和７年度 12 令和８年度 12 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 うち仙台市 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 56 令和７年度 56 令和８年度 56 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 7 令和７年度 7 令和８年度 7 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 大崎圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 栗原圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 登米圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 石巻圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 0 令和７年度 0 令和８年度 0 気仙沼圏域 項目 利用量 単位 人日分 令和６年度 18 令和７年度 18 令和８年度 18 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 2 令和７年度 2 令和８年度 2 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 ⑤福祉型障害児入所支援 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 60 令和７年度 60 令和８年度 60 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 1 令和７年度 1 令和８年度 1 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 40 令和４年度 41 令和５年度 52 項目 事業所数 単位 施設 令和３年度 1 令和４年度 1 令和５年度 1 　 【参考】令和４年度における実利用者数（41人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 1(2%) 知的障害 40(98%) 精神障害 0(0%) その他 0(0%) ⑥医療型障害児入所支援 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 54 令和７年度 54 令和８年度 54 項目 事業所数 単位 施設 令和６年度 4 令和７年度 4 令和８年度 4 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 53 令和４年度 57 令和５年度 62 項目 事業所数 単位 施設 令和３年度 4 令和４年度 4 令和５年度 4 　 【参考】令和４年度における実利用者数（57人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 57(100%) 知的障害 0(0%) 精神障害 0(0%) その他 0(0%) ⑦障害児相談支援 ＜県計画値＞ 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,640 令和７年度 1,771 令和８年度 1,889 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 195 令和７年度 205 令和８年度 214 【参考】６期計画等における実績値（令和５年度のみ見込量） 項目 実利用者数 単位 人 令和３年度 931 令和４年度 1,007 令和５年度 1,407 項目 事業所数 単位 事業所 令和３年度 155 令和４年度 162 令和５年度 177 　 【参考】令和４年度における実利用者数（1,007人）の内訳（単位：人） 実利用者数 身体障害 55(5%) 知的障害 482(48%) 精神障害 41(4%) その他 429(43%) ＜圏域ごとの計画値＞ 仙南圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 161 令和７年度 171 令和８年度 181 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 12 令和７年度 13 令和８年度 14 仙台圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 1,140 令和７年度 1,240 令和８年度 1,330 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 126 令和７年度 133 令和８年度 140 うち仙台市 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 300 令和７年度 339 令和８年度 383 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 75 令和７年度 80 令和８年度 85 大崎圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 104 令和７年度 116 令和８年度 128 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 19 令和７年度 21 令和８年度 22 栗原圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 72 令和７年度 72 令和８年度 72 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 登米圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 17 令和７年度 18 令和８年度 20 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 5 令和７年度 5 令和８年度 5 石巻圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 84 令和７年度 86 令和８年度 88 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 15 令和７年度 15 令和８年度 15 気仙沼圏域 項目 実利用者数 単位 人 令和６年度 62 令和７年度 68 令和８年度 70 項目 事業所数 単位 事業所 令和６年度 9 令和７年度 9 令和８年度 9 令和８年度 0 （３）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ＜県計画値＞ 項目 精神障害者の地域移行支援利用者数 令和６年度　22人 令和７年度　24人 令和８年度　27人 項目 精神障害者の地域定着支援利用者数 令和６年度　45人 令和７年度　50人 令和８年度　59人 項目 精神障害者の共同生活援助利用者数 令和６年度　1,333人 令和７年度　1,429人 令和８年度　1,535人 項目 精神障害者の自立生活援助利用者数 令和６年度　51人 令和７年度　54人 令和８年度　60人 項目 【新規指標】精神障害者の自立訓練（生活訓練）利用者数 令和６年度　479人 令和７年度　529人 令和８年度　578人 項目 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数（在宅） 令和６年度　421人 令和７年度　421人 令和８年度　421人 項目 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数（障害福祉施設） 令和６年度　42人 令和７年度　42人 令和８年度　42人 項目 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数（介護施設） 令和６年度　53人 令和７年度　53人 令和８年度　53人 【参考】６期計画等における実績 項目 精神障害者の地域移行支援利用者数 令和３年度 計画値　37人 実績値　14人 令和４年度 計画値　41人 実績値　9人 項目 精神障害者の地域定着支援利用者数 令和３年度 計画値　42人 実績値　26人 令和４年度 計画値　48人 実績値　27人 項目 精神障害者の共同生活援助利用者数 令和３年度 計画値　845人 実績値　940人 令和４年度 計画値　877人 実績値　1,107人 項目 精神障害者の自立生活援助利用者数 令和３年度 計画値　27人 実績値　30人 令和４年度 計画値　27人 実績値　13人 項目 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数（在宅） 令和３年度 計画値　498人 実績値　420人 令和４年度 計画値　498人 実績値　421人 項目 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数（障害福祉施設） 令和３年度 計画値　46人 実績値　47人 令和４年度 計画値　46人 実績値　42人 項目 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数（介護施設） 令和３年度 計画値　62人 実績値　41人 令和４年度 計画値　62人 実績値　53人 （４）地域生活支援の充実 ＜県計画値＞ 項目 地域生活支援拠点等の設置箇所数 令和６年度　１５箇所 令和７年度　１７箇所 令和８年度　１８箇所 項目 地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討の実施回数 令和６年度　１回 令和７年度　１回 令和８年度　１回 【参考】６期計画等における実績 項目 設置個所数 令和３年度 計画値　１８箇所 実績値　９箇所 令和４年度 計画値　１９箇所 実績値　１０箇所 項目 検証及び検討の実施回数 令和３年度 計画値　１回 実績値　１回 令和４年度 計画値　１回 実績値　０回 （５）福祉施設から一般就労への移行等 ＜県計画値＞ 項目 就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行 指標 令和８年度において就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者のうち、一般就労への移行者数の見込みを668人とする 計画値　527人 ６期計画等における実績 令和３年度　448人 令和４年度　478人 項目 障害者に対する職業訓練の受講 指標 令和８年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者が職業訓練を受講することができるよう、受講者数の見込みを255人とする 計画値　142人 ６期計画等における実績 令和３年度　172人 令和４年度　152人 項目 福祉施設から公共職業安定所への誘導 指標 令和８年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることができるよう、福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数の見込みを725人とする 計画値　640人 ６期計画等における実績 令和３年度　490人 令和４年度　460人 項目 福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導 指標 令和８年度において、福祉施設から一般就労に移行する利用者のうち、必要な者が就労移行支援事業者等と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援が受けることができるよう、福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数の見込みを135人とする 計画値　114人 ６期計画等における実績 令和３年度　 91人 令和４年度　 75人 項目 公共職業安定所における福祉施設利用者の支援 指標 令和８年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることで、一定割合の者が就職に結びつくよう、公共職業安定所の支援を受けて就職する者の数の見込みを450人とする 計画値　366人 ６期計画等における実績 令和３年度　304人 令和４年度　297人 （６）医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターの配置 　＜県計画値＞ 項目 配置人数 令和６年度　３人 令和７年度　３人 令和８年度　３人 ※市町村実施分を除く （注）医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーター 医療的ケア児支援センターにおいて、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、情報の提供、助言、その他の支援を行うほか、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修等の業務や連絡調整を行う。 【参考】６期計画等における実績 項目 配置人数 令和３年度 計画値　２人 実績値　０人 令和４年度 計画値　５人 実績値　３人 ※医療的ケア児等コーディネーターの人数は１３１人（令和５年３月３１日現在） （７）発達障害者等に対する支援 　＜県計画値＞ 項目 発達障害者支援地域協議会の開催 令和６年度　１回 令和７年度　１回 令和８年度　１回 項目 発達障害者支援センターによる相談支援 令和６年度　８３０件 令和７年度　８３０件 令和８年度　８３０件 項目 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言 令和６年度　８４０回 令和７年度　８４０回 令和８年度　８８２回 項目 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発 令和６年度　１４０回 令和７年度　１４０回 令和８年度　１４７回 項目 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数（保護者）及び実施者数（支援者） 令和６年度　７０人 令和７年度　７０人 令和８年度　７０人 項目 ペアレントメンターの人数 令和６年度　２３人 令和７年度　２５人 令和８年度　２５人 項目 ピアサポートの活動への参加人数 令和６年度　１７０人 令和７年度　１７０人 令和８年度　１７８人 ※市町村実施分を除く 【参考】６期計画等における実績 項目 発達障害者支援地域協議会の開催 令和３年度　０回 令和４年度　０回 項目 発達障害者支援センターによる相談支援 令和３年度　８０５件 令和４年度　８２１件 項目 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言 令和３年度　３９９回 令和４年度　８３６回 項目 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発 令和３年度　１０８回 令和４年度　１３８回 項目 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数 令和３年度　８２人 令和４年度　６８人 項目 ペアレントメンターの人数 令和３年度　１６人 令和４年度　２３人 項目 ピアサポートの活動への参加人数 令和３年度　７２人 令和４年度　１６６人 （８）【新規指標】相談支援体制の充実・強化等 ＜県計画値＞ 項目 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の実施回数 令和６年度　２回 令和７年度　２回 令和８年度　２回 項目 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の参加事業者・機関数 令和６年度　２１者 令和７年度　２１者 令和８年度　２１者 （９）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 ＜県計画値＞ 項目 指導監査結果の関係市町村との共有回数 令和６年度　１回 令和７年度　１回 令和８年度　１回 項目 【新規指標】相談支援専門員研修の修了者数 初任者 令和６年度　９０人 令和７年度　９０人 令和８年度　９０人 現任 令和６年度　９０人 令和７年度　９０人 令和８年度　９０人 主任 令和６年度　１８人 令和７年度　１８人 令和８年度　１８人 項目 【新規指標】サービス管理責任者等研修の修了者数 基礎 令和６年度　３００人 令和７年度　３００人 令和８年度　３００人 実践 令和６年度　２５０人 令和７年度　２５０人 令和８年度　２５０人 更新 令和６年度　４００人 令和７年度　４００人 令和８年度　４００人 項目 【新規指標】相談支援専門員及びサービス管理責任者等への意思決定ガイドライン等を活用した研修の実施回数 令和６年度　１回 令和７年度　１回 令和８年度　１回 項目 【新規指標】相談支援専門員及びサービス管理責任者等への意思決定ガイドライン等を活用した研修の修了者数 令和６年度　３０人 令和７年度　４０人 令和８年度　５０人 【参考】６期計画等における実績 項目 指導監査結果の関係市町村との共有回数 令和３年度 計画値　１回 実績値　０回 令和４年度 計画値　１回 実績値　１回 （１０）地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量 　＜県計画値＞ 項目 基盤整備量（利用者数） 令和８年度　２，６３３人 （注）地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量 精神科病院における長期入院患者のうち、精神障害者を支える地域の医療、保健、障害福祉、介護、住まい、社会参加、就労支援等の体制が整備されることにより、退院することが可能と見込まれる人数です。 令和２年の精神病床入院患者数を元に、国の基本指針に基づき算定し、障害福祉サービス等の見込量設定において考慮することとされています。   ３　障害福祉サービス等の必要な見込量確保のための方策 （１）指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等の提供体制の確保 各圏域で必要な指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等を見込み、各圏域のサービス提供体制の確保に努めます。 【関連する主な事業】 ・知的障害者グループホーム体験ステイの推進 一定期間の体験型グループホームの利用を通じて、障害者の自立した生活への移行を支援します。 ・障害者福祉施設整備費補助 障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部を補助します。 ・宮城県船形の郷による支援 宮城県船形の郷は建替え整備が完了し宮城県介護研修センターが併設されたことから、県全域におけるセーフティネット機能を継続して担っていくほか、地域福祉の拠点として情報発信や宮城県介護研修センターの研修機能等も活用しながら民間施設の支援力向上を支援します。 ・精神障害者地域移行支援 精神障害者が、住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健、 医療、福祉等の関係機関の連携のもとで、入院患者の地域移行、並びに、精神障害者が安定した地域生活を継続するための支援等を行います。 ・地域精神保健福祉対策 精神障害者及び精神保健に課題を抱える者並びにその家族に対して、包括的な支援が確保されるよう、相談支援体制を整えることが重要です。市町村において相談に応じ、必要な支援を実施できる体制を整えるとともに、市町村が体制整備に取り組む際に県による協力や支援を行うなど日頃から連携することが必要です。 保健所及び精神保健福祉センターにおいては、精神保健福祉相談や普及啓発活動を実施し、地域における精神疾患患者の早期発見・早期治療及び再発防止や、関係機関が参集するケア会議を通じて、精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築します。 ・依存症対策 依存症問題を抱える本人や家族を対象とした個別相談や家族教室、支援者を対象とした研修会等の実施、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の指定など、発生予防から進行予防、再発予防に至るまで切れ目のない支援体制を構築します。 ・医療的ケア児等体制整備推進 医療的ケア児者及びその家族の支援のため、宮城県医療的ケア児等相談支援センター「ちるふぁ」における相談支援や医療型短期入所に係るコーディネーター配置による人材育成及び事業所支援、看護師確保による障害児通所支援事業所での医療的ケア児者等の受入促進等を行い、身近な地域における支援体制の構築を進めます。 ・発達障害者地域支援マネジャー配置 各圏域に専門職を発達障害者地域支援マネジャーとして配置し、市町村等からの依頼に基づく個別支援や家族支援を行い、地域支援体制の構築を進めます。 ・就労移行等連携調整 特別支援学校の在校生及び卒業生、就労継続支援事業所等を利用している障害者等に対して、就労面に係るアセスメントの実施や一般就労への移行に向けた長期的な支援計画を作成するとともに、支援対象障害者等の移行を尊重し、適切な「働く場」への円滑な移行を支援します。 ・障害者就労における連携構築支援 就労移行支援事業所と企業等の連携関係の構築を主軸とした支援を実施し、就労移行支援事業所と企業等が「より多く、より深く、より長く連携」するきっかけをつくることで、企業で長く働き続けられる環境を整備します。 ・農福連携による工賃向上支援 障害者就労支援事業所で働く障害者の農業分野への就労を促進し、工賃向上を図るため、農業技術や６次産業化等に係る指導・助言や販路拡大等の支援を行います。 ・県自立支援協議会の運営 市町村が設置する協議会等の有機的なネットワークの構築、障害児者の支援体制の充実に向けた取組や課題に関する調整・協議等により、県内の障害福祉に係る広域的な課題の解決等を図ります。 （２）必要な人材の確保・育成 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に係る人材を質・量ともに確保するよう努めます（各取組の説明は第５章以降に記載）。 【関連する主な事業】 ・障害福祉関係施設人材確保支援 ・相談支援従事者研修の実施 ・居宅介護従業者等養成研修の推進 ・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の実施 ・介護職員等によるたんの吸引等の研修の推進 ・障害支援区分認定調査員研修・市町村審査会委員研修の実施 ・高次脳機能障害研修の実施 ・地域リハビリテーション推進強化   第４章　障害者支援施設等の必要入所定員総数 １　指定障害者支援施設の必要入所定員総数 ＜指定障害者支援施設の入所定員総数＞ 令和６年度　1,987人 令和７年度　1,987人 令和８年度　1,987人 ＜考え方＞ 令和５年１０月１日現在の指定障害者支援施設の入所定員総数は１，９３７人ですが、令和６年度に定員が５０人増加する予定です。 引き続き地域での生活を希望する入所者の地域生活移行に取り組みますが、入所者の中には地域での生活が困難な方も多い状況にあること、また、現在は在宅で生活されている方の中にも、障害の重度化等を理由として施設入所の希望が一定数あり、入所待機者数は横ばいの状況にあること、さらに、障害児入所施設における１８歳以上の入所者が成人期にふさわしい環境に移行できるような対応も必要になっていることを踏まえたものです。 ２　指定障害児入所施設の必要入所定員総数 ＜指定障害児入所施設の入所定員総数＞ 福祉型 令和６年度　60人 令和７年度　60人 令和８年度　60人 医療型 令和６年度　561人 令和７年度　561人 令和８年度　561人 ※医療型障害児入所施設の定員のうち４８０人分については、療養介護の定員と重複している。 ＜考え方＞ 令和５年１０月１日現在の福祉型障害児入所施設の入所定員総数は６０人、医療型障害児入所施設の定員は療養介護と合わせて５６１人ですが、令和８年度まで定員の増減はない予定です。　 障害児入所施設については、現在の利用状況を勘案し、定員数を維持することとします。 なお、福祉型障害児入所施設については、入所している児童の特性等により多床室を個室として使用する場合があるなどの事情により、定員数まで障害児を受け入れられない現状にありますが、市町村等の関係機関との連携を強化して１８歳に達した入所者の移行先を確保するほか、上記障害者支援施設の定員増加等によって解消することにより、障害児の受入体制を確保することとします。また、医療型障害児入所施設の入所者のうち１８歳に達した入所者は、療養介護に移行していますが、医療型障害児入所施設及び療養介護の入所待機者は横ばいの状況が続いており、小児移行期を含めた重症心身障害児者の受入病床の確保に当たり、様々な課題の解決に向けた対応を検討します。 入所している児童が１８歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、支援学校、監護者、児童相談所、市町村、相談支援事業所等の関係機関と連携し、移行調整の責任主体として「協議の場」を設けて移行調整を進めていきます。また、県内の移行状況を把握し、移行先として必要な地域資源について中長期的な見通しを立てるとともに、障害児入所施設の今後の施設のあり方に関する方針を把握し、地域の資源の中で障害児入所施設としての受け皿が十分であるか「協議の場」等において議論を行います。 さらに、地域との交流機会の確保に取り組む等、地域に開かれた施設の体制整備に努めます。   第５章　障害福祉サービス等の質の向上等のために講ずる措置 １　サービスに従事する人材の確保・育成 県においては、社会福祉分野全体を対象とした医療・福祉人材の確保・育成に取り組んでいますが、それらの取組との連携を図り、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービスの事業者における人材の確保・育成に努めます。 ①障害福祉関係施設人材確保支援 指定障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、介護職員初任者研修等の受講料及び代替職員人件費相当分の補助を行います。 さらに、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等に取り組んでいきます。 ②障害者相談支援従事者研修の実施 障害福祉サービス等の利用支援等の援助技術や困難事例に対する支援方法について、初任者研修や現任研修を実施し、相談支援事業に従事する相談支援専門員の確保に努めます。また、これらの研修修了者に対して、専門コース別研修や、基幹相談支援センター等において地域の指導的役割を担う主任相談支援専門員の養成研修を実施し、資質の向上を図ります。 ③居宅介護従業者等養成研修の推進 障害者の増大かつ多様化するニーズに対応した適切なサービスを提供するため、指定事業者による以下の研修の実施を推進します。 ・居宅介護職員初任者研修 ・重度訪問介護従業者養成研修統合課程 ・同行援護従業者養成研修一般課程・応用課程 ・全身性障害者移動介護従業者養成研修 ・行動援護従業者養成研修 ・強度行動障害支援者養成研修基礎研修課程・実践研修課程 ④サービス管理責任者･児童発達支援管理責任者研修の実施 障害福祉サービスを提供するに当たり配置が求められるサービス管理責任者等について、その提供体制とサービスの質を確保するための研修を実施します。 ⑤介護職員等によるたんの吸引等の研修の推進 在宅及び障害者支援施設等において、必要なケアをより安全に提供するため、関連法令及び制度を周知するとともに、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成する研修を推進します。 ⑥障害支援区分認定調査員研修及び市町村審査会委員研修の実施 障害支援区分の判定等が円滑に行われるよう、障害支援区分認定調査員や市町村審査会委員に対する研修を実施します。 ⑦高次脳機能障害研修の実施 高次脳機能障害の基本的理解や支援等について、市町村等関係職員への研修を実施するとともに、一般県民への普及啓発のための講義等を実施します。 ⑧地域リハビリテーション推進強化 障害児者支援に従事するリハビリテーション専門職等の支援技術や資質向上を図るため、研修会や事例検討会等を実施します。 ２　指定障害福祉サービス等の事業者等に対する第三者評価及び情報公表制度 県では、平成２１年４月に宮城県福祉サービス第三者評価事業推進委員会条例を制定し、宮城県福祉サービス第三者評価事業推進委員会を設置しています。令和４年度末時点で、障害福祉サービスの評価機関として７機関を認証しており、評価実績を高めていくとともに、良質かつ適切な障害福祉サービスが提供されるよう、第三者評価制度の普及啓発に努めます。また、障害者総合支援法等の改正により、平成３０年度から障害福祉サービス等情報公表制度が創設されたことを踏まえ、障害福祉サービス等又は障害児通所支援等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることが重要であることから、当該制度の事業者に対する周知、利用しやすい仕組みづくりや普及啓発に取り組みます。 ３　障害者等に対する虐待の防止 平成２４年１０月に施行された障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号。以下「障害者虐待防止法」という。）を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に対して、研修を実施する等の措置を講ずるものとするとされています。また、県においては、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応（平成２４年１２月厚生労働省作成）」に沿って、障害者虐待防止法第３６条第１項の規定に基づく「都道府県障害者権利擁護センター」を中心として、福祉事務所、児童相談所、精神保健福祉センター、障害児者関係団体、学校、警察、法務局、司法関係者、民生委員、児童委員、人権擁護委員等から成るネットワークを活用し、障害者等に対する虐待の未然の防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止等に取り組むとともに、それらの体制や取組については、定期的な検証を行うこととされています。 こうしたことから、県では、引き続き、障害者虐待防止法に基づき、有識者等からなる関係団体等との連携協力体制を整備するとともに、「宮城県障害者権利擁護センター」を設置、運営し、虐待の未然防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応等、虐待防止に向けた体制の整備に取り組んでいきます。 さらに、指定障害福祉サービス事業所等の設置者・管理者に対する各種研修事業や指導監査等の機会を通じて、虐待事案の未然防止及び早期発見を図っていきます。 ４　意思決定支援の促進 県は、意思決定支援の質の向上を図るため、「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン（平成２９年３月厚生労働省作成）」等を活用し、相談支援専門員やサービス管理責任者等に対する研修を実施するとともに、各種研修事業や指導監査等の機会を捉えて、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対するガイドラインの普及を図っていきます。 ５　障害者等の社会参加の促進 県では、障害の有無にかかわらず、誰もが家庭や地域で明るく暮らせる社会づくりに向けて、宮城県障害者福祉センター等の施設を運営し、障害者又はその家族に関する各種相談、機能訓練、障害者福祉に関する各種研修、スポーツ及びレクリエーションの指導、ボランティアの養成のほか、社会との交流の促進に取り組むことで、障害者等の社会参加の促進を図っていきます。 （１）障害者スポーツ等の振興及び芸術文化活動支援 スポーツやレクリエーション活動を通じて障害者の自己表現、社会参加、生活の質の向上を図るため、宮城県障害者総合体育センター等を活用して、各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催します。あわせて障害者スポーツ指導員を養成し、障害者スポーツ人口の拡大を目指します。 障害者週間（１２月３日から９日まで）に合わせた書道、写真、作文やポスターの展示会の開催や、障害のあるなしに関わらず誰もが参加できる国内最大級の音楽祭「とっておきの音楽祭」の開催を支援するほか、県による障害者の芸術文化活動を支援するセンターの設置を推進し、芸術文化活動の振興や障害者理解の促進を図ります。さらに、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現のため、視覚障害者等のアクセシブルな書籍等の利用推進に必要な電子書籍等や全国的ネットワークであるサピエ図書館の利用体験を公立図書館など地域の関係機関で実施し、普及啓発を行います。 （２）情報保障の推進 視覚障害者に対し、点字図書や録音図書などを製作し、情報提供を行うとともに、点訳・音訳等奉仕員を養成する「宮城県視覚障害者情報センター」を運営します。施設の老朽化が進んだことから、県立視覚支援学校と一体的に整備することとし令和4年度から建替整備を進め、令和５年９月より新建物で供用開始しています。新たな建物については、段差解消のほか、エレベーター、バリアフリートイレ、スロープ等バリアフリー化を図るとともに、様々な利用者がくつろぎ、コミュニケーションがとれる場として、交流スペースを新設しています。今後も視覚障害者だけでなく他障害の方、ボランティア、地域住民等一般の方にとっても利用できる施設を目指します。 聴覚障害者に対し、総合的・専門的な相談事業や、聴覚障害に関する様々な情報提供、手話通訳者や要約筆記者の養成・派遣等を行い、聴覚障害者と地域の交流・社会参加を促進する「宮城県聴覚障害者情報センター（愛称：みみサポみやぎ）」の運営委託を行うとともに、令和３年４月に「手話言語条例（令和３年条例第３２号）」が施行されたことを踏まえ、手話の普及と手話に対する理解の促進を図ります。 ６　障害を理由とする差別の解消の推進 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（共生社会）の実現のためには、障害者等に対する深い理解が必要であるとともに、日常生活や社会生活における障害者等の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要です。また、平成２８年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）」が、令和３年４月には「障害を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する社会づくり条例（令和３年条例第３１号。以下「共生社会づくり条例」という。）」が施行され、県民を含む全ての人に対し、障害者やその家族・関係者に対する不当な差別的取扱いが禁止されるとともに、行政機関や事業者による合理的配慮の提供が義務づけられています。 県では、こうした背景を踏まえ、次の取組を実施していきます。 （１）行政機関等における配慮 県が策定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に基づき、管理職又は新任の県職員に対する内部研修等を実施し、障害者に対する理解の促進と適切な対応ができる環境整備を推進します。また、障害者が、県が主催する会議や各種行事等に参加しやすい環境づくりのため、意思疎通の支援者の派遣、資料の点訳等の合理的配慮の提供を行います。さらに、行政関連情報を円滑に取得・利用できるよう、ホームページや広報誌など、県の広報媒体における情報アクセシビリティの向上を図ります。 （２）普及啓発・広報活動の推進 共生社会づくり条例のガイドラインや県の広報媒体等を活用し、障害者差別の解消に向けた関連情報の発信や、障害福祉サービス及び障害者差別等をテーマとした「みやぎ出前講座」の実施等を通じて、障害や障害者、社会的障壁等への理解を促進します。また、障害者週間等における各種行事の開催など、障害当事者団体や支援団体を含む関係機関等と連携した啓発・広報活動に計画的に取り組むほか、共生社会づくり条例及び手話言語条例に関する普及啓発用リーフレットの配布や障害者アートをテーマとした啓発・交流活動等を行うことで、障害及び障害者に対する県民の理解・関心を高めるとともに、障害者の社会参加を促進します。 特に、障害に対する理解・関心の向上には、子どもの時期から障害者と交流する環境づくりが有効と考えられることから、「共に学ぶ教育」の推進と障害のある児童生徒に対する支援の更なる充実を図ります。 内部障害や難病の方など、外見からは障害等があることがわかりにくい方々に対して周囲の方に援助や配慮を促すヘルプマークの配布や、歩行が困難な人のための駐車場利用証を発行・配布する「パーキングパーミット制度」のほか、事業者によるモデル的な環境整備や取組事例の紹介等を通じて、合理的配慮に関する普及啓発を推進します。さらに、助けを必要とする人と、協力したい人との意思疎通を促す仕組みづくりを推進します。 （３）相談体制の整備 障害者差別等に関する県の総合相談窓口である「宮城県障害者権利擁護センター」及び「宮城県障害者差別相談センター」を設置・運営し、市町村や関係機関等と連携の上、障害を理由とする差別の速やかな解消と未然防止する相談体制の整備を推進します。また、事業者による障害を理由とする差別について、相談で解決しない場合は、差別を受けた方からの求めに応じて、問題解決のための助言やあっせんを行う体制の整備を図ります。 （４）関係機関と連携した差別解消の取組 障害者差別解消法における「障害者差別解消支援地域協議会」の役割を担う「宮城県障害者施策推進協議会」等の場において、障害者差別に関する相談内容や対応事例、合理的配慮の事例等についての民間企業を含む関係機関との情報共有や事例分析、研修事業の開催等を通じて、障害を理由とする差別に関する紛争の防止・解決力の向上を図ります。 ７　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実 障害福祉サービス事業所等においては、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきというこれまでの方向性を堅持し、平常時からの地域住民や、関係機関等との緊密な連携体制の構築を通じて、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要です。また、利用者が安心して生活できるように、権利擁護の視点を含めた職員への研修の充実や、職員が過重な労働負担等により精神的に孤立することなく、いきいきと障害者等への支援に従事できるよう、職員の処遇改善等により職場環境の改善を進めていくことが必要です。 こうした事業所等の取組を支援する観点からも、県では、次の防犯・防災対策を進めていきます。 （１）防犯対策 地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民、関係団体等と連携しながら、地域における自主防犯活動の活性化を図るなどして、地域安全活動を推進します。 障害福祉サービス事業所等に対する指導の場などを通じて、「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり各種防犯指針」を活用しながら、次の防犯対策の実施を促していきます。 ・日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制、夜間等における施錠などの防犯措置の徹底 ・地元の警察署との合同防犯訓練を実施するなど、日頃からの警察等関係機関との協力・連携体制と有事における迅速な通報体制の構築 さらに、国の補助事業を活用しながら、防犯カメラ等の防犯設備設置に要する費用の一部を補助します。 （２）防災対策 東日本大震災の経験を踏まえた「宮城県地域防災計画（令和５年１１月修正）」に基づき、地震や津波、風水害、原子力災害等に対する災害の予防対策、災害時の応急対策、及び災害復旧・復興対策を総合的に推進します。 ・　障害福祉サービス事業所等に対する集団指導や実地指導等を通じた理解の促進を図ります。 ・　平成２５年８月に国が策定（令和３年５月改定）した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」及び同年１２月に県が策定した「避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」等に基づき、市町村等と連携し、障害者をはじめとする避難行動要支援者の安全確保対策に取り組むとともに、障害福祉サービス事業所等に対する説明会の開催や実地指導等を通じた理解の促進を図ります。 ・　障害福祉サービス事業所等の耐震化や、消防法令等の改正に伴う大規模修繕、スプリンクラー設備や避難スペースの整備等に要する費用の一部を補助します。 ・　県や市町村等による障害福祉サービス事業所等への実地指導等を通じて、各事業所の非常災害に関する具体的な避難確保計画の作成や、防災訓練の実施を指導します。 ・　避難所等における障害者に対する情報保障のため、意思疎通の支援者の計画的な養成等を行います。 ・　東日本大震災で得られた知見等を踏まえ、大規模災害等の発生時において、被災地域の精神科医療及び精神保健活動の支援を行う「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」や、市町村からの派遣要請等により避難所や福祉避難所において福祉的な支援を行う「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」等の継続的な体制整備や充実に取り組みます。 ・　東日本大震災で被災した障害者やその家族、支援者等の支援にあたった民間団体等と連携し、現に障害福祉サービス等の支援を受けていない「潜在的要支援者」をサービスに結びつける活動の必要性など、震災復興後の新たな課題の抽出と解決策の検討を行います。 ・　東日本大震災において、視覚障害者や盲ろう者の支援に課題を残したことから、宮城県視覚障害者情報センターに地域連携推進員を配置し、当事者団体や支援者団体と連携し、市町村における視覚障害者支援体制を整備します。 第６章　地域生活支援事業等の実施に関する事項 １　地域生活支援事業 地域生活支援事業は、障害者総合支援法の規定に基づき、障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず全ての人が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするものです。 県では、国の「地域生活支援事業実施要綱」及び「地域生活支援促進事業実施要綱」等に基づき、次の事業を実施します。 （１）専門性の高い相談支援事業 障害者等の支援を行うため、専門的な立場からの支援を行う必要がある事業、あるいは、国の施策と連携を図りながら支援を行う必要がある事業については、県が事業を行うこととし、次に掲げる事業を県事業として実施します。 ①発達障害者支援センター運営 発達障害者等とその家族がライフステージに応じて身近な地域で支援を受けられる体制を構築するため、発達障害者支援センターを三次支援機関として設置・運営し、市町村や障害児等療育支援事業所等の一次支援機関及び二次支援機関として各圏域に配置する発達障害者地域支援マネジャーを支援するための各種事業を行います。 ＜発達障害者支援センター＞ 実施見込み箇所数 令和６年度　２か所 令和７年度　２か所 令和８年度　２か所 ②高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及 高次脳機能障害者が身近な地域で医療及び支援を受けられる体制を確保するため、地域に拠点となる地域支援拠点病院を整備するとともに、高次脳機能障害者に対する相談支援、専門的な評価、リハビリテーション、支援者の資質向上のための研修会等を実施し、地域における支援体制の充実を図ります。 ＜地域支援拠点病院＞ 実施見込み箇所数 令和６年度　３か所 令和７年度　４か所 令和８年度　５か所 ③障害児等療育支援 障害児等及びその家族、支援者が身近な地域で療育支援を受けられるため、各圏域で障害児支援等を行う事業所に相談員を配置し、発達障害者地域支援マネジャーと連携しながら、来所や訪問による療育相談を行います。 ＜障害児等療育支援＞ 実施見込み箇所数 令和６年度　８か所 令和７年度　８か所 令和８年度　８か所 （２）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員を養成することにより、聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的として実施します。 ①手話通訳者・要約筆記者養成研修の実施 聴覚障害者の自立と社会参加を図るため、聴覚障害者とのコミュニケーション手段、手話表現及び要約筆記技術等を習得する研修を行います。 ＜手話通訳者・要約筆記者養成研修＞ 修了見込み者数 令和６年度　３０人 令和７年度　３０人 令和８年度　３０人 ②盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の実施 視覚と聴覚に重度の障害を持つ盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者とのコミュニケーション手段及び外出時の介助方法等を習得する研修を行います。 ＜盲ろう者向け通訳・介助員養成研修＞ 修了見込み者数 令和６年度　１５人 令和７年度　１５人 令和８年度　１５人 ③失語症者向け意思疎通支援者養成研修の実施 失語症者の自立と社会参加を図るため、失語症者とのコミュニケーション手段を習得する研修を行います。 ＜失語症者向け意思疎通支援者養成研修＞ 修了見込み者数 令和６年度　１５人 令和７年度　１５人 令和８年度　１５人 （３）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する体制を整備することにより、広域的な派遣や市町村での実施が困難な派遣等を可能とし、意思疎通を図ることが困難な障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的として実施します。 ①遠隔手話通訳システム環境基盤整備 感染症の流行や災害等により、市町村が実施する手話通訳者の同行派遣が困難な場合に備え、遠隔手話通訳サービスが利用できる通信環境の基盤を整備します。 ②盲ろう者向け通訳・介助員派遣 盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーションや情報取得、移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。 ＜盲ろう者向け通訳・介助員派遣＞ 1人当たり利用時間 令和６年度　240時間/1人当たり 令和７年度　240時間/1人当たり 令和８年度　240時間/1人当たり （４）広域的な支援事業 地域における相談支援に関する質の向上を図り、県内全域において障害者等への支援体制を確保するなど、市町村ごとに行うのではなく、広域的な対応を必要とする事業については、県が行うこととし、次に掲げる事業を県事業として実施します。 ①都道府県相談支援体制整備（精神障害者等相談支援体制強化） 障害者相談支援の質的向上を図ること等を目的に、市町村等からの依頼に基づき、市町村等が主催する精神障害者等に対する個別支援会議（ケース検討）や研修会等に、アドバイザーを派遣し、必要な助言等を行います。 ＜アドバイザー派遣＞ アドバイザー派遣見込み者数 令和６年度　１４人 令和７年度　１４人 令和８年度　１４人 ②発達障害者支援地域協議会による体制整備 発達障害者支援推進会議を開催し、発達障害者等が身近な地域でライフステージに応じて切れ目のない支援を受けられる体制を整備します。 ＜発達障害者支援推進会議＞ 推進会議の開催見込み数 令和６年度　１回を基本 令和７年度　１回を基本 令和８年度　１回を基本 （５）サービス・相談支援者、指導者育成事業 障害福祉サービス又は相談支援が円滑に実施されるよう、サービス等を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成することにより、サービスの質の向上を図ります。 ①障害支援区分認定調査員等研修の実施 全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平・公正に障害者給付等の事務が行われるよう、障害支援区分認定調査員（市町村及び事業所職員）及び市町村審査会委員に対する研修を実施し、その資質向上を図ります。 ②相談支援従事者等研修の実施 障害者相談支援体制の充実のため、多様な生活ニーズを有する障害者等の地域生活を支援する相談支援従事者等を養成・育成します。 ③サービス管理責任者研修の実施 事業所や施設において、サービスの質を確保するため、個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理等を行うために配置される「サービス管理責任者」及び「児童発達支援管理責任者」の養成研修を行います。 ④身体障害者・知的障害者相談員活動強化 身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象とした研修会を実施し、相談員の相談対応能力の向上と相談員間の連携を図ります。 ⑤音声機能障害者発声訓練指導者養成 疾病等により喉頭を摘出し、音声機能を喪失した方に対する発声訓練を行う指導者を養成します。 （６）日常生活支援に関する事業 オストメイト（人工肛門、人工膀胱を造設している人）、音声機能障害者を対象に日常生活上必要な訓練・指導等を行うことにより、生活の質の向上を図る生活訓練を実施します。 ①オストメイト社会適応訓練 オストメイトに対して、ストマ用装具の選び方やびらん予防、社会生活に関する講習会を開催します。 ②音声機能障害者の発声訓練 疾病等により喉頭を摘出し、音声機能を喪失した方に対する発声訓練を行います。 （７）社会参加支援に関する事業 誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できるよう、情報アクセシビリティの向上を図るとともに、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した障害者の社会参加や就労支援のニーズに対応し、一層の促進を図るための支援を行います。また、障害者の心身の機能訓練や生きがいの創出、社会参加意欲の増進、活動を通じた障害の有無を問わない人との交流のため、障害者スポーツ・レクリエーション・芸術文化活動を振興します。 ①手話通訳者設置 聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化を推進するため、手話通訳者を県庁及び保健福祉事務所に設置します。 ②字幕入り映像ライブラリーの提供 テレビ番組に字幕を挿入したＤＶＤを製作し、聴覚障害者等への無料貸出を行います。 ③点字・声の広報等の発行 文字による情報入手が困難な障害者等のために、県政だよりの点字版、音声版（ＣＤ）を制作し、希望する視覚障害者等への配布を行います。 ④都道府県障害者社会参加推進センター運営 障害者等の社会参加の促進と、関係団体の指導調整等を行う社会参加推進センターを設置・運営します。 ⑤奉仕員養成研修の実施 聴覚障害者等との交流活動の推進、点訳又は音訳に必要な技術等を習得した点訳奉仕員及び音訳奉仕員の養成研修を行います。 ⑥レクリエーション活動等支援 スポーツ・レクリエーション活動を通じた障害者等の自己実現、社会参加及び生活の質の向上を図るため、障害者スポーツ大会（全国大会のブロック予選等）の開催や、障害者スポーツの裾野拡大のためのスポーツ教室を開催するとともに、障害者スポーツ指導員を養成し、障害者スポーツ人口の拡大と競技力の向上を推進します。 ⑦芸術文化活動振興 障害の有無に関わらず誰もが参加できる国内最大級の音楽祭「とっておきの音楽祭」の開催を支援します。また、障害者芸術文化活動支援センターを設置し、芸術文化活動を行う障害者への相談・支援や、研修の開催により支援者を育成するとともに、展示会の開催等により発表機会を確保し、障害者の芸術文化活動を支援します。 ⑧サービス提供者情報提供等 聴覚障害者等が都道府県間を移動する場合に、その目的地において必要となる手話通訳者の確保のためのネットワークを構築します。 ⑨障害者自立（いきいき）支援機器の普及 ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）をはじめとする重度障害者を対象とした相談支援に際し、コミュニケーション機器等自立支援機器の導入について外部専門スタッフを設置して、関係機関等に対し、情報提供及び技術支援等を行います。 （８）就労移行等連携調整 特別支援学校の在校生及び卒業生、就労継続支援事業所等を利用している障害者等に対して、就労面に係るアセスメントの実施や一般就労への移行に向けた長期的な支援計画を作成するとともに、支援対象障害者等の移行を尊重し、適切な「働く場」への円滑な移行を支援します。 （９）特別支援事業 意思疎通支援関係特別支援事業として、次の事業を実施します。 ①点訳奉仕員、朗読奉仕員ステップアップ研修の実施 点訳又は音訳に関するより専門的な技能等の習得を目指す登録点訳奉仕員、登録音訳奉仕員を対象に、身体障害者福祉の概要や点訳等の役割・責務等についての理解や専門的技能等の向上を図る現任研修を行います。 ②要約筆記者指導者養成特別支援 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者指導者養成研修の参加に要する交通費及び宿泊費を補助し、要約筆記者派遣事業従事者の資質向上を図る取組を支援します。 ③盲ろう者社会参加等促進 盲ろう者を対象とする日常生活及び社会生活に必要な訓練指導や講習会等を開催します。 ２　地域生活支援促進事業 平成２９年度における国の制度改正に伴い、地域生活支援事業やその他の補助事業で実施してきた事業のうち、特に政策的な課題に対応するものとして、次の事業を実施します。 （１）かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施 発達障害の早期発見・早期支援の重要性に鑑み、発達障害者等が日頃より受診する診療所の主治医等の医療従事者に対して、国の研修内容を踏まえた研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療・支援が可能となることを目指します。 （２）発達障害者支援体制整備 各圏域に専門職を発達障害者地域支援マネジャーとして配置し、市町村等からの依頼に基づく個別支援や家族支援を行い、地域支援体制の構築を進めます。 （３）障害者虐待防止対策支援 障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、国が行う研修への参加や県が行う研修事業等を通じて、関連する職務に従事する者や団体等の資質向上を図ります。 （４）障害者就業・生活支援センターを中心とした就業・生活支援 各圏域に設置されている障害者就業・生活支援センターを中心に、宮城労働局及び宮城障害者職業センター等の関係機関と連携しながら、身近な地域で、就労面及び生活面における支援を一体的かつ総合的に提供することにより、障害者等の就労促進及び職場定着を図り、自立かつ安定した生活を支援します。 （５）工賃向上計画支援 就労継続支援事業所等に対する研修事業や経営コンサルタントの派遣等を行い、対象事業所及び県全体の工賃引き上げを推進します。 特に、就労継続支援Ｂ型事業所については、令和３年９月に策定した「第四期宮城県工賃向上支援計画（以下「工賃向上計画」といいます。）」に基づき、事業所職員への研修等の人材育成、共同受注の促進などの支援を行ってきた結果、全国平均を上回る金額で推移していますが、工賃向上計画の目標額23,000円の達成は困難な見通しとなっていること等から、これまでの取組とその成果や課題を検証した上で、令和６年度以降の新規計画を策定するとともに、ＢＰＯを活用した共同受注機能の強化（※）等工賃向上に向けた取組を進めていきます。 さらに、農福連携による就労促進を図るため、農業の専門家の派遣等による農業技術の指導・助言や６次産業化への取組支援、農福連携マルシェの開催支援等を行います。 ※ＢＰＯは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、業務工程の一部を切り出し、請負業務として外部委託すること。共同受注により、企業等から切り出された請負業務の受注獲得を目指すもの。 （６）障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進 県内の障害福祉分野の人材確保・育成を図るため、無資格の方を雇用し、雇用期間中の勤務の一部として、介護職員初任者研修・障害福祉関連の研修を受講させる事業者に対し、研修受講費用及び研修受講期間の代替職員相当分の人件費を補助します。 （７）アルコール関連問題に取り組む民間団体支援 アルコール依存症を含むアルコール関連問題を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、アルコール関連問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援します。 （８）薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援 薬物依存症を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援します。 （９）ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援 ギャンブル依存症を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、ギャンブル依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援します。 （１０）「心のバリアフリー」推進 ①ヘルプマーク普及啓発 障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を広めるため、障害に対する正しい知識や、内部障害等の外見からは障害のあることがわかりにくい人々への配慮を促す「ヘルプマーク」の普及に取り組みます。 ②障害者による書道・写真コンテスト 障害者週間に合わせ、障害者等による書道・写真コンテストを開催し、障害及び障害者等に対する理解促進を図ります。 ③障害に対する正しい知識普及啓発 パンフレットの発行や公開座談会の開催及び市町村を対象とした地域講演会の開催により精神保健福祉の普及を図ります。 （１１）身体障害者補助犬育成促進 身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を育成する事業者に対して、育成費用を助成し、良質な補助犬の充実を図るとともに、地域における補助犬に対する理解促進を図ります。 （１２）発達障害児者及び家族等支援 発達障害者等及びその家族が互いに支え合うための活動を推進するため、ペアレントメンターの養成及び派遣、ペアレントプログラムの実施者養成及び各圏域での実施、ペアレントトレーニングの導入、家族教室の開催支援等を行います。 （１３）発達障害診断待機解消 発達障害の診断待機を解消するため、専門的な医療機関を中心とする医療機関同士のネットワークを構築し、実地研修による発達障害診療医の養成等の人材育成を進めるとともに、発達障害の診断を行っている医療機関にアセスメント担当職員を配置し、アセスメント強化による効果を検証し、診療のあり方を検討します。 （１４）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしい暮らしをすることができるような地域づくりを進める必要があります。長期間入院している精神障害者の地域移行を進めるに当たっては、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加えて、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会（地域共生社会）を構築していくことが望まれます。 県においては、精神科病院や精神科診療所などの地域の医療機関や障害福祉サービス事業所、市町村、保健所などの保健・医療・福祉の三者が連携し、実態の把握、方針の立案と実施、評価を行う協議の場を設置しています。協議の場については、県全体、障害保健福祉圏域、市町村それぞれの場を設置し、重層的な推進体制の整備に向けた課題整理や取組の検討を行っています。今後、協議の場をより効果的に活用し、体制整備、普及啓発、人材育成の強化を図ります。 また、精神障害者本人の意向に沿ったサービス調整等行うため、多様な相談支援の質の確保に向けた研修会を県全体及び圏域毎に実施します。 さらに、ピアサポート（当事者活動）の活用について、住民の一員として活躍できる場の創出や拡大に努め、長期入院しているケースの地域移行を強化するとともに、精神障害者への理解促進及び精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの普及啓発を図るため、心のサポーター養成事業を実施します。入院者訪問支援事業については、入院者本人の孤独感や自尊心低下を解消すべく、精神科病院へ訪問し、相談や必要な情報提供等を実施します。 （１５）障害者ＩＣＴサポート総合推進 ①障害者ＩＴサポートセンターの運営 障害者等の情報通信技術（ＩＣＴ）の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、「みやぎ障害者ＩＴサポートセンター」を設置し、ＩＴ講習会の開催、ＩＴ利活用に関する相談対応（訪問支援を含む）などの支援を行うほか、ＩＴを活用した障害者等の就労支援を行います。 ②パソコンボランティアの養成・派遣 障害者等に対し、パソコン機器等の使用に関する支援を行うパソコンボランティアの養 成・派遣を行います。 （１６）意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援 ①手話通訳士スキルアップ支援 手話通訳士を対象として、その知識及び技能等の向上を図る現任研修を行います。 ②手話通訳者スキルアップ支援 手話通訳士の資格取得を目指す登録手話通訳者を対象として、手話通訳士の資格取得に向けた手話通訳に関する知識及び技能の習得を図る現任研修を行います。 ③要約筆記者スキルアップ支援 要約筆記者及び要約筆記者の資格を目指す登録要約奉仕員を対象として、現任研修を行います。 ④盲ろう者向け通訳・介助員スキルアップ支援 盲ろう者向け通訳・介助員を対象として、スキルアップのための知識習得、技能向上等を図る現任研修を行います。 （１７）地域における読書バリアフリー体制強化 ①体験機会の創出 各市町村で視覚障害者を対象にした情報機器・サピエ（※）の普及に向けた利用体験・相談会等を開催します。 ※サピエとは、視覚障害者を始め、目で文字を読むことが困難な方々に対して、様々な情報を点字や音声データ、テキストデータ等で提供するネットワークのことをいいます。 ②情報発信の強化 公立図書館等を対象に視覚障害者等の利用に向けた意見交換やノウハウの提供を行うほか、図書館職員等を対象とした研修会の開催を実施します。 （１８）特別促進事業 地域の特性に応じた特別促進事業として、次の事業を実施します。 ①視覚障害者家庭・社会生活訓練 視覚障害者の家庭生活及び社会生活に必要な訓練指導、講習会等を、県内９地域の視覚障害者団体と連携して実施します。 ②中途失明者の緊急生活訓練 中途失明者に対して、点字、白杖歩行、日常生活用具の使用に関する個別指導を行うとともに、講習会等を開催します。 ③知的障害者本人活動支援 知的障害者の社会参加の促進を図るため、知的障害者社会活動総合推進員を設置し、知的障害者本人達による会議・交流会等への支援、学習会やセミナー・グループ活動への支援を実施します。 ④ろうあ者社会生活訓練 聴覚障害者に対して、社会生活上必要となる知識の伝達や、情報交換等を行う場を設けるとともに、社会生活の円滑化を図るための講習等を実施します。 ⑤難聴者等トータルコミュニケーション教室 手話や読話の技術がないため、意思疎通に支障を来している難聴者・中途失聴者を対象に、障害者個人の能力に合った手段によるコミュニケーションを行う能力を習得する教室を開催します。 ⑥障害者でんわ相談室運営 障害者等の権利擁護に関する常設相談窓口を設置・運営します。