（79ページから84ページまで） プランの推進と進行管理 １ プラン策定の過程 このプランは、障害者基本法第11条第５項及び第36条第１項の規定に基づき、県の障害福祉施策に関する審議会である「宮城県障害者施策推進協議会」の審議を経て、また、障害者総合支法第89条の３第１項の規定に基づき設置する「宮城県障害者自立支援協議会」や障害福祉関係団体からの御意見、県民意見提出手続（パブリックコメント）に寄せられた県民の皆様の声を踏まえながら策定いたしました（※調整中）。 なお、障害者総合支援法第89条及び児童福祉法第33条の22に基づき県が定める「宮城県障害福祉計画」についても、プランと併せ策定いたしました（※調整中）。 令和４年11月２日 令和４年度第１回宮城県障害者施策推進協議会 令和４年11月14日 令和４年度第１回宮城県障害者自立支援協議会 ・みやぎ障害者プランの骨子について 令和５年１月25日 令和４年度第２回宮城県障害者施策推進協議会 令和５年２月１日 令和４年度第２回宮城県障害者自立支援協議会 ・みやぎ障害者プランの重点施策（素案）について 令和５年３月 令和４年度宮城県障害者施策推進基礎調査の実施 令和５年６月９日 令和５年度第１回宮城県障害者施策推進協議会 令和５年６月13日 令和５年度第１回宮城県障害者自立支援協議会 ・みやぎ障害者プランの各論（素案）について 令和５年８～９月 主な障害福祉関係団体（29団体）への意見照会 令和５年11月10日 令和５年度第３回宮城県障害者施策推進協議会 令和５年11月14日 令和５年度第３回宮城県障害者自立支援協議会 ・みやぎ障害者プラン及び宮城県障害福祉計画の中間案について 令和５年12月15日 宮城県議会保健福祉委員会での報告 ・みやぎ障害者プラン及び宮城県障害福祉計画の中間案について 令和６年２月９日 令和５年度第４回宮城県障害者施策推進協議会 令和６年２月16日 令和５年度第４回宮城県障害者自立支援協議会 ・みやぎ障害者プラン及び宮城県障害福祉計画の最終案について 令和６年３月８日 宮城県議会保健福祉委員会での報告 ・みやぎ障害者プラン及び宮城県障害福祉計画の最終案について 令和６年３月 みやぎ障害者プラン及び宮城県障害福祉計画策定・公表 【参考】 宮城県障害者施策推進協議会委員（令和６年２月９日現在） 氏名 所属等 備考 阿部 重樹 学校法人東北学院 常任理事 備考 会長 阿部 昌展 宮城県商工会議所連合会 （仙台商工会議所理事・事務局次長） 備考 なし 磯谷 裕治 宮城県精神障がい者家族連合会 備考 なし 稲妻 敏行 宮城県商工会連合会 専務理事 備考 なし 遠藤 由巳 宮城県手をつなぐ育成会 理事 備考 なし 岡本 咲子 宮城県精神保健福祉協会 （みやぎ心のケアセンター保健師） 備考 なし 奥田 妙子 宮城県知的障害者福祉協会 （社会福祉法人愛泉会 常務理事） 備考 なし 小澤 ちはる 宮城県特別支援学校長会 （宮城県立拓桃支援学校長） 備考 なし 小野寺 宮人 宮城労働局職業安定部職業対策課 課長 備考 なし 川村 有紀 仙台スピーカーズビューロー 備考 なし 黑須 貫 宮城県市長会 （角田市長） 備考 なし 佐藤 幸男 宮城障害者職業センター 所長 備考 なし 佐藤 由紀子 仙台弁護士会 備考 なし 志村 祐子 宮城県仙南保健福祉事務所思春期・ひきこもり相談嘱託相談員 備考 なし 相馬 潤子 発達支援ひろがりネット 副代表 備考 なし 寺澤 薫 宮城県町村会 副会長 （七ヶ浜町長） 備考 なし 登米 祐也 宮城県医師会 常任理事 備考 なし 野口 和人 東北大学大学院教育学研究科 教授 備考 副会長 森正義 宮城県障がい者福祉協会 会長 備考 なし （五十音順・敬称略） 【参考】 御意見を伺った障害福祉関係団体 障害福祉関係団体（29団体） 心のネットワークみやぎ 星陵心臓友の会 仙台エコー医療療育センター通園センターみつばち保護者会 仙台市障害者福祉協会 日本オストミー協会宮城県支部 日本筋ジストロフィー協会宮城県支部 日本てんかん協会宮城県支部 発達支援ひろがりネット 宮城あすなろ会 みやぎアピール大行動実行委員会 宮城県喉頭摘出者福祉協会立声会 宮城県患者・家族団体連絡協議会 宮城県視覚障害者福祉協会 宮城県社会福祉協議会 宮城県重症心身障害児（者）を守る会 宮城県障害者スポーツ協会 宮城県障がい者福祉協会 宮城県腎臓病患者連絡協議会 宮城県精神障がい者家族連合会 宮城県精神保健福祉協会 宮城県脊髄損傷者協会 宮城県知的障害者福祉協会 宮城県聴覚障害者協会 宮城県聴覚障害者福祉会 宮城県手をつなぐ育成会 みやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会 みやぎ盲ろう児・者友の会 宮城県立光明支援学校医療的ケア児保護者会 （五十音順） ２ 障害保健福祉圏域の設定 ◆ 障害福祉施策の推進に当たり、市町村単独での対応が困難な事業やサービス等がある場合については、複数の市町村が連携を図り、圏域ごとにネットワークを構築しながら、計画的に整備を進める必要があることから、障害保健福祉圏域を設定します。 ◆ 県においては、人口規模、県行政機関の管轄区域、市町村が設置する自立支援協議会等の既存のネットワーク等を勘案し、前プランと同様に下記の７圏域に設定することといたしました。 障害保健福祉圏域 構成市町村 仙南地域 白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町（２市７町） 仙台地域 仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村（６市７町１村） 大崎地域 大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町（１市４町） 栗原地域 栗原市（１市） 登米地域 登米市（１市） 石巻地域 石巻市、東松島市、女川町（２市１町） 気仙沼地域 気仙沼市、南三陸町（１市１町） ※ 国の「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を踏まえ、第８期介護保険事業計画（みやぎ高齢者元気プラン）における高齢者福祉圏域を、「宮城県地域医療計画」の二次医療圏と一致させ、当該圏域を４圏域としておりますが、障害福祉分野においては、こうした国の指針等がないことや、よりきめ細かなサービス提供体制の整備等の観点から、従来どおり７圏域の設定といたしました。 ３ プラン推進のために （役割分担と連携） ◆ 計画の推進に当たっては、宮城県障害者施策推進協議会等の意見を踏まえながら、市町村、関係機関・団体等と密接な連携のもと、計画的かつ効果的な実施を図ります。 ◆ また、地域自立支援協議会をはじめとする関係法令に基づく協議会等を中心として、事業者や関係機関と連携しながら、それぞれの地域性に配慮して施策を推進します。 【市町村の役割】 ◆ 市町村は、障害福祉サービス等の実施主体であるとともに、住民に最も身近な立場から、住民ニーズを的確に把握し、地域生活を支えるための基礎的できめ細やかなサービスの提供を行っていくことが必要です。そのため、保健・医療・福祉サービスを総合的・一体的に提供するための計画づくりや、サービス提供のための基盤整備などを進めていく役割が期待されています。 【県の役割】 ◆ 県は、市町村で行うことが困難な広域的あるいは専門的・技術的な事業の実施や、市町村への助言・支援などを行います。 ◆ 特に、広域的な立場でのサービス等の適正配置の調整、専門的な相談支援事業や人材養成事業などを行い、地域格差の生じないようなサービス提供体制づくりを推進します。 ◆ また、市町村等と連携し、関係団体の活動を促進する環境づくりや活動内容の認知度向上、地域住民の連帯感の醸成等について支援していきます。 【県民の役割】 ◆ 地域福祉を進める主役は、そこに住み地域をよく知っている住民一人一人です。 ◆ 福祉サービスの利用者であり担い手でもある住民一人一人の声やニーズが地域の支援力を高めます。 ◆ 県民一人ひとりのニーズを地域の大きな声にするとともに、様々な情報交換やボランティア活動への自発的・自主的な参加ができるよう地域の中での支え合う組織づくりや仲間づくりが望まれます。 【関係団体の役割】 ◆ 障害当事者団体及び支援団体を中心に、障害のある人やその家族が「社会モデル」の考え方を踏まえて自らの障害を理解し、社会的障壁を除去する方法をわかりやすく伝えるコミュニケーションスキルを習得できるよう、必要な支援を行うことが期待されています。 ◆ 行政や関係機関等と協働しながら、利用者本位のサービス提供やピアサポート等を促進する役割も期待されています。 ◆ 福祉や医療等の各種団体だけでなく、地域団体、生活協同組合や農業協同組合等の団体が積極的に地域の福祉活動に参加し、地域を支えることが期待されています。 ◆ 社会福祉協議会は、地域活動を推進する中核機関であり、宮城県社会福祉協議会は市町村社会福祉協議会や社会福祉法人等に対し、積極的に支援することが期待されています。 （プランの進行管理） ◆ 「新・宮城の将来ビジョン」及び「宮城県障害福祉計画」において、関連施策に係る数値目標を設定するとともに、毎年度、行政評価や障害者施策推進協議会の場において、施策の進捗状況や成果等についての検証・改善等を行っていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより、プランの実効性の確保等を図っていくこととします。 【目標項目の例】 新・宮城の将来ビジョン　実施計画 (１) 就労支援事業所等における工賃の平均月額 (２) グループホーム利用者数 (３) 入院中の精神障害者の地域生活への移行 宮城県障害福祉計画 (１) 福祉施設の入所者の地域生活への移行 (２) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 ・精神病床における１年以上長期入院患者数 ・精神病床における早期退院率 (３) 地域生活支援の充実 ・地域生活支援拠点等の整備 (４) 福祉施設から一般就労への移行等 ・一般就労移行者数 ・雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築 ・就労移行支援事業利用終了数に占める一般就労へ移行した者の割合 ・就労定着支援事業の利用者数 ・就労定着率 (５) 障害児支援の提供体制の整備等 ・児童発達支援センターの設置 ・障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 ・難聴児の支援 ・重症心身障害児の支援 ・医療的ケア児の支援 （国への要望・提案） ◆ 県及び市町村等による障害福祉施策の推進に当たり、現行の制度や財政面に課題等が生じ、障害のある人にとって、様々な制約や問題が生ずるケースがあります。 ◆ このため、今後、利用者のニーズを踏まえながら、あらゆる機会を通じて国に対し、制度の創設や改正、適正な財源の措置等の要望・提案を行っていきます。 （ここまで）