ここから本文です。
宮城県知事記者会見（令和5年1月23日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】東北大学ワクチン接種センターの終了について
- 【知事発表項目】放送倫理・番組向上機構への申し立てについて
- 【知事発表項目】ワーケーションポータルサイト「MiWork（みわーく）宮城」開設について
- 新型コロナの感染症法上の位置付けについて
- 東京電力福島第一原発事故の刑事裁判について
- 佐藤厚志さんの芥川賞受賞について
- 貝毒について
- 広域防災拠点の公共事業再評価について
- 県内4病院の再編について
- 仙台空港の国際線定期便再開について
【知事発表項目】東北大学ワクチン接種センターの終了について
村井知事
始めに、先週の記者会見におきまして調整中としておりました大規模接種会場ですが、東北大学も含めていろいろ検討した結果、当初の予定どおり1月31日をもって終了することといたしました。先週は継続することもあり得るとお話ししたんですけれども、終了することにいたしました。
理由といたしましては、まず接種ニーズが落ち着いてきたということであります。12月中は予約がすぐに埋まりまして連日満員となっておりましたけれども、1月は予定の入りが鈍く、月曜日から木曜日までは定員420人に対して半分程度の利用者数となったということです。もう一つの理由は、2月以降も全ての市町村で接種体制が引き続き確保される見通しが立ちました。なお、夜間の接種につきましても、仙台市で実施する方向で検討しているということでございます。
以上のことから大規模接種会場は終了いたしますが、基本的な感染対策としてワクチン接種は重要となります。1月31日までの予約枠にはまだ十分に空きがございますので、接種をご希望の方はお早めに予約をしていただきたいと思います。2月以降は市町村が指定する接種会場をご利用いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
Q
大規模接種会場が再開して今後1月31日で閉めるということだが、現時点での接種の実績というか数字が分かれば教えていただきたいのと、2類から5類へという議論の方向になったが、今後、大規模接種会場を再び県がやる可能性があるのかどうか、その2点を教えてほしい。
村井知事
まず、大規模接種、今後また再開する可能性はあるのかということですが、これは感染状況によっては可能性はあると思います。ただし、5類ということになりますと、基本的には県の関与というのも難しくなりますので、2類の期間中にということになると思います。
現在の大規模接種会場の実績については、12月1日からスタートいたしましたけれども、12月1日から12月10日までの10日間で1日280人程度、それから12月12日からはだいたい1日420人程度で推移をしておりました。そして、12月1日から1月21日土曜日までの実績ですけれども、1万3,365人へ接種を行っております。以上です。
Q
大規模接種センターについては、この前に仙台駅東口のほうでも長く設置して、断続的にということでこれまで運営されてきたと思う。事実上、3月までの2類という状況であることを考えると最後なのかなとも思うが、大規模接種センターがこの新型コロナの感染予防あるいはワクチン接種に果たしてきた役割について、今どのように思っているのか教えてほしい。
村井知事
市町村、特に仙台市の負担を軽減するのには大変役立ったのではないかと思っております。最近も、大規模接種会場、今月いっぱいまで開設しておりますけれども、これも夜間につきましては県が、仙台市は夜間やっていないんじゃなかったっけ。今やっていないですよね。仙台市がやれない部分を県が補塡をしたという意味では、非常に県と市町村、特に仙台市との連携がうまくいったということになったのではないかと思っております。
1点訂正します。仙台市は夜やっていないと言いましたけれども、仙台市は現在、3時から夜の7時半まで接種を行っているそうでございます。大変失礼しました。ということもあって、31日で1回閉めようと思っているということであります。
【知事発表項目】放送倫理・番組向上機構への申し立てについて
村井知事
次に、2点目でございます。県内で放送されたテレビ番組の内容に不適切な表現がございましたので、BPO放送倫理・番組向上機構に対しまして、お配りしております書面により是正の申し立てをいたしましたので報告をいたします。
今月、1月7日土曜日の午後にTBCテレビで放送されました「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説2022秋」という番組において、「水大国ニッポン没落へのカウントダウン」と題して、本県の上下水道が取り上げられました。この番組は、昨年9月にテレビ東京から全国放送されたものと聞いておりますのでTBS（訂正：TBC）が作った番組ではないんですけれども、買い取った番組ということでございます。
番組では、本県の一部の上下水道において、運営株の過半数を海外企業が取得して管理していると紹介され、「気がついたら、日本にいる日本人なのに、日本の水を飲めない未来がやってくるかもしれない」と、視聴者の不安を煽り立てる内容でありましたが、そもそも本県の水道事業には運営株というものは存在しません。
これまで繰り返しご説明してまいりましたが、本県のみならず全国の水道事業体の多くは、人口減少等に係る水需要の減少に伴い料金の収入が減少していく一方で、今後施設や管路等の大規模な更新時期を迎えるなど、厳しい経営環境に置かれております。
本県が全国に先駆けて導入いたしましたみやぎ型管理運営方式は、施設の所有権を引き続き県が有したまま、20年間の長期契約により浄水場等の運営と維持管理を民間企業に委ねるもので、本県が事業の最終責任を負い、安全・安心な水をできる限り低廉な価格で将来も提供していくための取組であります。
このみやぎ型に参入する民間事業者の条件は、大規模な浄水場等の運営実績を有することや日本法人に限定しており、皆さまご承知のとおり、国内10社の共同出資により設立されました株式会社みずむすびマネジメントみやぎが昨年4月からしっかりと事業を運営しております。この共同出資企業にはフランス水メジャーの外資系企業も含まれておりますが、その最大株主は国内水処理最大手のメタウォーター株式会社であり、株式の過半数を海外企業が取得したという事実もございません。
代替性のない公共施設である水道事業に関して、公共の電波を通じ、誤った情報や根拠のないうわさ話を発信し、県民、国民に対して過度な動揺や不安を与えるようなことは、放送倫理及び放送基準に定める「表現上の配慮」を欠くものであると考え、BPO放送倫理・番組向上機構に対しまして、私から是正の申し立てをしたところでございます。
この件は以上です。
Q
BPOの関係で、こちらの申立書に書いてある放送局さんへの指導というのをお願いされているのか。ちょっと気になったのが、こちらを多分制作したのがキー局の東京にあるテレビ局ということで、こちらへの厳正な指導というのを委員会に求めていらっしゃるのかというのは、それはどういう関係か。
村井知事
直接テレビ局にも抗議はいたしますけれども、テレビ局に、テレ東ですね、テレ東さんのほうに抗議はいたしますけれども、分かりました、今後気をつけますで終わってしまうでしょうから、そうではなくて、こういったようなことは、いわゆる間違ったことを公共の電波で流すべきでないということをしっかりとしたそういうことを指導する立場であるBPOのほうに申し立てをして、ちゃんと審議していただいて、問題があればしっかりとテレビ局のほうに是正を求めていっていただきたいということです。
Q
BPOの兼ね合いで追加で聞きたいのだが、これは、申立書の中身を見ると、対象の放送局が東北放送さんになっていて、放送日時も1月7日というのが申立書の中身になっているが、今の質問とちょっと関わるのだが、テレビ東京もしくは去年の9月23日の放送は、これは申立書の中身には入ってこないのか。あくまで対象は県内で放送された分に関して審議を求めるという、そういう中身か。
村井知事
そういうふうにしました。
Q
この制作はテレビ東京さん。
村井知事
そうです。9月23日は私見ていなかったものですから、1月7日に放送されたものを見て、それで申し立てをしたということなんですけれども、タイミング的に9月に放送されたものをなぜ今頃なのかとなってしまうといけないかなと思いまして、1月に放送されたもので私は事実を確認したので申し立てしたということです。
Q
この番組を制作した局に対しての申し立てではないということか。
村井知事
制作した……、そうですね、はい。
Q
この番組の制作はあくまでもテレビ東京さんで。
村井知事
テレビ東京にも抗議はいたしました。
Q
BPOでの審議の要求というのは、県域放送をしたからという理由。
村井知事
宮城県域というより、こういう番組を作ったということに対してですね。
Q
こういう番組を作ったのはテレビ東京さん。
村井知事
テレビ東京ですよね。
Q
この申立書の中身、テレビ東京さんは申し立ての対象になっていないと思うが。
村井知事
ああ、なるほどね。これは担当。
(担当課)
テレビ東京自体には文書はお送りしていないです。今のところBPOのみにお送りしています。BPOのほうから、一般的にはホームページで公開されるのと制作会社のほうに連絡が行くと伺っております。必然的に制作会社のほうにはBPOを通して行くものだと思っておりまして、今のところ直接は行っておりません。その後、委員会にかけられましてどういう審査されるのかということまではわれわれはわからないという形です。
Q
対象は制作会社さんということになるのか。
(担当課)
今回あくまでもわれわれBPOに対して行っていますので、BPOがどういう判断されるかということだと思います。
村井知事
テレ東にもこれ抗議したほうがいいね。抗議します。すみません、ちゃんと連携が取れていなかったということで、抗議いたします。
Q
この放送に県民が触れたことで動揺や不安を与えたとお考えなのか、あるいは、こういう番組を作って全国に、全国というか番販も含めてだがネット局も含めて流れている可能性は調べていないがあると思う、テレ東系で。そういうことについて抗議されているのか。そこのところを教えてほしい。
村井知事
後者のほうですね。私の意図は後者のほうです。ですから、宮城県民に対して誤解を与えたという、まあ宮城県民はだいたい事実は知っていると思うんですけれども、これによってまるで宮城がやったみやぎ型管理運営方式は間違った方式であるというようなことを与えることが世の中のためにならないと考えたということです。
Q
後段のところに「県民に対して過度な動揺や不安を与えるようなことは」と書いてあるので今改めてお伺いしたが、このような番組を作って広く流すことについて抗議されているということか。
村井知事
そういうことです。ただ、宮城県知事として国民という言葉を使うのは適切じゃないということです。
Q
そうすると、この申立書の書式がこういうものになっているのかもしれないが、最後の一文で「放送局に対して適切にご指導されますよう申し立ていたします」とあって、今の話だと恐らくテレビ東京に対してだと思うが、ただ、この場合、申立書の冒頭が東北放送さんになっていて、何かそこにちょっと違和感というか、難しいんじゃないかなと思うが、その辺はどのように。何でこういう、単純に申立書の相手をテレビ東京にすれば済む話だと思うのだが。
村井知事
これは一応申し立ての相手はBPO、あくまでBPOで、そしてそちらのほうから事実を書いたほうがいいということで、申立書の中に、テレビ東京において放送されて、1月7日にTBCで放送されたものでありますと書かせていただいたということです。従って、あとはどこの放送局に対してどのような指導をするかというのはBPOのほうで審議をしていただいて、それでしっかりと是正を求めていただきたいということであります。それで、改めて、これだけではなくて、テレビ東京にも抗議はさせていただきたいと思っています。
Q
これ、みずむすびマネジメントが事業を運営していて、そうしたほうの会社との、この番組に関してやり取りはあったのか。この申し立てを県が行うことについて、この企業は承知しているのか、その辺はどうか。
村井知事
特にやっていないよね。
(担当課)
やっていません。
村井知事
特にやっていません。
Q
そうすると、当事者というと変だが、みずむすびのほうでは、要は問題視しているとか、その辺は。
村井知事
番組を見ていれば、問題視しているんじゃないですかね。視聴率どれぐらいだったのか分からないけれども。
Q
まず、テレビ東京への抗議というのは、しますとしましたとちょっと混じっていたのもあって、今日されるとか、もう過去にしたのか。
村井知事
近いうちにさせていただきます。
Q
もう1点だが、県に聞かずにみずむすびに聞いたほうがいいのかもしれないが、この番組制作に当たって、この当該の放送局からの取材とかというのは受けているのか。
村井知事
宮城県は少なくともないですね。みずむすびは分からないですけれども、でも、こういう話をするわけがありませんので、受けていないと思いますけれども。
【知事発表項目】ワーケーションポータルサイト「MiWork（みわーく）宮城」開設について
村井知事
次に、宮城県のワーケーションポータルサイト、愛称「MiWork（みわーく）宮城」の開設についてお知らせいたします。
県では、多様なライフスタイルにも対応し、旅行機会の拡大や滞在日数の増加、ひいては関係人口の創出につながるものとして、仕事と休暇を組み合わせたワーケーションの取組を推進しております。本県は、ビジネス目的での来訪者が多い傾向にあり、出張などで訪れた方が滞在中に利用できるワークスペースなどを簡単に検索できるよう、ワーケーションのポータルサイト「MiWork宮城」を開設いたしました。
本サイトでは、ワークスペースやカフェのほか、宿泊施設や、心身のリフレッシュに最適な観光・健康関連施設をカテゴリごとに掲載しており、Wi-Fi完備などのこだわり条件や旅行先となる市町村を選択して、希望に合った施設を探すことができます。一部の施設では、ドリンクサービスやワークスペースの無料券など、気軽にお試しいただけるお得なクーポンを本サイトのLINE公式アカウントから配布しておりますので、ぜひ友達登録の上、ご利用いただければと思います。
また、今月30日には、県内におけるワーケーションへの理解や本サイトへの認知度を高めることを目的に、宿泊・観光事業者や自治体等で構成する宮城ワーケーション協議会主催の第7回宮城ワーケーションサミットが開催されますので、併せてお知らせいたします。
本サイトを通じ、観光はもちろん、仕事の合間のリフレッシュや新しいワークスペースの開拓など、このサイトを通じて宮城県のワーケーションの魅力を発見し、県内を訪ねていただきたいと考えておりますので、周知についてご協力をお願いいたします。
私からの発表は以上でございます。
Q
ポータルサイトの件だが、ワーケーションはコロナの感染が拡大したあたりから急速に広まったと思うが、私の肌感覚だと、最近はちょっと落ち着いているというか、一時よりは、やっている人も少なくなっているのかなと思っているが、知事自身はどういう受け止めで県内の状況を見ているか。
村井知事
今このワーケーションをやっている人が落ち着いているということですよね。
Q
はい、やっている人数自体が少なくなってきて、特定の業種とかに限られているのではないかと思う。
村井知事
私もそのように思います。そういうことから、ワーケーションをぜひ、今後コロナが落ち着いて恐らく5類になるということになれば、気軽にワーケーションができる環境になりますので、そういったことからも、このようなポータルサイトを早めに作って、5類になる前に皆さんに公表したということでございます。
Q
実際広めるという意味だともう少し早く開設してもよかったのではないかと、だんだん今落ち着いているところなので、ちょっと時期としては遅くなってしまったのかなと思うが、そのあたりの経緯とか理由についてはどのようなことか。
村井知事
コロナの患者がやはりかなり高止まりにある間にこういうことを告知してPRいたしましても、なかなか皆さん、ワーケーションをやってみようかなという、そういう空気にならないと感じました。そういったことから、逆に今コロナが落ち着いて、2類から5類になろうかというこのタイミングでこういうことを打ち出すことによって、次につながるのではないかと考えたということでございます。
Q
今のやり取りの中で、何となく私の感覚的には、5類にするというとちょっと緩和の方向に向かうので、そうするとワーケーションの需要というのが逆に何か低下するんじゃないかと思うが、どうか。つまり、あまり感染を気にしなくても普通に働けるんだったら、ワーケーションに行かなくてもいいと考える人も出てくるんじゃないかと思うが、その辺はどうか。
村井知事
なるほどね、そういう考え方もできますよね。確かにそういう考え方もできるかもしれません。ただ、コロナだからワーケーションが必要ということで必ずしもリンクするわけではなくて、これはワーケーションの流れというのは、コロナの問題が一つ大きなきっかけであったことは事実ですけれども、これを止めることは私はできない思っていまして、できる限り、在宅でも仕事ができる、また、いろいろなところに行って泊まったり、あるいは時間を作って、必ずしも会社に行かなくても仕事ができるような環境を世の中全体で作っていく。こういう流れを止めないという意味では、逆にコロナが落ち着いてくるタイミングでワーケーションをさらに広げようという、こういうポータルを作ってPRに努めるということは間違ったことではないのではないかなとは思いますけれどもね。止めたくないという意思の表れと受け止めていただければと思います。
Q
ワーケーションの需要はあるという前提だと思うが、そもそもこの取組を活用して県内に来る層がどこから人が来ると想定しているのかというのが1点と、県内に来るメリット、ほかにも例えば関東圏から来るんだったら東北以外にも関西だったりとか四国だったり、いろいろな選択肢があると思うが、宮城を選ぶメリットがどこにあると考えているか。それから、宮城県がこの取組によってある程度人が来ることでどういう利益を享受できるか、この3点を伺う。
村井知事
どこから来るのかというのはなかなか限定しづらいんですけれども、やはり人口の多い関東圏であったり、あるいは周辺の他県、また県内の自治体からということになると思います。
県内に来るメリットは、やはり宮城県は非常に交通が便利で、交通網が整備されている。車で来ても高速道路、三陸道、東部道路がありますし、北部道路、南部道路もありますし、また、新幹線をはじめ鉄道が東北の中では非常に整備されている。東京に帰ろうと思えば1時間30分で最短帰ることが仙台からできるというメリットです。
利益といたしましては、やはり人口が減っていく中で、観光客、国内観光客というのはどうしても減る傾向にあります。そういう意味では、新たな需要を生み出していって、旅行関係,観光関係の事業者の皆さんにとって少しでも人口減少による影響を抑えることができるという、そういうメリットがあるのではないかと思いますけれども。
Q
このチラシに旅行機会の拡大と、知事がおっしゃったようなことと、関係人口の創出というものも一つ狙いとしてあると思うが、やはりこういった取組を推進することによって、どういったビジョンというか、どんなふうになってほしいと考えているのか。
村井知事
先ほども申し上げましたけれども、誰かが経済的に潤えばいいというのは副次的なことであって、例えば働き方をいろいろ変えていくということですよね。会社に行って朝から決められた時間まで働く、それも当然ベースにはあっていいと思うんですけれども、そうでなければお給料がもらえないという、そういうものではなくて、これだけネットが社会にしっかりとしたインフラとして整備されましたので、どこにいても働ける、そういう環境を作っていくことによって、子育てをしながらでも、あるいは年を取っても、あるいは障害を持っていても働けるような、そういう社会を作っていける、それが最大の狙い、ビジョンということになろうと思います。その結果、関係人口の拡大につながっていくということになるんじゃないかなと思いますけれども。
新型コロナの感染症法上の位置付けについて
Q
1点目、コロナウイルスに関連してだが、感染症法上の位置づけを2類相当から5類へということで、先週コメントを出されたが、改めて現時点の受け止めを、知事会のほうでも要望されたと思うが、見解をお伺いしたいのと、知事、自治体とか医療機関とか、現時点でどういうところを解決していかなければいけないかという課題感というのはどのような認識か、この2点まずお伺いしたい。
村井知事
知事会としても、また宮城県としても分類の見直しというものは求めておりましたので、しっかりと時期を示して方針を示したということについては評価をしているところでございます。
課題感というお話でございますけれども、恐らく現場は、特に医療現場は多少混乱をしていると思います。まずは地方の意見、また医療機関の専門家のご意見などを十分に聞いた上で、工程を早め早めに出していただきたいと思います。各自治体、また各医療機関が制度変更等にしっかり対応できるように、財政措置を含めて十分な調整、移行期間を設けていただきたいと思います。
Q
重ねてだが、今春というか4月、5月と想定されているそうだが、時期感というのはいかがか。
村井知事
1月の段階でそういう方針が示されたわけでありますので、春から夏にかけてということでございますけれども……、春から夏にかけてということなので、4月、5月ということにはまだ限定はされていないと思っております。
Q
5類への移行と関連して、併せて政府のほうでは（脱）マスクも検討しようというような方針を出すということで今言われている。一方で、コロナ禍以降、マスクの着用というのはかなり国民に浸透してきて、夏とかも、原則不要、原則というか、密でない場合、不要ということを宮城県としても呼びかけていたが、かなり皆さん町なかでもマスクをしていたような印象がある。そういったことも含めてマスクを原則不要とすることの是非と、またそれが浸透していくかどうかというところについて知事のお考えを伺う。
村井知事
これは特に必要ないということでありますので、つけなかったことに対して特に何もペナルティーがなくなるということで、国民の皆さん、県民の皆さん、お一人お一人がご自身で判断をされればいいと思います。私もケース・バイ・ケースで、つけるときもあれば外すときもあると思います。
これをどうやって浸透させるかということでございますけれども、やはり政府の関係者や国会議員や、またわれわれ県庁職員等が状況を見ながらつけたり外したり適切にすることによって、大丈夫なんだなということを少しずつPRしていくということが重要なのではないかなと思います。
ただ、学校現場なんかは、子どもたち、自分で判断できないと思いますので、ある程度学校側で判断を示してあげるというのも重要かもしれませんね。子どもたちがだんだんマスクを外せなくなってしまっている、これも私はある意味問題かなと思いますので、この辺は大人がしっかりとサポートしてあげる必要があるのではないかと思います。
Q
コロナの5類に対する変化として、財政措置の件をちょっと今触れていらっしゃったが、徐々にワクチンが、今公費負担だったのが公費負担じゃなくなる可能性もあると。まだ方針は示されていないが、高齢者に限られるとかそういう話も出ている中で、県としてその方針がまだ決まっていない中で何か出た場合に、その負担分というか、それを県が出す意思が今あるのかどうか、まだ話合いの段階だが、今どう考えているのかというのを教えてほしい。
村井知事
現時点においては何とも申し上げられないですね。ワクチンについては、私は継続して必要だと思っておりますが、自己負担になって、それを全部県の税金で、市町村の税金でというのもこれも難しいと思います。かなりの金額になりますので。そういった意味では国とよく調整をしていく必要があると思います。
Q
関連はしているが、すごい些末なことだが、そうなった場合、このパーティションって知事会見のときどうなるのか。
村井知事
なくなると思います。
Q
5類移行のタイミングまでは維持されるという形か。
村井知事
そうですね、そう思っていますけれども。これも、今冗談で言いましたけれども、国からどういう方針が示されるか、その方針に従って対応したいと思います。従って、5類になったら必ず外すということではないということです。国がどういう方針を示すかでしょうね。
東京電力福島第一原発事故の刑事裁判について
Q
東電の福島第一原発事故に絡むが、先週、強制起訴された旧経営陣に対して控訴審判決が無罪判決が出たが、この件に関して村井さんはどのように受け止めていらっしゃるかお伺いしたい。
村井知事
株主代表訴訟が民事裁判であって、これは非常に大変な賠償額の判決が出て、今回は刑事裁判の判決ということで、判決が分かれたと思っております。私は司法の素人でありますし、また東京電力の問題でございますので、私がそれに対して判断する、評価するというのは非常に難しいと思います。何とも申し上げられません。ただ、福島第一原子力発電所の事故の影響というのはまだ残っておりますので、旧経営陣、現経営陣も含めてしっかりと被災者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
佐藤厚志さんの芥川賞受賞について
Q
芥川賞に佐藤厚志さんが選ばれたが、仙台市内の書店に勤めながら執筆を続けて、初ノミネートでの初受賞ということだが、先週もコメントを出されていたが、改めてエールとか何か受け止めとかあるか。
村井知事
本当に心からおめでとうと申し上げたいと思います。仕事と作家活動を両立をさせながら、地元仙台でこれだけ評価を得たということでありますので、本当に素晴らしい能力をお持ちの方で、そして努力家であることが証明されたと思います。インタビューなどを伺っていても、非常に謙虚な方だなという印象を受けました。宮城県の文芸界の明るい未来を感じさせてくれました。時期を同じくして、土曜日から河北新報さんで常盤団地三号が掲載されていましたので、早速、常盤団地三号を読ませていただきまして、これからどういうふうに展開していくのか楽しみにしております。
特別表彰の当然対象にはなるわけですが、ご本人にまだアプローチしておりません。恐らく今忙しいだろうと思ってアプローチしておりませんので、ご本人にご意向を確認した上で、ご本人が特別表彰を受けてもいいということであれば特別表彰をお渡しをしたいと思っております。
Q
受賞作は県内というか亘理が舞台ということで、多分まだちょっと販売、売り切れのような状況だと思うが、お読みになる予定というか、いかがか。
村井知事
今のところまだ買っていないので、手元になく何とも言えませんが、できれば読んでみたいなと思います。
Q
知事はまだお読みになっておられないということだが、東日本大震災の被災地が文芸界で芥川賞という非常にメジャーな賞を取られたということに関しての受け止めというのはいかがか。
村井知事
題材として被災地を取り扱ってくださいました。われわれはよく東日本大震災のことを忘れてほしくないということを口にしていて、いろいろな形でアプローチをしているんですけれども、今後、恐らく芥川賞を受賞されたということで多くの国民が手に取って読んでいただく。それによって、また改めて皆さんに被災地の現状というものをですね、当時の状況、現状というものをご理解いただけるようになるのではないかなと思って期待をしているところであります。
貝毒について
Q
宮城県産のアカガイから国の規制値を超えるまひ性貝毒が検出されて、出荷の規制が長期化している。生産者はかなり苦境に陥っているということだが、この状況をまずどのように捉えているか。
村井知事
今日も水産林政部長から報告がございましたけれども、アカガイの特性でして、ほかの貝類と比べて非常に毒が抜けにくい性質を持っているそうであります。それによって基準値を超えてしまって出荷できないわけですが、漁業者の皆さんにとっては死活問題につながっております。非常に深刻に受け止めているところであります。
Q
その上でだが、国の規制値と別に県レベルで出荷自粛を求める措置というのがあり、こちらが国の規制値よりも厳しいのではないかという声が漁業者側からたびたび上がっていて、この県レベルの措置を基準を緩和する、見直すお考えはあるのかどうか教えてほしい。
村井知事
2月2日に貝毒対策連絡会議を開催いたしまして、アカガイのまひ性貝毒出荷自粛の基準値の見直しというものを提案したいと思っております。国の基準をさらに緩めるということはできませんけれども、県の基準がどうあるべきなのかということをしっかりと関係者の皆さまのご意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
いつからこういう県の厳しい基準を作ったのか聞いたら、今日聞いたら、1994年と言っておりました。随分前、30年ぐらい前から、私が政治家になる前からこういう基準を作ってしまった。当時はそういう状況だったんだと思うんですけれども、いたずらに厳しくすればいいというものではなくて、国の基準というのは非常に厳しいものを求めておりますので、それよりさらに厳しくするということに果たしてどれだけの意義があるのかということを関係者の意見を聞きながらよく検討してほしいと指示をしたところであります。
Q
念のため確認だが、緩和する方向で県としては提案するということでよろしいか。
村井知事
そういうことです、はい。
広域防災拠点の公共事業再評価について
Q
広域防災拠点に関してお伺いしたいが、先週の常任委員会で県側から来年度、2023年度に公共事業再評価を行う方針が示されたが、それに対して知事の受け止めを伺う。
村井知事
県が行います公共事業におきましては、事業着手した年度から10年度以内に事業の完了が見込まれない場合には、その最終年度に公共事業再評価を行うこととルール化されております。それがちょうど令和5年度ということになるわけでございます。よって、期間の最終年度となる令和5年度に公共事業の再評価を行うということになります。
公共事業の再評価における一般的なスケジュールについては、評価年度に再評価調書を作成、公表、そして政策財政会議において決定した評価原案について宮城県行政評価委員会へ諮問をいたしまして、県民意見の聴取、パブコメを実施します。その後、宮城県行政評価委員会の審議を経て政策財政会議において評価を決定し、その後、議会へ報告をするということになります。来年度予定をしております公共事業再評価の具体的なスケジュールにつきましては、行政評価を所管する企画部としっかりと調整をしてまいりたいと思っております。
Q
具体的なスケジュールというのは、ではまだこれから詰めていくということか。
村井知事
はい、そういうことです。
Q
一般的な話だが、最終的に、恐らく来年度の、来年の1月から3月ぐらいかと思うが、最終的に、事業を継続するか、中止するか、また休止になるかというようなことを決定されるかと思うが、現時点での、まだ行政評価委員会の審議とかもない中で聞くのも変かもしれないが、どういった方針なのか、今のところあるか。
村井知事
もう土地を取得しておりますので、中止というようなことは基本的にはないだろうとは思います。
Q
今のところ、当初20年度の予定が26年度以降にずれ込んで、事業費もさらに膨らんでいるが、現時点でのさらなる延期とか、そういった見込みとかは何か今のところ言えるか。
村井知事
可能性は十分あると思います。
Q
それはどちらも。
村井知事
はい。これは当然、宮城県内、宮城県庁内でできることではなくて、JRさんやJR貨物さんと調整をすることでありますので、今いろいろ調整をしているところであります。
Q
延期とか事業費の膨らみとかもあるので、それでも宮城野のあの土地に造る意義というのをもう一度教えてほしい。
村井知事
東日本大震災の際に多くの人、物が宮城県に来ましたけれども、それをしっかりとさばける場所、機能がなかったというのは大きな反省点でございました。広域防災拠点を仙台市の中心部に造るということは、結果として県民の利益に大きくつながっていく、今後来る大きな災害に対して大きくつながっていくと考えております。
県内4病院の再編について
Q
4病院の再編についてお伺いしたいが、先日、常任委員会でも、知事、この前に発言された某民放のインタビューで、日赤……
村井知事
TBCだね。
Q
はい、TBCさんのインタビューで、構想の背景に、日赤さんの存続を図る側面があるという趣旨のことを発言した。それに対して結構議員さんから疑問視する声が多数上がっていたが、どういう意図でそれを言ったのかと、そういうことというものを今どうお感じになっているか。
村井知事
発言の趣旨は、病院の機能、あそこは周産期を担っている非常に大切な病院ですので、その病院の機能をずっと存続をさせなければいけないんですというような意味でお話をいたしました。ただ、非常に経営的には大変な状況なので、経営が厳しいからどうなるかということまで私は分かりませんし、存続させるかどうか私も分からないんですけれども、あの機能は残さないとという思いを強く持っているというような趣旨でお話をしたということでございます。
Q
今まで県が説明してきた内容の整合性みたいのが問われていたが、そこに関しては、そことはずれていないという認識か。
村井知事
ずれていないと思うんですよね。周りで聞いていて、皆さん違和感ありましたか。ね、ないよね。なので問題ないと思うんですけれども。
Q
常任委員会の質疑の中で、さらに日赤とがんセンターの統合後の新病院の経営について、知事が日赤の宮城県支部長ということもあって、新病院の経営を日赤に任せるというか、なるのを踏まえての発言なんじゃないかという委員の質問もあったが、その点はいかがか。
村井知事
私は、本当は支部長ということでも名誉支部長でございまして、何の権限もございません。人事権もなければ予算の権限も何にもなくてですね。なので、表彰式のときにお渡しする、あるいは皇室がお越しになったときにご案内するという役割でございまして、本当に日赤の支部長という立場は何の関係もないです。今回、意思決定が私の力でできるのであればもっと早くどんどん進んでいると思うんですけれども、ここまで時間がかかっているということで、皆さん、そこでご理解いただけるかと思うんですけれども、従って、私が日赤の支部長だからどうのというようなことは全くあり得ないとご理解いただきたいと思います。
Q
一応確認だが、統合後の新病院の経営を日赤というのも、まだそれも決まっていない……
村井知事
決まっていません。
Q
先々週、病院の構想の撤回を求める署名というのが4万くらい、5万近く提出された。合計すると8万以上になるが、それだけの署名が提出されていることについてはどのように理解しているか。
村井知事
当然、それだけの署名が集まったということは、それだけの県民の皆さんが思いを込めたということでありますから、しっかり受け止めなければならないと思いますが、一方で、私はさきの知事選挙、1年前の、1年ちょっと前の選挙でこれを公約にして掲げまして、相手の対抗馬の方はそれをやめさせるんだということを公約にして掲げて、マスコミの皆さんもそれを一番大きく取り上げました。従って、逆に言うと、これを手を下ろすということになると、私の意思でですね、4病院が結果的に合意に至らなかったから手を下ろすということはあるかもしれませんけれども、私の意思で反対の署名があったから手を下ろすというようなことがあったならば、これは今度公約違反ということになって大きな責任問題になるということもご理解をいただきたいなと思います。
Q
そうすると、8万以上の署名が出されたが、知事としてはやはりその必要性というのは変わらないということか。
村井知事
はい。そういう署名が出たということは、当然、日赤本部にも労災本部にもお伝えいたしまして、こういうご意見も当然出ておりますということは当然伝えなければいけない、事実として伝えなければいけないと思いますが、だから宮城県としてはこれをやめますといったようなことにはならないということであります。
仙台空港の国際線定期便再開について
Q
18日に仙台空港の国際線が再開されたが、知事としての受け止め、何かあるか。
村井知事
止まりましてから3年近く止まったままでありました。やっとこの日を迎えることができたと感無量でございました。エバー航空さんもその他の国際線の航空会社さんも、いろいろと問合せが来たり情報が入っているようでありますので、これを機にどんどん国際線、再開をしていって、定期便、チャーター、増やしていきたいと思っております。また、海外にアプローチしやすくなりましたので、東北6県みんなで力を合わせましてプロモーション活動にも力を入れていきたいと思っています。
Q
6県で合せてのプロモーションということだったが、具体的にいつどんな、何か方針、空港との連携になるのか、県としての連携なるのか、何か今のところ方針があったら。
村井知事
これは誰かが責任持ってやればいいということではないので、東北6県力を合わせる、県が頑張る、また仙台国際空港株式会社と力を合わせると。いろいろな組合せでいろいろなところに次から次へと波状攻撃、アプローチしていきたいと思います。
Q
4月以降、また別の航空会社さんとの定期便を受け入れるようなこともあるが、こちらに関しては何か現実味を帯びている部分はあるか。
村井知事
まだここで公表できるような状況ではありません。そういうものに関心を持ってくださっている航空会社さんが複数あることは事実です。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています