資料３ 他の都道府県条例における情報保障・意思疎通支援について （１）情報保障・意思疎通支援に関する規定としては，大きく分けて以下の３つのパターンがある。 @　県政に関する情報を，可能な限り，障害のある人に配慮した形で提供する。【議題１】 A　情報を取得・利用し意思疎通ができるよう，意思疎通を支援する者を養成する等の必要な施策（支援）を行う。【議題２】 B　差別解消条例の不当な差別的取扱いを禁止する規定の中で，その一例として，正当な理由なく，障害を理由として，情報の提供又は受領を拒否・制限することを禁止する。 （２）他の都道府県条例において，情報保障・意思疎通支援に関する上記@からBの規定のいずれかを設けているのは，３２県中１５県である。 （３）他の都道府県条例の状況 宮城県（案） @の規定　あり Aの規定　あり Bの規定　未定 北海道 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 岩手県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 山形県 @の規定　なし Aの規定　あり Bの規定　あり 福島県 @の規定　なし Aの規定　あり Bの規定　なし 茨城県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 栃木県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 群馬県 @の規定　あり Aの規定　あり Bの規定　なし 埼玉県 @の規定　なし Aの規定　あり Bの規定　なし 千葉県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　あり 東京都 @の規定　あり Aの規定　あり Bの規定　なし 富山県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 福井県 @の規定　あり Aの規定　あり Bの規定　あり 山梨県 @の規定　なし Aの規定　あり Bの規定　あり 岐阜県 @の規定　あり Aの規定　なし Bの規定　なし 静岡県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 愛知県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 三重県 @の規定　あり Aの規定　あり Bの規定　なし 京都府 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 大阪府 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　あり 奈良県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 鳥取県 @の規定　あり Aの規定　あり Bの規定　なし 徳島県 @の規定　あり Aの規定　あり Bの規定　なし 香川県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 愛媛県 @の規定　なし Aの規定　あり Bの規定　なし 福岡県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 佐賀県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 長崎県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　あり 熊本県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　あり 大分県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 宮崎県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　なし 鹿児島県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　あり 沖縄県 @の規定　なし Aの規定　なし Bの規定　あり 合計 @の規定あり　７都道府県 Aの規定あり　１１都道府県 Bの規定あり　９都道府県 （資料３終わり）