宮城県知事記者会見（令和5年1月16日）

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。

【知事発表項目】なし
新型コロナ国内初確認から3年間を振り返って
みやぎ医療ひっ迫危機宣言について

新型コロナ国内初確認から3年間を振り返って

Q

新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから昨日で丸3年となった。この間、大きく振り返って、県としての感染症対策の対応策を振り返った総括と、それ以外の県政運営への影響はどういったものがあったか、知事のお考えを聞かせてほしい。

村井知事

まず総括です。国内で初感染されたのが3年前の1月15日ということですが、県内初の感染確認は同じ年の2月29日でありました。その後、緊急事態措置を2回、まん延防止等重点措置を3回発令いたしました。大規模接種センターを開設し、全数把握の見直しなど、その時々に応じた対策を実施してまいりました。正直申し上げて、もう3年も過ぎたのかというのが印象でございます。現在は第8波であります。現在はワクチン接種などにより致死率や重症化率は低下をしておりますが、感染者数の増加に比例し、亡くなられる方が非常に多いのが実態でございます。また、中国での感染拡大など懸念される状況にもあります。引き続きワクチン接種や基本的な感染対策など、しっかりと感染対策を実施することが重要であります。

経済活動では、今年の正月は3年ぶりに全国的に行動制限がない、人の往来が活発化、コロナ前に近づいてまいりました。また、仙台空港の台湾便が18日から再開し、今後インバウンドも期待されます。こういったようなことでありまして、いろいろな事情がございましたけれども、少しずつ回復に向かっていると思っております。

県政運営への影響であります。これまでの3年間、新型コロナ対策を最優先課題として取り組むため事業に優先順位をつけてきたことから、通常事業への影響は当然あったと思っております。特に、行動制限をいたしましたので、人と接することをなりわいとされている、そういうお仕事、観光業や飲食店、こういったところにはかなり大きな影響があったのではないかと思っております。国を挙げて今対策を取っておりますが、回復までには時間がかかると思いますので、さらにまずはコロナ対策を実施するとともに、経済対策にしっかり力を注いだ県政運営に努めてまいりたいと思っております。

Q

この点について、できなかった県政課題というか、見送ったものというのは代表的なものは何か。

村井知事

やはり見送ってはいないんですけれども、大きな影響があったのはオリンピックであったり、あるいはDC、デスティネーションキャンペーン、こういった観光にまつわるもの、これは非常に大きな影響があったと思っております。

Q

今、コロナ関連の総括をお話しいただいたが、もう3年たったのかというお話もあったが、今日県の累計者数は50万人を超えるということで、単純計算すると延べ人数で三、四人に1人くらいの県民はもうかかっているという計算になると思う。その現状を受けて、あらためてお感じになることがあれば伺いたい。

村井知事

私のところにお越しになったお客様に、コロナにかかりましたかと聞いたら、かなりの数ですね、半分まではいきませんけれども、半分近い方がコロナにかかったというふうに手を挙げられます。ということから考えますと、思った以上に罹患されている方、罹患する方が多いのではないかと思います。やはりある一定の数にならないと、集団免疫ができないと思います。ただ、患者数が増えますと当然重症者の方が増え、亡くなる方も増えますので、集団免疫をつくる時間をゆっくり置きながら、とにかく亡くなる方を、重症化する方を少なくするといったようなことに力を入れていきたいと思います。

Q

コロナウイルスがはやり始めた当初は、致死率や、どのぐらいの感染力があるのかもまだ未知のもので、日本が近代になってからそういった未知の感染症に対する対応がなかなかない時期でもあったと思う。その未知の感染症への対応が当初なかなか取れなくて、いろいろと出遅れた対応などもあったと思う。今後もそういった感染症はコロナ以外にも出てくる可能性はあるので、そういったものに対して今後どういった対応をしていくか、今回のコロナ対応がそういったものにどのように経験知として積み上がっていくのか、そのあたりを聞かせてほしい。

村井知事

正直申し上げておっしゃるとおりで、当初手さぐりでどういう影響があるかというのが分からないまま対応いたしました。ただ、これは日本だけではなくて先進国全てに言えることですので、簡単にはいかなかったと思いますが、やはり水際で先進国力を合わせて、先進国としておきます、各国が同時に厳しい水際対策を取ると。世界で力を合わせて同じように厳しい規制を同時に行うといったようなことができれば、ここまで広がることはなかったと思います。まずやはり中国が発生源でありましょうから、中国からの人の渡航を極力防げるようにできれば、ここまで広がることはなかったと思います。これは日本国民であったとしても、中国から日本に帰ってくるにはある程度の規制をかける、いろいろ人権の問題もあって難しい問題かもしれませんが、結果的にはそのことによって多くの命が(失われるのを)防げたのではないかなと思います。恐らく次に同じようなことが起こったときには、相当厳しい対策を取ることになるのではないかと思います。

Q

今のに関連して、当初は水際対策を凍結して、基本的にコロナをなるべく出さないだったと思うが、結局出てしまって、その後、政府の対応も結構後手に回ったり、デジタル化の遅れとかもあったのかと思うが、政府の対応についてはどうお考えか。

村井知事

こういったようなものは結果論でしか判断できないので、全てうまくいったということはさすがに申し上げることは難しいと思いますが、しかし、どの先進国もどの国もコロナの感染をしっかり止めることができなかったということから考えますと、やれることをやったのではないかと思っていいのではないかと思います。いろいろ反省点もあろうかと思いますので、次の同じような流行が起こったときには、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。

Q

先ほどの総括の中で、新型コロナが最優先課題だったために、事業に制限を打ったところがあったという話があった。経済との両立を図るという流れが本格化してきた中で、来年度の予算編成もほぼ固まっていると思うが、来年度以降の事業にコロナで足止めされていたものがどのように反映していくのか、今のところ決まっているものがあったら教えてほしい。

村井知事

既に経済対策、特にダメージを受けた観光面であったりあるいは飲食店、こういったものの支援は行っておりますので、国から来る財源を見ながら、どのような形で支援していけるかということを考えていきたいと思っております。ただ、恐らく国も2類から5類にという考え方を持っているようでありますので、ブレーキを踏むといったようなことは来年度は恐らくないのではないかという前提に立って、予算編成等を進めております。

Q

先ほど例示されたものについては、既にDCとか五輪の件とかだが、それ以外にも例えば子育てとか、知事はいろいろ力を入れたいということで掲げている中で、本当にコロナで少し遅れてしまったけれども来年度はやろうと思っているような事業、幾つか例示していただきたい。

村井知事

当然いろいろ考えているんですけれども、現時点においてはまだ公表できるような段階ではないということです。新年度についてはですね。

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みやぎ医療ひっ迫危機宣言について

Q

今は第8波で、医療ひっ迫宣言が1か月の延長ということで伺った。あらためて今回は行動制限を伴わないが、宣言の呼びかけというものの効果という観点と、あらためて1か月延ばしたところの内容を教えてほしい。

村井知事

宣言によって県民の皆さまに危機意識を持っていただき、ワクチン接種等について積極的に協力をいただける環境が整ったと思っております。そういった効果が引き続き持続することを期待しております。狙いですけれども、新規感染者数、病床使用率ともにまだ高止まりの状況にあるほか、保健医療の負荷状況についても依然高い状況にございます。また、学校が再開してインフルエンザとの同時流行も懸念される状況でありますので、まずは1か月間様子を見させていただきたいと考えたということであります。

おかげさまで1週間単位で考えますと、直近1週間の1月9日から15日の新規陽性者数は1万4211人でありましたけれども、前週1月2日から1月8日が1万9611人ということで、5400人、前の週と比べると72.5％ということでかなり減ってはいますけれども、全国的に見ると西日本のほうがかなりまだ患者が高い状況となっておりますので、恐らくわれわれ東日本でも遅れて出てくるのではないかと思ってございますから、油断はできないと思います。