（9ページから22ページまで） 障害のある人の現状等 １ 障害者手帳所持者数の推移 ◆ 令和４年度末（令和５年３月末）時点における本県の身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を持っている人の総数は、県人口の約5.5％に当たる122,594人となっており、平成29年度末（平成30年３月）と比較すると4,690人増加しています。 【図１】 障害者手帳所持者数の推移 （平成29年度から令和4年度まで） 身体障害者手帳 平成29年度 81355人 平成30年度 81091人 令和元年度 80946人 令和2年度 79584人 令和3年度 78479人 令和4年度 77530人 療育手帳 平成29年度 19855人 平成30年度 20544人 令和元年度 21132人 令和2年度 21740人 令和3年度 22342人 令和4年度 22735人 精神障害者保健福祉手帳 平成29年度 16694人 平成30年度 17251人 令和元年度 18559人 令和2年度 19550人 令和3年度 20654人 令和4年度 22329人 合計 平成29年度 117904人 平成30年度 118886人 令和元年度 120637人 令和2年度 120874人 令和3年度 121475人 令和4年度 122594人 (１) 身体障害者手帳 ◆ 令和４年度末時点で、身体障害者手帳の交付を受けている人は、77,530人となっており、平成26年度をピークに平成27年度以降は減少していますが、平成29年度末と比較すると3,825人の減少となっています。 ◆ 障害種別ごとにみると、肢体不自由が最も多く、37,661人と全体の48.6％を占めており、内部障害の28,081人（36.2％）、聴覚・平衡機能障害の5,938人（7.7％）、視覚障害の4,897人（6.3％）、音声・言語機能の953人（1.2％）と続きます。 【図２】 身体障害者手帳所持者の障害種別内訳 （平成29年度と令和4年度の比較） 視覚障害 平成29年度 5122人 令和4年度 4897人 聴覚・平衡機能 平成29年度 6209人 令和4年度 5938人 音声・言語機能 平成29年度 1059人 令和4年度 953人 肢体不自由 平成29年度 41985人 令和4年度 37661人 内部障害 平成29年度 26980人 令和4年度 28081人 合計 平成29年度 81355人 令和4年度 77530人 ◆ また、障害の程度を等級別にみると、最も重い１級が25,047人（32.3％）、２級が11,137人（14.4％）で、両者で全体の約半数を占めています。 【図３】 身体障害者手帳所持者の障害等級別内訳 （平成29年度と令和4年度の比較） 1級 平成29年度 26468人 令和4年度 25047人 2級 平成29年度 12323人 令和4年度 11137人 3級 平成29年度 13275人 令和4年度 12103人 4級 平成29年度 18179人 令和4年度 18349人 5級 平成29年度 6503人 令和4年度 6506人 6級 平成29年度 4607人 令和4年度 4388人 合計 平成29年度 81355人 令和4年度 77530人 (２) 療育手帳 ◆ 令和４年度末時点で療育手帳の交付を受けている人の総数は22,735人で、平成29年度末と比較すると2,880人の増加となっています。 障害程度の内訳をみると、療育手帳Ａ（重度）の総数が8,086人（35.6％）、Ｂ（中軽度）の総数が14,649人（64.4％）となっています。 【図４】 療育手帳所持者の障害等級別内訳 （平成29年度と令和4年度の比較） A（18歳未満） 平成29年 1300人 令和4年度 1375人 A（18歳以上） 平成29年 6391人 令和4年度 6711人 B（18歳未満） 平成29年 3682人 令和4年度 4191人 B（18歳以上） 平成29年 8482人 令和4年度 10458人 合計 平成29年 19855人 令和4年度 22735人 (３) 精神障害者保健福祉手帳 ◆ 令和４年度末時点で、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の総数は、22,329人で、平成29年度末に比べて5,635人の増加となっています。 ◆ 障害の程度を等級別にみると、２級が13,525人（60.5％）、３級が6,022人（27.0％）、１級が2,782人（12.5％）となっています。 ◆ 令和４年度宮城県精神科入院医療機関状況調査（宮城県精神保健推進室）によると、精神科病院の入院患者の在院期間は１年未満が38.0％、１年～10年未満が46.8％、10年以上が15.2％となっています。年齢構成をみると年齢が上がるほど割合が大きくなり、特に70歳以上の高齢者が過半数を占めています。入院患者を疾患別でみると、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害が45.7％と半数近くを占め、続いて症状性を含む器質性精神障害（36.0％）、気分障害（9.7％）の順となっています。また、自立支援医療（精神医療）受給者の疾患別構成をみると、気分障害が33.5％を占め、続いて統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（28.9％）、てんかん（11.6％）の順となっています。 【図５】 精神障害者保健福祉手帳所持者の障害等級別内訳 （平成29年度と令和4年度の比較） 1級 平成29年 2595人 令和4年度 2782人 2級 平成29年 10154人 令和4年度 13525人 3級 平成29年 3945人 令和4年度 6022人 合計 平成29年 16694人 令和4年度 22329人 【図６】 入院患者の在院期間 3ヶ月未満 933人 3ヶ月以上6ヶ月未満 401人 6ヶ月以上１年未満 508人 １年以上5年未満 1616人 5年以上10年未満 651人 10年以上20年未満 475人 20年以上 258人 【図７】 入院患者の年齢構成 20歳未満 40人 20歳以上30歳未満 76人 30歳以上40歳未満 161人 40歳以上50歳未満 299人 50歳以上60歳未満 577人 60歳以上70歳未満 891人 70歳以上 2798人 【図８】 精神疾患の種類別構成（入院患者） 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 2212人 症状性を含む器質性精神障害 1745人 気分障害 471人 精神作用物質使用による精神及び行動の障害 117人 その他 90人 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害 78人 精神遅滞 77人 心理的発達の障害 20人 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害、特定不能の精神障害 14人 成人のパーソナリティ及び行動の障害 13人 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群 5人 【図９】 精神疾患の種類別構成（自立支援医療受給者の通院患者） 気分障害 6038人 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 5214人 てんかん 2096人 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害 1869人 症状性を含む器質性精神障害 621人 精神遅滞 515人 心理的発達の障害 721人 小児期及び青年期に通常発生する行動及び情緒の障害 505人 精神作用物質使用による精神及び行動の障害 255人 成人の人格及び行動の障害 132人 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群 65人 特定不能の精神障害 2人 【図10】 入院患者数 平成29年度 5192人 平成30年度 5149人 令和元年度 5073人 令和２年度 5019人 令和３年度 4923人 令和４年度 4842人 【図11】 自立支援医療受給者の通院患者数 平成29年度 15294人 平成30年度 15642人 令和元年度 16614人 令和２年度 16452人 令和３年度 17598人 令和４年度 18038人 ◆ このほか、県内には、発達障害※や高次脳機能障害※、難病※を抱えているものの、障害者手帳を所持していない人、障害者総合支援法では支援の対象とならないが長引く病気やけが等により生活のしづらさがある人が多く生活しています。 ２ 障害福祉サービス費等の推移 (１) 障害福祉サービス費の推移 ◆ 障害者総合支援法の施行以降、同法に基づき、市町村が支弁する障害福祉サービスの額は、毎年増加しており、令和４年度の実績額は約430億円となっています。 【図12】 介護・訓練等給付費と実利用者数の推移 介護・訓練等給付費 平成30年度 343.1億円 令和元年度 363.6億円 令和2年度 386.4億円 令和3年度 410.1億円 令和4年度 430.4億円 サービス利用者数（障害児含む） 平成30年度 14785人 令和元年度 15318人 令和2年度 16020人 令和3年度 16560人 令和4年度 17390人 （実利用者数は各年度３月利用者数） (２) 障害児入所給付費・通所給付費の推移 ◆ 児童福祉法の改正（平成25年４月施行）以降、同法に基づき県及び仙台市が支給する障害児入所給付費並びに市町村が支給する障害児通所給付費の額は、毎年増加しており、令和４年度の実績額は入所給付費が約５億円、通所給付費が約92億円となっています。 【図13】 障害児入所給付費・通所給付費と実利用者数の推移 入所給付費 平成30年度 4.4億円 令和元年度 3.8億円 令和2年度 4.7億円 令和3年度 5.0億円 令和4年度 5.3億円 通所給付費 平成30年度 54.7億円 令和元年度 63.8億円 令和2年度 71.4億円 令和3年度 81.6億円 令和4年度 92.2億円 合計 平成30年度 59.1億円 令和元年度 67.6億円 令和2年度 76.1億円 令和3年度 86.6億円 令和4年度 97.5億円 サービス利用者数 平成30年度 4188人 令和元年度 4420人 令和2年度 4898人 令和3年度 5388人 令和4年度 6115人 （実利用者数は各年度３月利用者数） (３) 地域生活支援事業費の推移 ◆ 障害者総合支援法に基づき、市町村及び県が行う地域生活支援事業の令和４年度における事業費実績額は、市町村が22.2億円、県が3.0億円となっています。 ◆ 同事業は、国の補助率が1/2以内とされていますが、実際の補助率は市町村で29％、県で38％にとどまっており、市町村及び県の財政負担が大きくなっているのが現状です。 【図14】 市町村地域生活支援事業費の推移 国補助 平成30年度 5.8億円 令和元年度 6.0億円 令和2年度 6.3億円 令和3年度 6.6億円 令和4年度 6.5億円 県補助 平成30年度 2.9億円 令和元年度 3.0億円 令和2年度 3.2億円 令和3年度 3.3億円 令和4年度 3.3億円 市町村負担 平成30年度 10.2億円 令和元年度 11.7億円 令和2年度 11.1億円 令和3年度 11.3億円 令和4年度 12.4億円 合計 平成30年度 18.9億円 令和元年度 20.7億円 令和2年度 20.6億円 令和3年度 21.2億円 令和4年度 22.2億円 令和4年度市町村地域生活支援事業費の内訳 必須事業 14.8億円 任意事業 6.6億円 地域生活支援事業 0.8億円 必須事業の内訳 日常生活用具給付等 5.9億円 移動支援 3.7億円 基幹相談支援センター等機能強化 1.9億円 発達障害者支援センター運営 1.4億円 地域活動支援センター機能強化 1.2億円 その他 0.8億円 任意事業の内訳 日中一時支援 2.6億円 訪問入浴 2.1億円 その他 1.9億円 地域生活支援事業の内訳 地域生活支援促進事業 0.8億円 【図15】 県地域生活支援事業費の推移 国補助 平成30年度 62.7百万円 令和元年度 81.3百万円 令和2年度 97.1百万円 令和3年度 98.7百万円 令和4年度 116.9百万円 県負担 平成30年度 96.0百万円 令和元年度 118.2百万円 令和2年度 120.1百万円 令和3年度 142.4百万円 令和4年度 191.3百万円 合計 平成30年度 158.7百万円 令和元年度 199.5百万円 令和2年度 217.2百万円 令和3年度 241.1百万円 令和4年度 308.2百万円 令和4年度県地域生活支援事業費の内訳 必須事業 34.3百万円 任意事業 72.9百万円 地域生活支援促進事業 201.1百万円 必須事業の内訳 発達障害者支援センター運営事業 21.3百万円 その他 13.0百万円 任意事業の内訳 レクリエーション活動等支援 18.7百万円 手話通訳者設置 11.6百万円 サービス管理責任者研修事業 11.3百万円 相談支援従事者等研修事業 10.2百万円 その他 21.1百万円 地域生活支援促進事業の内訳 発達障害者支援体制整備事業 57.0百万円 医療的ケア児等総合支援事業 37.3百万円 障害者就業・生活支援センター事業 33.4百万円 障害者ＩＣＴサポート総合推進事業 15.5百万円 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 12.3百万円 工賃向上計画支援事業 12.1百万円 発達障害診断待機解消事業 8.7百万円 その他 24.8百万円 ３ 障害福祉サービス事業所等数の推移 ◆ 障害者総合支援法及び児童福祉法における障害福祉サービス事業所等は、訪問系サービス及び日中活動系サービスを中心に年々増加していますが、事業所数に偏りが見られるサービスがあることが分かります。 【表１】 障害福祉サービス事業所数の推移（各年５月１日現在） 障害者総合支援法によるサービス 居宅介護 平成30年 336事業所 令和元年 331事業所 令和2年 355事業所 令和3年 362事業所 令和4年 371事業所 令和5年 370事業所 重度訪問介護 平成30年 305事業所 令和元年 288事業所 令和2年 303事業所 令和3年 303事業所 令和4年 305事業所 令和5年 302事業所 同行援護 平成30年 101事業所 令和元年 84事業所 令和2年 90事業所 令和3年 90事業所 令和4年 90事業所 令和5年 85事業所 行動援護 平成30年 49事業所 令和元年 40事業所 令和2年 41事業所 令和3年 38事業所 令和4年 39事業所 令和5年 40事業所 療養介護 平成30年 3事業所 令和元年 4事業所 令和2年 4事業所 令和3年 4事業所 令和4年 4事業所 令和5年 4事業所 生活介護 平成30年 151事業所 令和元年 162事業所 令和2年 169事業所 令和3年 188事業所 令和4年 202事業所 令和5年 199事業所 短期入所 平成30年 111事業所 令和元年 117事業所 令和2年 121事業所 令和3年 132事業所 令和4年 149事業所 令和5年 159事業所 施設入所支援 平成30年 38事業所 令和元年 39事業所 令和2年 39事業所 令和3年 39事業所 令和4年 38事業所 令和5年 38事業所 自立訓練（機能訓練） 平成30年 4事業所 令和元年 7事業所 令和2年 7事業所 令和3年 6事業所 令和4年 6事業所 令和5年 6事業所 自立訓練（生活訓練） 平成30年 29事業所 令和元年 30事業所 令和2年 44事業所 令和3年 31事業所 令和4年 32事業所 令和5年 35事業所 就労移行支援 平成30年 86事業所 令和元年 71事業所 令和2年 75事業所 令和3年 69事業所 令和4年 73事業所 令和5年 67事業所 就労継続支援Ａ型 平成30年 49事業所 令和元年 51事業所 令和2年 55事業所 令和3年 56事業所 令和4年 61事業所 令和5年 67事業所 就労継続支援Ｂ型 平成30年 206事業所 令和元年 218事業所 令和2年 242事業所 令和3年 266事業所 令和4年 298事業所 令和5年 311事業所 就労定着支援 平成30年 1事業所 令和元年 19事業所 令和2年 22事業所 令和3年 25事業所 令和4年 32事業所 令和5年 37事業所 自立生活援助 平成30年 0事業所 令和元年 0事業所 令和2年 1事業所 令和3年 3事業所 令和4年 3事業所 令和5年 4事業所 共同生活援助 平成30年 132事業所 令和元年 137事業所 令和2年 159事業所 令和3年 170事業所 令和4年 189事業所 令和5年 204事業所 地域移行支援 平成30年 46事業所 令和元年 45事業所 令和2年 49事業所 令和3年 54事業所 令和4年 59事業所 令和5年 54事業所 地域定着支援 平成30年 46事業所 令和元年 47事業所 令和2年 51事業所 令和3年 56事業所 令和4年 61事業所 令和5年 56事業所 計画相談支援 平成30年 155事業所 令和元年 150事業所 令和2年 167事業所 令和3年 172事業所 令和4年 183事業所 令和5年 190事業所 児童福祉法によるサービス 児童発達支援 平成30年 74事業所 令和元年 80事業所 令和2年 94事業所 令和3年 107事業所 令和4年 119事業所 令和5年 158事業所 放課後等デイサービス 平成30年 204事業所 令和元年 216事業所 令和2年 244事業所 令和3年 281事業所 令和4年 324事業所 令和5年 339事業所 居宅訪問型児童発達支援 平成30年 0事業所 令和元年 1事業所 令和2年 2事業所 令和3年 2事業所 令和4年 2事業所 令和5年 2事業所 保育所等訪問支援 平成30年 12事業所 令和元年 13事業所 令和2年 17事業所 令和3年 18事業所 令和4年 23事業所 令和5年 26事業所 福祉型障害児入所支援 平成30年 2事業所 令和元年 2事業所 令和2年 2事業所 令和3年 1事業所 令和4年 1事業所 令和5年 1事業所 医療型障害児入所支援 平成30年 4事業所 令和元年 4事業所 令和2年 4事業所 令和3年 4事業所 令和4年 4事業所 令和5年 4事業所 障害児相談支援 平成30年 132事業所 令和元年 132事業所 令和2年 146事業所 令和3年 148事業所 令和4年 160事業所 令和5年 168事業所 【表２】 障害保健福祉圏域別の障害福祉サービス事業所数（令和５年５月１日現在） 障害者総合支援法によるサービス 居宅介護 仙南 22事業所 仙台 272事業所 大崎 24事業所 栗原 9事業所 登米 11事業所 石巻 27事業所 気仙沼 5事業所 県計 370事業所 重度訪問介護 仙南 17事業所 仙台 226事業所 大崎 21事業所 栗原 9事業所 登米 9事業所 石巻 18事業所 気仙沼 2事業所 県計 302事業所 同行援護 仙南 4事業所 仙台 67事業所 大崎 9事業所 栗原 2事業所 登米 0事業所 石巻 1事業所 気仙沼 2事業所 県計 85事業所 行動援護 仙南 2事業所 仙台 31事業所 大崎 2事業所 栗原 0事業所 登米 4事業所 石巻 1事業所 気仙沼 0事業所 県計 40事業所 療養介護 仙南 0事業所 仙台 4事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 0事業所 石巻 0事業所 気仙沼 0事業所 県計 4事業所 生活介護 仙南 10事業所 仙台 112事業所 大崎 19事業所 栗原 15事業所 登米 12事業所 石巻 21事業所 気仙沼 10事業所 県計 199事業所 短期入所 仙南 9事業所 仙台 90事業所 大崎 14事業所 栗原 12事業所 登米 13事業所 石巻 14事業所 気仙沼 7事業所 県計 159事業所 施設入所支援 仙南 5事業所 仙台 21事業所 大崎 2事業所 栗原 2事業所 登米 3事業所 石巻 2事業所 気仙沼 3事業所 県計 38事業所 自立訓練（機能訓練） 仙南 0事業所 仙台 6事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 0事業所 石巻 0事業所 気仙沼 0事業所 県計 6事業所 自立訓練（生活訓練） 仙南 1事業所 仙台 25事業所 大崎 1事業所 栗原 0事業所 登米 1事業所 石巻 6事業所 気仙沼 1事業所 県計 35事業所 就労移行支援 仙南 3事業所 仙台 45事業所 大崎 6事業所 栗原 2事業所 登米 3事業所 石巻 4事業所 気仙沼 4事業所 県計 67事業所 就労継続支援Ａ型 仙南 5事業所 仙台 47事業所 大崎 7事業所 栗原 2事業所 登米 3事業所 石巻 3事業所 気仙沼 0事業所 県計 67事業所 就労継続支援Ｂ型 仙南 22事業所 仙台 208事業所 大崎 28事業所 栗原 7事業所 登米 13事業所 石巻 27事業所 気仙沼 6事業所 県計 311事業所 就労定着支援 仙南 0事業所 仙台 28事業所 大崎 2事業所 栗原 0事業所 登米 3事業所 石巻 2事業所 気仙沼 2事業所 県計 37事業所 自立生活援助 仙南 0事業所 仙台 2事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 0事業所 石巻 1事業所 気仙沼 1事業所 県計 4事業所 共同生活援助 仙南 18事業所 仙台 136事業所 大崎 14事業所 栗原 12事業所 登米 5事業所 石巻 11事業所 気仙沼 8事業所 県計 204事業所 地域移行支援 仙南 2事業所 仙台 45事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 2事業所 石巻 2事業所 気仙沼 3事業所 県計 54事業所 地域定着支援 仙南 2事業所 仙台 47事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 2事業所 石巻 2事業所 気仙沼 3事業所 県計 56事業所 計画相談支援 仙南 12事業所 仙台 120事業所 大崎 20事業所 栗原 9事業所 登米 8事業所 石巻 12事業所 気仙沼 9事業所 県計 190事業所 児童福祉法によるサービス 児童発達支援 仙南 4事業所 仙台 120事業所 大崎 8事業所 栗原 4事業所 登米 6事業所 石巻 12事業所 気仙沼 4事業所 県計 158事業所 放課後等デイサービス 仙南 13事業所 仙台 248事業所 大崎 27事業所 栗原 8事業所 登米 9事業所 石巻 25事業所 気仙沼 9事業所 県計 339事業所 居宅訪問型児童発達支援 仙南 0事業所 仙台 1事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 0事業所 石巻 0事業所 気仙沼 0事業所 県計 1事業所 保育所等訪問支援 仙南 1事業所 仙台 13事業所 大崎 4事業所 栗原 2事業所 登米 2事業所 石巻 2事業所 気仙沼 2事業所 県計 26事業所 福祉型障害児入所支援 仙南 0事業所 仙台 1事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 0事業所 石巻 0事業所 気仙沼 0事業所 県計 1事業所 医療型障害児入所支援 仙南 0事業所 仙台 4事業所 大崎 0事業所 栗原 0事業所 登米 0事業所 石巻 0事業所 気仙沼 0事業所 県計 4事業所 障害児相談支援 仙南 9事業所 仙台 109事業所 大崎 17事業所 栗原 8事業所 登米 5事業所 石巻 11事業所 気仙沼 9事業所 県計 168事業所 （サービスの内容） 障害者総合支援法によるサービス ★のサービスについては障害児も利用可能 サービスの種類 居宅介護★ サービスの概要 居宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行う サービスの種類 重度訪問介護 サービスの概要 重度の肢体不自由者等で常時介護を要する者に、居宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時の移動支援等を総合的に行う サービスの種類 同行援護★ サービスの概要 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う サービスの種類 行動援護★ サービスの概要 知的・精神障害により、行動上著しい困難を有する者が行動する際に生じうる危険回避のために必要な援護、外出支援等を行う サービスの種類 療養介護 サービスの概要 医療と常時介護を要する者に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う サービスの種類 生活介護 サービスの概要 常時介護を要する者に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供する サービスの種類 短期入所★ サービスの概要 居宅で介護を行う者が病気の場合などに、施設に短期間入所させ、入浴、排せつ、食事の介護等を行う サービスの種類 施設入所支援 サービスの概要 施設入所者に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う サービスの種類 自立訓練（機能訓練） サービスの概要 身体障害者・難病等対象者に対して、施設等又は居宅を訪問して、理学療法、作業療法等のリハビリテーションを行う サービスの種類 自立訓練（生活訓練） サービスの概要 知的・精神障害者に対して、施設等又は居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の日常生活を営むために必要な訓練等を行う サービスの種類 就労移行支援 サービスの概要 就労を希望する65歳未満の障害者で、一般企業等に雇用されることが可能と見込まれる者に対し、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う サービスの種類 就労継続支援Ａ型 サービスの概要 一般企業等で雇用されること困難な障害者のうち、雇用契約に基づく継続的な就労が可能な65歳未満の者に対し、就労・生産活動の機会を提供し、その知識や能力の向上を図る訓練等を行う サービスの種類 就労継続支援Ｂ型 サービスの概要 就労移行支援事業を利用したが、一般企業等での雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者等に対して、就労・生産活動の機会を提供し、その知識や能力の向上を図る訓練等を行う サービスの種類 就労定着支援 サービスの概要 就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者に、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決の支援を行う サービスの種類 就労選択支援 サービスの概要 就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った就労先の選択の支援を行う サービスの種類 自立生活援助 サービスの概要 一人暮らしを希望する者等の居宅を定期的に訪問し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うほか、随時の相談や要請があった際は、訪問、電話、メール等による支援を行う サービスの種類 共同生活援助（グループホーム） サービスの概要 主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、日常生活上の援助を行う サービスの種類 地域移行支援 サービスの概要 障害者支援施設の入所者や精神科病院の入院患者等に対して、住居の確保や、地域生活に移行するための相談等の支援を行う サービスの種類 地域定着支援 サービスの概要 居宅において単身等で生活する障害者に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態等への支援を行う サービスの種類 計画相談支援 サービスの概要 ➀ サービス利用支援 支給決定に係るサービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行う ➁ 継続サービス利用支援 支給決定されたサービス等のモニタリングを行い、サービス事業者等との連絡調整を行う 児童福祉法によるサービス サービスの種類 児童発達支援 サービスの概要 未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う サービスの種類 医療型児童発達支援 サービスの概要 未就学の障害児（肢体不自由児）に対して、児童発達支援と治療を行う サービスの種類 放課後等デイサービス サービスの概要 就学している障害児に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行う サービスの種類 居サービスの概要宅訪問型児童発達支援 サービスの概要 重度の障害児に対して、自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等を行う サービスの種類 保育所等訪問支援 サービスの概要 保育所等に通う障害児について、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う サービスの種類 障害児相談支援 サービスの概要 障害児支援の利用について、障害児支援利用計画の作成や施設等との連絡調整、モニタリング等を行う サービスの種類 福祉型障害児入所支援 サービスの概要 障害児に対して、食事・排せつ・入浴等の介護、身体能力及び日常生活能力の維持・向上のための訓練等を行う サービスの種類 医療型障害児入所支援 サービスの概要 知的障害児（自閉症児）、肢体不自由児、重症心身障害児に対して、疾病の治療・看護、また、食事・排せつ・入浴等の介護、身体能力及び日常生活能力の維持・向上のための訓練等を行う ４ 令和４年度「宮城県障害者施策推進基礎調査」結果の概要 (１) 調査の概要 調査目的 「みやぎ障害者プラン」の改定に当たり、県内に居住する障害のある人　及びその家族等のニーズを把握するとともに、前プラン（平成30年度から令和５年度まで）の成果等について評価するため、アンケート調査を実施したもの。 調査方法 郵送及びインターネットによるアンケート調査 調査対象者 令和５年１月１日現在で、宮城県内に居住する０歳から79歳までの障害者手帳を持っている人（０歳から18歳までについては、保護者に回答を依頼） (２) アンケートの内容等 共通項目 基本属性 性別、年齢、障害者手帳の種別・等級 所得保障 本人・世帯収入、本人の収入種別、受給年金・手当ほか 医療サービス 通院頻度、リハビリ等の利用状況、通院等の困り事ほか 福祉サービス サービスの利用状況、サービス利用上の困り事ほか 住まい 現在の住まい、将来暮らしたい場所、同居者ほか 日常生活 平日の日中活動、日常生活の支援、外出頻度・目的ほか 障害を理由とする差別 障害者差別解消法の認知、差別経験、差別を受けた場面、差別の内容 相談 相談相手、相談内容 災害対策 単独避難の可否とその理由、災害時の不安ほか 優先施策 行政に最優先で取り組んでほしい施策（上位３つ） 障害児項目 教育 就学状況、学校生活・放課後等の困り事、進路希望ほか 障害者項目 障害の程度 障害支援区分 就労 勤務形態、業種、収入、就業期間、困り事ほか (３) 回収状況等 身体障害 発送 障害児 979 障害者 2359 合計 3338 回収 障害児 380 障害者 616 合計 996 知的障害 発送 障害児 754 障害者 1712 合計 1322 回収 障害児 284 障害者 163 合計 447 精神障害 発送 障害児 228 障害者 1712 合計 1940 回収 障害児 50 障害者 218 合計 268 その他 回収 障害児 17 障害者 24 合計 41 合計 発送 障害児 1961 障害者 4639 合計 6600 回収 障害児 373 障害者 219 合計 1752 回収率 障害児 37.3% 障害者 21.9% 合計 26.5% （注１） 「障害児」とは０歳から18歳まで、「障害者」とは19歳から79歳までの障害のある人を指す。 （注２） 標本抽出に当たっては、母集団の少ない障害児や知的・精神障害の意向を把握するため、抽出数を「障害種別・等級×年代×居住エリア」で均等割付し、無作為抽出した。 (４) 調査結果の概要 ① 回答者の属性（実数） 【図16】 属性別の回答状況 性別 N=1740 女性 776 障害児 283 障害者 493 男性 964 障害児 441 障害者 523 居住地 N=1727 仙台市 606 仙台 274 石巻 大崎 196 栗原 100 登米 134 石巻 163 気仙沼 120 仙南 134 就学・就業 N=1685 無職 389 未就学 199 小学生 220 中学生 109 高校生 163 一般企業 332 就労施設 139 自営業等 134 ② 最優先で取り組んでほしい施策（複数回答・ウェイト値） ◆ 働ける場の確保や入所施設の整備、障害のある人に対する理解の促進などの地域で取り組むべき施策に加え、年金・手当や医療費など、全国的な対応を要する所得保障の充実を求める声も多数を占める結果となりました。 【図17】 行政に最優先で取り組んでほしい施策（抜粋） 凡例 全体（ウェイト値） 障害児（実数） 障害者（実数） 働ける場確保 全体 36.5 障害児 41.7 障害者 31.9 年金等充実 全体 36.1 障害児 32.5 障害者 39.5 入所施設整備 全体 21.9 障害児 26.8 障害者 17.3 障害者理解 全体 21.3 障害児 20.7 障害者 21.6 医療費軽減 全体 19.1 障害児 13.2 障害者 24.2 施設・交通バリアフリー 全体 13.9 障害児 14.0 障害者 14.6 相談体制充実 全体 12.9 障害児 13.7 障害者 11.7 通学等移動支援 全体 9.8 障害児 15.7 障害者 5.8 介助者の休養 全体 7.9 障害児 9.9 障害者 6.4 ③ 現行プランの評価（平成28年度調査との経年比較） ◆ 最優先施策の順位に大きな変動はありませんが、「働ける場の確保」を求める声が増加している一方、「年金や医療費などの所得保障」を求める声が減少していることから、障害のある人の雇用・就労意欲が増加している状況が伺えます。 ◆ 他方、グループホームや入所施設の整備促進を求める声も増加傾向にあることから、在宅での生活に不安を感じている障害のある人が増加しているものと推測されます。 【図18】 最優先で取り組んでほしい施策の経年比較 （平成28年度調査と令和4年度調査の比較） 働ける場確保 平成28年度 28.5 令和4年度 36.5 年金等充実 平成28年度 43.2 令和4年度 36.1 グループホーム等整備 平成28年度 18.1 令和4年度 21.9 障害者理解 平成28年度 21.4 令和4年度 21.3 医療費削減 平成28年度 25.8 令和4年度 19.1 施設等バリアフリー 平成28年度 16.0 令和4年度 13.9 （ここまで）