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日時 平成30年12月17日(月曜日) 午後3時11分から午後3時32分まで
場所 議会庁舎3階 控室
本日は皆さま方におかれましては,大変お忙しい中,記者会見のほうに足をお運びいただきまして,心から感謝を申し上げます。
あらためまして,第42代宮城県議会議長に就任をいたしました佐藤光樹でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは,11月26日に開会をいたしました11月定例会は,おかげさまで,本日,22日間の会期を終え,閉会をいたしました。
今定例会を振り返ってみますと,まず一般質問では,9月定例会に続き,全国で多発している災害を踏まえた対応として,河川整備等による防災対策などについて,多くの議員が取り上げ,議論が交わされました。
また,今定例会では「宮城県いじめ防止対策推進条例」の上程もありましたが,いじめ・不登校の課題や,全国学力・学習状況調査の結果を受けた学習指導,教員の資質向上,そのほか一次産業の振興などについても,活発な議論が交わされたと考えております。
特に今定例会においては,例えば,障がい者差別解消条例の制定など県民の皆さまの関心が高いテーマについて,執行部から踏み込んだ答弁を引き出す場面も多く見られ,より充実した一般質問が行われていたと感じております。
例えば,長谷川敦議員の心身障害者医療費助成制度の拡充についてや,遠藤伸幸議員の土砂条例の制定,また太田稔郎議員の種子条例の制定や藤倉議員の県民会館の整備などについてでございます。
本当に活発な議論の中で,執行部側から答弁がいろいろ引き出せた部分があったのかなというふうに感想を持たさせていただきました。
予算関係では,総額で260億円余りの補正予算を本日可決いたしました。
県議会本会議や委員会などにおいて執行部の対応を質してきました気仙沼市の内湾地区防潮堤の施工問題に関して,背後地のかさ上げなどに要する経費を計上しているほか,交番・駐在所の安全対策費,宮城オルレのPR費用などが盛り込まれたものとなっております。
また,審議の過程では,上工下水一体官民連携運営構築費などについても,多く取り上げられました。
このほか「災害対策の充実強化を求める意見書」など4つの意見書を可決しております。
次に,「宮城県いじめ防止対策推進条例」についてでございますが,本条例については,「いじめ・不登校等調査特別委員会」において検討がなされておりましたが,開会日の本会議において全会一致で可決されました。
この条例は,議員提案条例として,平成10年度以降では30件目,政策条例のみに限ると28件目の条例ということになります。
条例制定により,いじめの防止等のための対策などが推進をされ,児童生徒が健やかに成長できる環境が社会全体で形成されることを期待するとともに,それらの推進に向けて,県議会としても,しっかりと役割を果たしてまいりたいと思っております。
次に,本日の本会議におきまして,5つの調査特別委員会が設置をされました。
大震災からの復興対策などを推進するため,「大震災復興調査特別委員会」を継続して設置させていただくほか,「スポーツ振興」「産業人材確保対策」「総合観光戦略」「障がい児・者福祉」の調査特別委員会が設置されております。
いずれも県政において重要課題となっているものですので,今後の調査活動に期待をしております。
次に,人口減少問題と県政運営に関するセミナーについてでございますが,地方議員の資質向上を目的として,11月6日火曜日に宮城県市議会議長会及び宮城県町村議会議長会との共催によりまして,「人口減少問題と県政運営に関するセミナー」を開催いたしました。
今後も,議会活動のさらなる充実と活性化を図るため,このようなセミナーや各種研修会等を開催してまいりたいと思っております。
また,その翌7日には,県議会に県内在住の大学生9名を招いて,「若者と宮城県議会議員との意見交換会」を開催させていただきました。
「宮城県政に期待すること」というテーマに基づいて活発な意見交換が行われた中では,福祉・医療施策の充実や,訪日外国人観光客への対応をはじめとした観光振興策など,若者ならではの視点で新鮮な提言があったと聞いております。
このときの意見の中から,今定例会の一般質問において,おとな救急電話相談の課題に関して取り上げておられました。
開かれた県議会を目指していく上で大変有意義な取り組みであると思っておりますので,県議会としても,今後も県民との意見交換に積極的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
次に,議員定数・選挙区等検討委員会報告書及び関係条例の改正についてでございます。
改正条例の施行日を宮城県震災復興計画期間終了後の平成33年,2021年の4月1日とする条例が,今定例会の開会日に可決をされました。
これによりまして,平成31年10月頃に見込まれる次期一般選挙については,現行の条例が適用されますが,報告書に記載されているとおり,平成35年10月頃に見込まれる次々期一般選挙に向けては,今後,選挙区間の人口の差異が一層拡大することが想定されていますことから,十分な協議期間を設け,かつ,慎重な検討を行う必要があると考えております。
次に,政務活動費運用検討会議報告書についてでございます。
11月21日に政務活動費運用検討会議から,第2回目の報告書の提出がございました。
県民の関心が高いテーマでございますので,各議員には,これを機に一層意識を高めていただき,政務活動費の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に,議会改革推進会議の最終報告書についてでございますが,11月26日に議会改革推進会議から最終報告書をいただきました。
今回提言のありました事項については,さらに開かれた議会の実現と,議会活動の活性化に向けて,しっかりと取り組んでまいります。
最後に,議員顕彰についてでございます。
中沢幸男議員におかれましては,昭和58年の宮城県議会議員当選以来,30年の長きにわたり,県勢の発展・繁栄に尽力されましたことから,11月26日に議員顕彰規程により顕彰状を授与させていただきました。
今後とも引き続き,地域の発展,ひいては県勢発展に向け,ご活躍いただきたいと思います。
私からは,以上でございます。
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