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宮城県知事記者会見（令和4年11月28日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたお願いについて
- 【知事発表項目】「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城」準備会議の開催について
- 【知事発表項目】男性家事育児参画啓発動画「パパナイスデー」について
- 【知事発表項目】宮城球場のネーミングライツについて
- 鳥インフルエンザの発生要因と対策について
- 東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請について
- 秋葉復興大臣に関する報道について
- 仙台-台北線再開について
- 再生可能エネルギー施策について
- 県内4病院の再編について
- 仁田県議の本会議等の欠席について
【知事発表項目】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたお願いについて
村井知事
初めに、口頭での説明になりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたお願いについて、あらためて申し上げたいと思います。
県内の新規感染者数は10月中旬以降増加傾向にあり、第7波のピークに迫る勢いとなっております。現在、確保病床使用率は50％を超えており、受入可能病床使用率は約90％となるなど、医療現場の負荷が増大しております。
先週25日に新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議を開催いたしましたが、出席された院長からは、既に満床状態であり入院受入れが困難である、病院内でのクラスター発生や看護職員などスタッフの感染によるマンパワー不足等で、さらなる増床も困難である、これ以上患者受入れを増やす場合は、通常の定期手術や救急などを制限せざるを得ないなどの、極めて厳しいご意見をいただきました。
特に、病床の逼迫は顕著で、この週末、入院受入医療機関の使用病床数が連日過去最高を記録するなど、危機的状況にございます。県民の皆さまには医療提供体制の逼迫を回避するため、換気などの基本的な感染対策、早めのワクチンの接種、市販薬や検査キット、食品などの準備などについて、あらためて徹底をお願いいたします。
Q
病床使用率がかなり高い状態になっていて、現在では政府も新しく対策強化宣言とか医療非常事態宣言があると思うが、その対策強化宣言の発令について検討されているのかどうか伺う。
村井知事
検討しております。実は11月18日（訂正：25日）に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議、国の会議ですけれども、ここで基本的対処方針が変更されております。この変更によりますと、レベル分類が新たに変わりました。そして、レベル3の医療負荷増大期においては、住民に対してより慎重な行動を要請する医療ひっ迫防止対策強化宣言の枠組みにより、感染拡大防止措置を講じることとしております。さらにそれでも感染拡大が続く場合には、医療非常事態宣言をし、人との接触機会の低減についてより強力な要請、呼びかけを行うということにされております。
基本的対処方針の変更を踏まえた今後の県の方針につきましては、現在調整中でありまして、近日中に追ってお示しをしたいと思っております。いずれにせよ考え方が変わりますので、一度対策本部会議は開催しなければいけないと思っております。国からは、今月中に決めなさいということになってございますので、今月の終わりか、あるいは来月の頭には対策本部会議を開催するということになっています。ただし、既にいろいろ経済はもう動いておりますので、社会経済活動を止めるような形にはできるだけしないでおきたいという考えであります。
Q
強制的な措置というのはなくて、自粛などにとどめると思うが、その実効性を含め、少し前の会見でもその宣言についての認識を示したと思うが、あらためて宣言の意味というか、どのように捉えているか聞かせてほしい。
村井知事
先ほどお話ししたように、何よりも医療現場が大変な状況になってきております。実際にスタッフが感染したり、あるいは濃厚接触者になってしまったために、現在まだ感染症2類でありますので、休まざるを得ないと、人手が足りなくなってくる、患者が増えてくるということで、まさに負のスパイラルに入っていってしまっているということでございます。そこを県民の皆さんに、まず事の重大性を理解していただくというのが最大の狙いです。また、ワクチンの接種をやはり速やかに進めていただくということが重要だと思っておりますので、ワクチンの接種をお願いする意味でも、この危機感も県民の皆さまに共有していただきたいという、それが最大の狙いとなります。
今日、朝職員に指示いたしましたのは、市町村の協力も必要ですので、市町村長会議なども開催することも考えたいと思っております。今全国的に感染が広がりつつあるといいましても、特にこの宮城、今かなり感染数が増えている極端な地域の一つでありますので、私としては非常に危機感を持っているということであります。
Q
知事は先週の記者会見では、県民の方は落ち着いて行動しているということで、宣言の必要はないというお話だったが、この1週間で知事のお考えはどう変わったのか。どの数値を見て、この対策強化宣言の検討というところまで至ったのか、伺う。
村井知事
これは数というよりも、先週行いました病院長会議で、病院長のほうから、また医師会のほうから、県民にしっかりと大変な状況であるということを知事の口から伝えるべきだと、厳しく言われました。それに呼応したということであります。
Q
知事が最も重視する数値としては、確保病床であったり、受入病床、病床の使用率なのか。それとも死亡者とか。
村井知事
そうですね、やはり確保病床数に対してどれだけ病床が使用されているか。使用率ですね。ここを非常に重要視しております。
Q
もう一つ、一段先に進まなければいけない可能性も含めて検討されているということだと思うが、一方で社会経済活動を止める形にはしないということもおっしゃっていて、社会経済活動を止めずに一段上の医療逼迫、非常に大変な状況になっているが、それに実効性をもって対応できる方法は具体的にどのようなものがあるとお考えか。それを入れるかどうかは別として、想定され得るものを教えてほしい。
村井知事
やはりワクチン接種の協力、これが一番大きいと思います。あとはご自身でできるだけ病院に負担をかけないように工夫をしていただく。そして、罹患をしないような対策を協力していただく、これに尽きると思います。
Q
ワクチン接種に関して協力を求めるということだが、夜間の大規模接種センターの再開はあるが、一方でそれ以外も含めて、なかなかワクチンを接種しようにも、特に子ども世代は予約が取れないというケースも結構あるようだ。その辺について、やりたくともやれないという方について、もっと手厚い支援はあるか。
村井知事
今の話は仙台市ですか。この辺は仙台市さんのほうに、ちょっと私、予約が取れないというようなことは初めて伺いましたので、よく確認を取ってみたいと思います。
Q
社会経済活動に関わってくるが、現在2類から5類への検討も進んできているが、それについてあらためて所感をお聞きしたい。
村井知事
5類になりましたならば濃厚接触者といったような定義はなくなりますので、体に特に問題がないにもかかわらず、罹患していないにもかかわらず休むということが必要なくなるわけですから、そういった意味では医療現場の負荷は軽くなると思います。私も今回2価ワクチンと、あとインフルエンザのワクチンをこの間、先週打ちましたけれども、やはりインフルエンザのワクチンは3,500円しましたね、お金がかかりました。3,000数百円お金がかかりましたですね。だから、ワクチン接種するとなってくると、当然5類になると有料になってきますし、今、薬も無料ですけれども、処方される薬も有料になる可能性がありますから、この辺のバランスをどう取るのかということが非常に重要だと思います。
Q
2類から5類に下げられるというか、インフルエンザ並みとなって、症状とか感染者とかの状況と、いわゆる県民の危機感というものも少し下がってくるという状況も考えられるが、より現場での注意喚起が必要になってくると思うが、そういったことで県のほうはどのように取り組んでいきたいと考えているか。
村井知事
もう既にいろいろ対策は取っていただいているんですよね。ですから、なかなかいろいろな現場で対策を取るといっても、ある程度限りがあると思います。逆に国から示されたものを見ると、緩和される方向になっているんです。ですから、国としてはある程度治療薬も出てきたということもあって、緩和をしながら、まずウィズコロナでコロナだけに集中して全てを犠牲にするのではなくて、治療しながら回復させながら社会を回していけるという、そういう判断だと思います。私はそれは薬も出てきて、それもかなり効果があるようでありますので、これは実際間違っていないと思います。
ただし、問題なのは、現時点においては医療現場がかなり苦しくなってきている。一個人個人を見ると、恐らくそれほど大きな、かかってもある程度の若い方は死に至るような形にもならないとと思うんですけれども、医療現場はかなり大変な状況になっておりますから、ここは医療現場の負担を少しでも軽くするように、これは県民の皆さんみんなで協力するしか方法はありませんので、その危機感をぜひ皆さんに共有していただきたい。そうしなければ、本来手術できるべき人が手術ができなくなる、本当に苦しくなって入院しなければいけないようなときに、入院できなくなってしまうということになりかねませんので、そこはもう自分のことと受け止めて、県民の皆さんにご協力をお願いしたいということで、今日このような発表をさせていただいたということであります。
Q
社会経済活動を回しながらというところに関わってくるのだが、あらためて全国旅行支援について、政府は年末年始を除いてまた続けてやると。県もこれに倣って用意した予算を使い切るということだったと思うが、病床使用率がこういう状況にある中で旅行支援のこの予算を消化し続けるということと、県民へのメッセージは若干アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような感も否めないかと思うが、その辺の判断を今後どうするのか。
村井知事
実は、今宮城は非常に高いんですけれども、西の地域はそれほど高くないんですよね。これ全国旅行支援というのは、今全国でやっているものですから、宮城を止めたとしても恐らくいろいろな人が入ってきますので、私はそれほど大きな効果は出ないのではないかなと思っております。従って、これも継続しながら、私は何とかこの難局を乗り切りたいと考えているということであります。
近いうちに対策本部会議を開きますので、その際に具体的に県の考え方というものをお示ししたいと思っておりますが、現時点においては、今日の朝の時点で幹部が集まっての話の中では、これで何とかできそうじゃないかということで、今のところは私は固まっております。今後、専門家のご意見なども聞きながら対策を考えていきたいと思っています。
「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城」準備会議の開催について
村井知事
次の発表でございます。来週の月曜日、12月5日の午後3時から、テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城の準備会議を開催いたします。
今年はスタートアップ創出元年と言われ、全国的にスタートアップ振興の機運が高まっております。我が県においても、今後の産業政策を考える上で、スタートアップ企業の成長支援は欠かすことのできない重要なテーマとなっております。
そこで、本県においても、来年度地域全体でテック系スタートアップの成長を支援するテック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城、略称テクスタ宮城を設立する予定としております。その円滑な立ち上げのため、このたびテック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城準備会議を開催いたします。報道機関の皆さまにおかれましては、ぜひ取材に来ていただきますようにお願い申し上げます。
「男性家事育児参画啓発動画「パパナイスデー」について
村井知事
3点目でございます。次の発表です。県では、このたび男性家事育児参画啓発動画「パパ ナイスデー！」を制作しましたのでお知らせいたします。
まず、動画制作のきっかけですが、今年の10月1日から育児・介護休業法の改正により、産後パパ育休がスタートいたしました。この産後パパ育休は、取得ニーズの高い出産直後の時期である出生後8週間以内に2回に分けて取得できるもので、これまでよりも柔軟で男性が取得しやすい休業として設けられたものであります。
初めに、こちらのモニターにより産後パパ育休の制度についてご説明いたします。これまでの制度では、父親は子どもが1歳までの間に2回に分けてしか育休は取得できませんでした。長期休暇を取得しづらい父親や職場にとっては使いにくい部分がありましたが、産後パパ育休の導入により、出産後8週間以内に28日を限度として2回、そして1歳までの間にさらに2回、育児休業が取得できることになり、最大4回に分けて柔軟に休暇を取得することができることになりました。こちらにありますように、今までは2回しか取れなかったんですね。1年以内に2回しか取れなかった、1歳までに2回しか取れなかったわけですけれども、10月1日から法律が変わりまして産後8週間以内に2回取れる、またさらにその後1歳までに2回取れるということで、合計4回取れるようになったということで、随分大きく変わりました。
ただ、なかなかこの制度、必ずしもまだご存じない方が多いので、今日記者会見で発表したということでございます。父親が育児のために休みを取得し、積極的に家事・育児に関わることで、その後の家事・育児の役割分担につながり、母親の雇用継続、夫婦が希望する数の子どもを持つことにつながるものと考えております。A4縦の資料をご覧ください。県ではこの機会を捉え、社会全体で支える宮城の子ども・子育てをさらに進めるため、幅広く個人や企業経営者の皆さまに、男性の家事育児参画について意識し、考えていただくきっかけになるよう動画を制作いたしました。
動画の構成といたしましては、県内で働く新米パパたち4人が家事・育児のリアルなどを語り合う育児パパ座談会、企業経営者が子育てしやすい環境づくりに向けて実践しておられる取組を紹介するインタビュー、そして改正育児・介護休業法の情報や育児に悩むパパへのメッセージなどとなっております。全編で約9分となっておりますが、今回1分弱に短縮いたしましたのでご覧いただきたいと思います。こちらです。
(動画視聴)
資料に戻りまして、(2)のターゲットでありますが、ご夫婦と企業経営者を想定しております。この動画に出演しているパパたちが理想像というわけではございません。視聴されている方の置かれた状況によっては、「よくやっている」と思われる方もいれば、「まだまだ」と思われる方もいると思いますので、そうしたところの評価も含めてカップルや夫婦が話題にし、お互いによりよい方法を考え話し合っていただくことにしていただきたいと思います。
そして、企業経営者の方々には、子育てしやすい環境づくりを進めている企業の取組や考え方を知っていただくことで、ぜひ多くの企業で男女がともに仕事と子育ての両立を図る取組を進める参考にしていただければと考えております。
(3)動画の公開ですが、県公式YouTubeサイトで本日より公開をしております。もう既に公開をしております。多くの皆さまにご覧いただきたいと思います。裏面をご覧ください。出演者のプロフィールなどは動画内でご覧いただけますので、ご確認ください。
2、動画の活用予定といたしましては、企業向けの県のセミナーや市町村のイベントの場などで幅広く活用していただくこととしておりますので、周知についてご協力をよろしくお願い申し上げます。
村井知事
ぜひ産後パパ育休についてPRをお願いします。
Q
こういう動画を一般の人々に向け周知するのは難しいと思うが、どのくらいの再生回数を目指すのか。
（担当課）
具体的な数字はないので、できるだけ多く再生していただきたいと思います。
Q
たくさん見てもらうために、どういったような取り組みを行うのか。
村井知事
マスコミの皆さんの協力なしにはなかなか難しいと考えておりまして、見てのとおり非常に真面目な動画ですので、ふざけた動画ではありませんから、これですぐバズっていくというようなことはなかなか難しいと思いますけれども、われわれといたしましては、役所ですから真面目なものしか作れませんけれども、必要性はひしひしと伝わるような編集をいたしましたので、ぜひメディアの皆さんを通じてPRをしていただければと思います。よろしくお願いします。
【知事発表項目】宮城球場のネーミングライツについて
村井知事
最後に、ネーミングライツです。宮城球場のネーミングライツについてご報告いたします。
宮城球場につきましては、このたび楽天グループ株式会社から契約更新及び愛称変更の申出があり、令和5年1月1日に楽天生命パーク宮城から、楽天モバイルパーク宮城へ愛称を変更し、契約をさらに令和7年12月31日までの3年間継続することに決定いたしました。楽天グループ株式会社から、楽天グループのモバイル部門である楽天モバイルの認知を高めていきたいとの申出があったことから、これを認めることとし、新しい愛称が多くの方々に親しまれるよう県としても積極的に応援していきたいと思っております。
スポーツ施設のネーミングライツにつきましては、特にマスコミ各社で実際に使っていただくことで広く県民に周知されますことから、愛称の使用につきまして引き続きご協力をお願い申し上げます。楽天モバイルパーク宮城に来年の1月1日から変わるということでございます。楽天モバイルパーク宮城であります。
以上です。
鳥インフルエンザの発生要因と対策について
Q
大きく2つ質問させていただく。1つ目はインフルエンザに関係するものだが、気仙沼市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザで、発生原因は特定できたのか教えてほしい。今年は全国的に流行が急速に拡大している状況だが、県内のそのほかの養鶏場に対してどのような対策を講じていくのか、伺う。
村井知事
原因の特定はできておりません。今回発生した鶏舎ですけれども、きちんと密閉されておりまして、渡り鳥等が飛来してくるようなところではなかったです。しかし、そこでこのような疑似患畜が発生してしまったということです。原因として考えられるものは、渡り鳥等の野鳥もありますが、ネズミ等の小動物を介してウイルスが伝搬されるというようなことがあるらしいです。県内では野生のマガン等、あるいはオオハクチョウなどで陽性が確認されておりますので、出てもおかしくないなとは思っておりました。
それから、発生防止対策でございますけれども、県内の全農場128あるんですけれども、128の農場にファクスで情報をまず共有をしております。それから、エサですね、飼養衛生管理については常に注意喚起も行っております。10月から翌年5月までの期間については、衛生管理区域、鶏舎出入口の手指消毒、長靴の履き替え等の自主点検を毎月行うよう指導しております。そして、毎月12の農場で定点のモニタリング検査、ウイルス分離検査、抗体検査などを行いながら、早めに予兆を見るように努力をしているということでございます。
ネズミって小指くらいの穴からも入るらしいですね。（完全に密閉しない限り）防ぎようがないんですよね。
東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請について
Q
先週東北電力が、来年4月に家庭用電気料金を約33％引き上げる申請を国に求めた。値上げに対する政府の補助はあるが、家計への負担増は避けられない状況になる。それに対する知事の受け止めをまず伺いたい。また、県でも補正予算で医療機関や高齢者施設などへの光熱費の掛かり増し経費に対する補助を計上しているが、今後の東北電力の値上げを見越した県の対策の方向性を伺う。
村井知事
まず受け止めですけれども、これはかなり、3割といいますと相当な値上がりになりますので、どのような家庭においても影響は大きいだろうと思います。ただ、世界的な燃料費の高騰、また円安、こういった影響が起因ですので、私はやむを得ないと思います。できるだけ皆さん節電に協力をするしか方法がないだろうと思います。
今後の値上げに合わせた県の支援と方向性でございますけれども、これはなかなか県だけで全て賄うというのは不可能でございます。国の支援策、出された方針に対して速やかに対策を打てるように準備をしておきたいと思っております。まずは、11月の補正予算案で光熱費や物価高騰の影響を受ける生活者、事業者への支援というものを打ち出しておりますので、議会で認めていただき、早期実施をしたいと思っております。
Q
東北電力の値上げに関連して伺うが、政府が物価高騰対策等々で予算を非常に積み増して、与党の意向もあって財政出動モードが強まっているかと思う。そういう財政出動モードが為替を円安の側に働いて、物価の高騰のさらなる原因に私はなっていると思いますし、これからもなり得ると思う。そういう中での支援の在り方について、政府、自治体も吟味したほうがいいのではないかと私は思うが、知事はどのようにお考えか。
村井知事
当然、借金をどんどん膨らませていってますので、円の信用が落ちていく。外から見れば当然、当たり前ですけれども、だんだん返せない金額になってきているわけですから、それが円安の一つの要因になっていることは間違いないだろうと思います。また、ゼロ金利をずっと維持しているわけですから、金利が高いところにお金が流れていく。それによって為替相場が動いていく。円安に流れていくということだと思います。
今、急激に円安にいったのは、後の理由が大きいと思っていまして、将来的に円の価値が下がる、借金が膨らむことによって円の価値が下がるということよりも、そちらのほうが大きかったなと思っております。この物価高騰については、あまりにも急激な物価高騰ですので、大変これは国民生活を考えるとある程度やむを得ないと思いますが、いたずらに借金を膨らませてばらまけばいいということでも決してないと思っております。そういった意味では、財政規律を維持しながら、できる範囲内のことをやっていくということは重要ではあろうと思います。
県政については、そこは非常に私は注意をしてこの17年、丸17年ですね、18年に入りましたけれども、丸17年やってきたつもりであります。県債も同じことなんです。借金をどんどん膨らませていくということは、県債の金利（訂正：信用）を下げてしまいますから、借り（訂正：貸し）てくれなくなるんですよ。そういう意味では、すごく気にしながらやってきたつもりであります。金利が上がってしまうからね。
Q
今の点に関連するが、県民には節電に協力してほしいということだが、当の東北電力に対して経営面でお願いしたいことはあるか。
村井知事
まさに国民、県民に共通するインフラですので、一民間企業ではありますけれども、できるだけ経営努力をすることでコストを削減し、少しでも電気料金を下げる努力は継続していただきたいと思います。先般社長にもお会いしたときに、その話はさせていただきました。原発が再稼働されれば、多少いい方向にいくとは思いますけれども、まだしばらくかかるようでありますから、それまでは原発が稼働して少し落ち着いてくるような状況になるまでは、懸命に経営努力をしていただきたいなと思います。
Q
原発に関連する話だが、女川2号機の安全対策工事費が以前は3,400億円程度とされていたが、今回さらに5,000億円台だったと思うが、増額させているようだが、どんどん安全対策工事費が増額してきていることについては、どのように捉えているか。
村井知事
これはもう規制委員会の基準がどんどん厳しくなりましたので、それに合わせざるを得ないということだと思います。これは電力側がいたずらにお金をかけているのではなくて、これはやはり国の安全基準に合わせた結果だと思いますから、その分県民が負担せざるを得ないと私は思います。
Q
今知事がおっしゃったように、回り回って県民の負担になっていく可能性もあるが、そこはやむを得ないという考えか。
村井知事
やむを得ないと思います。今回、輸入燃料が急に上がってしまったということですよね。今後、私は原油というのが無尽蔵にあるわけではなくて、いずれ有限ですからなくなっていく、なくなることも考えられると思いますね。そうしたときに、電気が生み出せなくなってしまう。それまでに再生可能エネルギーで全部賄えるようになればいいんですけれども、それも恐らく無理だと思いますね。すぐには無理だと思います。そう考えると、原発というのをしっかりと安価な電力を供給する発電施設として守っていくというのも、これは国としても電力会社としても責務ではないかなと思っております。
ただし、そのベースとなるのは安全ということであります。従って、燃料代で電気代が高騰したりしないためにも、必要なものでありますので安全施策に対して係る経費については県民がひとしく負担していくということが、私はあってもいいと思います。
秋葉復興大臣に関する報道について
Q
県内選出の秋葉復興大臣の周辺で様々な疑惑が噴出して、今日も国会でも指摘されているようだ。知事の受け止めと、復興大臣というか宮城にとって非常に大事なポストに就いている方が追及の対象になっていることへの受け止めと、あと説明責任が果たされているかどうかというところの見解を伺う。
村井知事
私は、今指摘されている案件について、お金の問題にしても選挙のやり方、昨年の衆議院選挙のときの対応にしても、詳しくは存じ上げておりません。報道でしか分かっておりませんので、詳しいコメントは控えなければならないと思っておりますが、報道されていることが事実だとすれば、国民の皆さまに対してしっかりと説明をするべきだと思います。説明責任を果たすべきだと思います。
Q
福島への視察がキャンセルされたり、既に復興大臣としての仕事に影響が若干出始めている感じもするが、そこら辺についてはいかがか。
村井知事
特に福島というのは今でも大変な状況にあります。宮城よりも今大変な状況にあると思います。そういうことを考えると、大臣というお役目ですので、最優先で予定した視察をしていただいたほうがよかったと思います。ただ、何の理由でどういう理由で行けなくなったのかということは私は分かりません。
Q
今のところ野党から指摘されているのが、影武者だったりとか親族を通じた政治資金の還流とか、まあ出てくる出てくるという感じなのだが、そういうふうな疑惑が事実かどうか、知事はご自身で確かめていないのは承知しているが、このような疑惑についてはどう思うか。
村井知事
疑惑が事実であるかどうかによると思います。
Q
事実かどうか、そういうふうなことを指摘されているこの現状について、それで国会が空転しているこの状況について、どう感じるか。
村井知事
多額の税金を使って国会を運営しているわけですから、ご自身の問題で空転をしているということであれば、これはしっかりと状況を捉えて責任を果たすべきだと思います。
Q
先ほど秋葉さんのところで、しっかりと捉えて責任を果たすべきとおっしゃったのは、これは説明責任という理解でよろしいか。
村井知事
そのとおりです。あまり追及しないでください、私を。
仙台-台北線再開について
Q
先日、エバー航空さん、仙台と台湾の国際線の運航が1月中旬に再開される見通しというふうなこと、私も報道でしか見ていないが、知事のその受け止めと、それがどの程度今現実味を帯びているのか。仙台-台湾の再開の見通しがあって中止というケースもあったが、どの程度それが再開の現実味があるのかという部分について伺う。
村井知事
記事を拝見いたしまして、エバー航空の日本支社に運航再開について確認をいたしました。そうしたところ、チケットは販売をしておりますが、運航再開日は検討中という回答でございましたので、記者会見という公式の場では、まだ正確なことは分かりませんという答えしかできません。でも、いずれにしても国際線の再開は間もなくだと考えておりましたので、それほど遠くない未来に、将来、再開されるものと思います。非常に喜ばしいです。
先般も台湾の大使に当たる方がお越しになりまして懇談させていただきましたけれども、特に台湾からのお客さまは非常にたくさんお越しになりますから、早く再開して往来が活況を呈するように期待しているところであります。
Q
再開を前提として多分県としても何かしていくかなと思うのだが、今のところ何か考えている、もちろん観光面の施策もそうだし、受入れに対しての、その受入れの日に合わせて何か県としてセレモニーでもいいが、何か考えていることはあるか。
村井知事
まず、日にちがまだ決まっておりませんので、具体的なことは何も申し上げることできません。これだけ止まっていたものが再開するわけですから、国際線の初便には何らかの行事があってもおかしくはないだろうとは思っております。
Q
その行事というのは空港でやるのか、県内のどこか観光地を使うのか。
村井知事
やるとしたら空港でしょうけれどもね。まだ、やる、やらないも決めていないですよ。
再生可能エネルギー施策について
Q
県が検討を進める再生可能エネルギーの新税に関して伺う。今現在は県内の適地に再生可能エネルギーを誘導するということを念頭にこの税の検討を進めているわけだが、再生可能エネルギーがこの税の実現によって宮城県から他県に流れた場合に、県内での再生可能エネルギーの導入にブレーキがかかるのではないかという懸念が考えられるが、この点に関してどのように考えるか。
村井知事
税金がかかるところは、基本的に市町村長が促進区域に定めない、つまり恐らく住民が理解をしてくださっていないところということになりますので、住民が賛成、問題なし、そして市町村長もオーケーというところは促進区域に指定をしていただければ、そこは税がかかりませんから、そういったところが他県に流れていくということは住民にとってはウエルカムということになりますので、私は特に問題ないだろうと思いますけれども。
Q
宮城県の脱炭素の目標であるみやぎゼロカーボンチャレンジ2050の中間案も議論されているが、ここでは2030年度までに太陽光を新たに85万キロワット分発電できるという目標が掲げられている。先ほどの促進区域をこれからどうやって定めるかというのも問題になってくると思うが、こういった目標をどのようにして達成していく方針か。
村井知事
山林に限らず平野部に太陽光を敷設できる場所は幾らでもございますので、建物の上、あるいは未利用地、幾らでもございますので、そういったところに、山林を潰してまでも建設しなくても、そういったところでしっかりと電力を賄えるように施策誘導していきたいなと思っております。
Q
促進区域として考えられるのが未利用地だったりため池というようなことか。
村井知事
促進区域というのは山林の中に定めるエリアということで、それ以外の地域は別に促進区域関係ないですから、平野部については通常の法律であったり、あるいは条例であったり、問題がないと定められているところであれば設置できるということであります。
Q
85万キロワットを新しく太陽光でメガソーラーなどを除いて達成するとなると、かなり挑戦的な数字なのかなというふうに思うのだが、知事はこの数値目標について実現可能性どの程度だと考えているか。
村井知事
高い目標ですけれども、何とか目標を達成できるようにしたいなと思っています。ただ、大きなため池もございます。そういったところで太陽光を浮遊型で浮いたり沈んだりしながら水かさが上がれば上に行く、下がれば下がるというように、そういった浮遊型の太陽光なんかも結構今ありますので、そういった広い面積で使っていない場所、敷設できる場所というのはございますから、そういったところにできるだけ誘導していきたい。また、休耕田でも、下に農作物を作れば敷設できますので、そういった場所をできるだけ探して太陽光等を設置していただけるように努力をしていきたいと思います。
ただ、今、非常に難しいのは、これは宮城の問題だけじゃないんですけれども、FIT価格が急激にこれから下がってくるんですよね。事業者にとってはメリットがほとんどないんです。だんだんなくなってくるんですよね。ですから、簡単ではないと思いますね。新築の家にはだいたい今太陽光つけるような感じになってきましたので、そういった形で自己使用のために使ってもらえるようにしていく。そして、家の上にパネルを敷いた上にできるだけバッテリーを一緒につけていただいて使っていける。これは今電気自動車がだんだん普及してきましたけれども、電気自動車をバッテリー代わりに使うような家庭も出てきましたので、そういう形で大きなメガソーラーだけではなくて、一人一人の個人個人がちょっとずつ工夫することによって目標を達成することも可能ではないかなと私は思っていますけれども、できるだけ頑張ります。
Q
知事が言うとおり、FIT価格に支えられてこれだけこの10年で拡大してきたというのもあると思うが、そういった自分の家に自分でパネルを置くとか、自分の土地にパネルを新しく設置するというようなことについて、経済的なメリット、後押しをするために県として新しく考えている施策というのはあるか。
村井知事
これはかなりお金かかるんですよね。東京都が新しい家には全部太陽光という施策を出しましたけれども、大変な補助金を出しているんですよ。東京都と同じようにできないかと考えたんですけれども、やっぱり財政力が全然違いますので、かなり難しいということです。やはりお金、費用面を見ながら、やれる範囲内でやっていくということしかないだろうと思っています。
Q
誘導先についてだが、沿岸部の津波に被災したところで住民の方たちが移転した防災集団移転跡地とかも、なかなか活用ができていなくて残っている土地も多いかと思うが、知事の考えの中には、こういった部分に誘導するということもあるのかを伺う。
村井知事
沿岸部の未利用地ありますので、そういったところを有効に活用するというのも非常に大切だと思います。これは県の所有ではありませんので、持ち物ではありませんので、市町村とよく相談してもらいたいと思います。当然ですよね。別に山林に造らなくても、そういった土地が幾らでもありますので、そういうところを活用するというのも重要だと思います。
Q
先ほど促進区域という話があって、県が2018年ぐらいに造った環境省のモデル事業のゾーニングマップの保全区域とされた場所に風力発電とか計画したりしたこともあったと思うが、今、事業者が考える適地と行政が考える適地というのはちょっとやっぱり認識に違いがあるのかなと思ったのだが、今おっしゃった促進区域というのは地球温暖化対策推進法の促進区域だと思うが。
村井知事
はい、そうです。
Q
その促進区域が事業者のニーズに合った場所と言っていいかどうかという見通しと、促進区域や休耕田の活用で、十分ニーズが満たせるのかどうかという認識を教えてほしい。
村井知事
促進区域は、事業者目線ではなく、市町村目線ということ、つまり住民目線ということになるんじゃないかなと私は思っていますけれども、ですから、そこには乖離は生じると思います。既に今たくさんの申込みが来ています、申請が来ていますけれども、これが全て促進区域になるとはとても思えないですよね。今、手が挙がっているところは、事業者にとっては一番ここが適地だと思って手を挙げてきているわけですから。それで、市町村長がそれを全て促進区域には、私はしないんじゃないかなとは思っております。そこには乖離は生じるだろうと思いますけれどもね。
（副知事）
促進区域は森林内外かかわらず、平地も含めてです。
村井知事
ごめんなさい、間違えた。促進区域は平地もかかわらずです。ただ、平野部はそんなに多分反対はされないと思うんですけれども。
Q
前回の会議で、有識者の税法の先生から意見があったのは、そもそも行政として取り得る手段がないから税をかけてそれを動かそうと、誘導しようというのは筋が違うというか駄目なんじゃないかというような意見もあったが、行政マンの知事として、県として取り得る手段がないので税というのは、これは認められるべき手段だと考えるか。
村井知事
実際、過去に豊島区のワンルームマンション税ございましたから、これはまさにそういう狙い、ワンルームマンションを少しでも減らしたいという狙いだったですので、そういった税の使い方というのもあってしかりだと私は思いますけれども、面白い取組だと思いますけれどもね。
県内4病院の再編について
Q
先週、精神科病院協会のほうから県のほうに意見書が出されたと思うが、三つの点を挙げて再考を促す内容だが、まず知事はこの内容について、読んでいればどういうふうに受け止めたのかを教えてほしい。
村井知事
これまでも様々なご意見をいただいております。当然いろいろなご意見をいただきながら、それを参考にして、労働者健康安全機構、東北労災病院の上部機構ですけれども、との協議も踏まえながら、センターが県内の精神科医療に重要な役割を果たせるように検討していかなければならないなと思っております。
少し意見書を拝見して勘違いされているなと思ったのは、さきの記者会見で私の言ったことが少し誤解をもって受け止められているかなという感じがいたしました。私は、精神医療センターは24時間の救急病院であります。県内で24時間の患者受入れしているのは精神医療センターのみです。精神科救急でですね、精神科病院で。それから、いろいろな基準があってその基準をクリアしなければならない精神科スーパー救急という位置づけがあるんですけれども、この精神科のスーパー救急という位置づけにあるのも、県内で唯一、精神医療センターだけなんです。ですから、そういった意味では、もちろん同じように精神科の患者さんを診ていただいているという意味ではどの病院も大変重要なんですけれども、位置づけが違いますということをちょっとお話ししたかったんです。ですから、全く同じような精神科の病院が近くに来るという認識ではなくて、逆にそういった精神科スーパー救急が近くに来ることによって、いろいろな患者さんを診れると県北の病院は考えていただきたいと思いますし、県南については、スーパー救急の精神医療センターがなくなるということに対して問題点を指摘されるのは、これは当然のことだと思いますので、そこについては何らかの手当てができないのかということを今いろいろなところと打合せをしながら進めているということです。
いずれにしても、これはまずたたき台をまだ示せていないんですね。どんなものでも、当たり前ですけれども、議論する上ではたたき台というものが必要です。そのたたき台を作るために今議論をしておりまして、できる限り年度内に基本合意をと言っておりますのは、そのたたき台をまずお示しをしたいということでございます。従って、現在はいろいろなご意見をいただいて、それをわれわれなりにそしゃくをしている段階だと受け止めていただきたいと思います。
Q
確認だが、この意見書の中で、競合に関していただいているところが、急性期の治療に関して競合するというふうな内容が二つ目に指摘されているが、知事の今のご説明だと、スーパー救急、つまりもう一つ上の24時間の体制ができるものに関しては、それは当然位置づけが違うので競合はしないと思うが、ただ、この意見書の中では、そのスーパー救急に当たらない急性期の治療に関してもかなりセンターが受け入れていて、その点については競合するんじゃないかという指摘が、この意見書の内容ではそう取れるのだが、その点についてはどうか。
村井知事
そういうのは多少あるとは思います。ただ、これはもうどの病院でも、病院の移転問題には常にその問題はつきまといますよね。JCHOさんが移転した問題のときも、やはり同じような多分議論はあったと思いますし、徳洲会さんが動いても同じような話はあったと思いますので、だから病院は移転してはいけないんだということになれば、病院の移転ということはあり得ない、できなくなってしまうと私は思います。私は、こういったことを考えるときに一番やはり軸足を置くのは、どこに置けば一番多くの県民にとってメリットがあるのかどうか、そこは私は外しちゃいけないと思うんですよ。何をやるにしてもですね。全ての県民にとって、できるだけ多くの県民にとって一番どこにすればメリットがあるのか。その上で、当然課題が出てきますから、その課題をどうクリアしていくのかということを考えていくことが重要だと思います。
この発想に至ったのは、県の中心部にやっぱりそういうのがあったほうが、今まで県南に寄っていましたので、真ん中に持ってきたほうがいいだろうと。実際、調べてみたら、県南の患者さんだけが通院したり入院されているわけではなくて、少ないです。圧倒的に多いのは県南の方ですけれども、県北の方も東側の方も通ったり入院されている方もおられるわけですよね。ですから、それによって、真ん中に持っていくことによって、すごく助かるという方もいるわけです。そうした人たちの声が全然上がってこないんですよ。それで困る人たちの声だけが大きくなるということですから、困る人たちの声は当然しっかり受け止めて、その人たちの対策は考えていきますけれども、だからできないということではないと。ですから、全体を考えながら配置を考え、そして病院をどうやって維持していくのかということを考えながら、そして困った人たち、マイナスの人たち、ダメージを受ける人たちのケアはどうするのかということを次に考えていく。そういう形で、そういうフローで、対策というものを考えていきたいなと思っております。
Q
意見書の中で、最後、意見とは別に追記というところがあって、多分、知事が最初に説明したところだと思うが、民間の病院というのが、センターでの治療がある程度終わった人が通院したり入院するような病院だという発言があったということで、それを民間病院下請発言ということで、全く認識不足で許せないというような内容で、強い抗議があるのだが、このことに対してどういうふうに説明するのか伺う。
村井知事
繰り返しになりますけれども、決して精神医療センター以外の病院が下請だなんていうことは一言も言っていませんし、そんなことを考えたこともないです。ただ、精神医療センターは24時間化するだけも大変苦労したんです。そして、スーパー救急という位置づけになって、ただ、今すごく老朽化していて建て替えなきゃいけないんです。県南で実はずっと探したんですけれども、県南でなかなかいい場所がなかった。ということで、また合併症等があって、非常に皆さん治療にお困りの方もおられるというようなことで、今回このような形になりました。そういった辺の事情をしっかりと御理解をいただきたいなと私は思っております。決して下請だなんていうことを考えたこともないし、言ったこともないということであります。
仁田県議の本会議等の欠席について
Q
県議会議員の仁田さんが保釈をされていて、にもかかわらず11月県議会については全て休むということでいらしていない。保釈後もいろいろな議会の日程等もあったが、それも一切来ていなくて、県議会議員は議会に来ることだけが仕事ではないということは承知しているが、それ以外のお仕事もされているような様子は少なくとも私は認識していない。無実を主張されている方の行動、態度として、このようなことについて知事はどのように見ているか。
村井知事
法的には特別職の公務員でありますから議会に出てこなくても特に問題はないと思いますし、病気をして長期療養というような場合もありますので、私は長期に議会に出ないことをもってそれを非とするものでは決してないと思っております。ただ、無実ということをお考えであれば、堂々と議会に出てきていただいてもよろしいのではないかなと私は思いますけれども。
Q
特別職であり、議会に出てこなくてもいいのではないかというご見解を示されたが、一方で、重要な議案、今回でいうと燃料費高騰に係る様々な支援の400億から成る補正予算案だとか、それ以外にもたくさんの議案がかかっている中で、それに対して賛否を示さない。病気とかやむを得ない事情に当たるかどうかということにもちょっと議論が分かれるところだと思うが、それでも問題ないというふうに考えるか。
村井知事
問題ないというのは法的に問題ないということですよね。道義的なことについては、やはり政治家ですので、ご自身でお考えになって判断をしていただきたいと思います。
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