資料４−２ 他の都道府県条例における障害を理由とする差別の相談体制について （１）他の都道府県条例においては，障害を理由とする差別に関する相談窓口を規定している例が多い。 （２）相談窓口については，大きく分けて以下の４つのパターンがある。 　@　都道府県が窓口となり，直接相談を受ける。 　A　都道府県が委託等をした者が窓口となり，相談業務を行う。 　B　市町村が窓口となり，相談業務を行う。 　C　市町村長が任命する身体障害者相談員や知的障害者相談員等（その他知事が適当と認める者）に都道府県が相談業務を委託する。 （３）上記の内，B又はCを採用している都道府県では，相談業務を行う職員への助言や指導などの支援を行うこととしている。 （４）他の都道府県条例の状況 宮城県（案）　相談窓口　A　助言指導　規定なし 北海道　相談窓口　規定なし　助言指導　規定なし 岩手県　相談窓口　@　助言指導　規定なし 山形県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 福島県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 茨城県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 栃木県　相談窓口　@　助言指導　規定なし 群馬県　相談窓口　@　助言指導　規定なし 埼玉県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 千葉県　相談窓口　C　助言指導　規定あり 東京都　相談窓口　AB　助言指導　規定あり 富山県　相談窓口　AC　助言指導　規定あり 福井県　相談窓口　@　助言指導　規定なし 山梨県　相談窓口　C　助言指導　規定あり 岐阜県　相談窓口　規定なし　助言指導　規定なし 静岡県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 愛知県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 三重県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 京都府　相談窓口　AC　助言指導　規定あり 大阪府　相談窓口　AB　助言指導　規定あり 奈良県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 鳥取県　相談窓口　@　助言指導　規定なし 徳島県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 香川県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 愛媛県　相談窓口　B　助言指導　規定あり 福岡県　相談窓口　@B　助言指導　規定あり 佐賀県　相談窓口　規定なし　助言指導　規定なし 長崎県　相談窓口　AC　助言指導　規定あり 熊本県　相談窓口　AC　助言指導　規定あり 大分県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 宮崎県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 鹿児島県　相談窓口　A　助言指導　規定なし 沖縄県　相談窓口　B　助言指導　規定あり ※　東京都と大阪府では，区市町村が相談体制を整備する場合には，助言や指導など必要な支援を行うこととしている。 （資料４−２終わり）