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グリーン計画パブコメ結果

宮城県では,「宮城“グリーン”行動促進計画」(案)(PDF:187KB)について,平成19年2月19日から平成19年3月2日の間,ホームページ等を通じ県民のみなさまのご意見等を募集しました。
この結果,延べ5団体から合計17件の貴重なご意見・ご提言をいただきました。
いただきましたご意見等につきましては,この計画の策定の参考とさせていただきました。ご協力ありがとうございました。
いただきました代表的なご意見等に対する宮城県の考え方につきまして,以下のとおり回答いたします。(ご意見・ご提言に対する宮城県の考え方はこちら(PDF:17KB)です。)
なお,ご意見をもとに修正した上で決定した「宮城“グリーン”行動促進計画」はこちら(PDF:197KB)です。

「宮城“グリーン”行動促進計画」の表
項目 番号 御意見・御提言の内容(要旨) 宮城県の考え方
ページ・行 内容
3 (1) 計画の目指す姿 1 P9L4 計画の将来像の文章とその解説とのつながりが分かりにくい。 ご意見のとおり分かりにくいと考えられますので,解説部分の文章を修正します。
2 P9L4 「持続可能」は甘い。「人類の生存を賭けた」ぐらいの表現にすべき。 「持続可能性」「サスティナビリティ」は現在世界的に,かつ様々な分野において,重要なキーワードとなっています。
(2) 3 P9L14 計画の基本目標の「一人一人の行動により」という表現では,県民個人の行動だけのイメージであるので,表現の工夫が必要ではないか。 事業者も県民から成り立っていますので,「一人一人の行動」には事業者についても含まれるものと考えています。しかし,ご意見のような誤解を招く可能性もありますので,注釈により説明します。
4 P9L下3 計画の基本目標に「県内総生産額」を取り入れたことは評価したい。10兆円を目指しながらも本計画により環境負荷が適切に抑えられることを期待する。  
5 P9L下3 「豊かさ」は,経済の生産性だけで評価するのではなく,お金にならないところの「豊かさ」が求められているので,県民総生産高を使った指標はどうかと思う。 宮城の将来ビジョンでは,平成28年度における県内総生産高10兆円を目標としています。そのため,これと環境負荷低減とのバランスを取るためにこの指標としました。
6 P9L下3 行動を促進する計画の指標は,その行動の結果も測定する必要もあるが,行動そのものを表す指標があってもいいのでは。 ご意見を踏まえ,基本目標の達成に向けて行動を促進するため,毎年データのとれる「県民の環境配慮行動宣言数」と「事業所の環境マネジメント構築数」を重点目標のための指標として掲げ,施策展開を図ることとします。
5 (3) 施策展開の方針 7 P14L下1 『「消費=環境悪化」であるならば~それはできない。』と言う表現は,消費すれば豊かであるという短絡的なイメージを助長するので,誤解を受けないよう削除すべき。 ご意見のとおり削除します。
6 (1) 目標達成に向けての施策 8 P16L14 2005年度に環境教育基本方針が定められているが,重複する部分はその旨の表記をしてはどうか。(環境教育基本方針と本計画との関係が分かりにくい。) 6(1)1の「すべての主体の環境意識を高める」の部分は文中にありますように環境教育基本方針に基づくものです。なお,本計画は方針の実施計画的な位置付けとなります。
9 P16L32 「環境教育リーダー制度の創設」とあるが,既に「環境保全活動アドバイザー」や「地球温暖化防止活動推進員」の制度があることから,これらの制度の充実や活性化を図る施策とするべき。また,実際に活動する場づくりも必要だと思うがどうか。 誤解を招く可能性のある表現であることから,ご意見を踏まえ修正します。
10 P17L1 「環境教育のための資機材等の整備」とあるが,それに併せて,それを県内各地でも利用しやすくするための制度の充実について検討して欲しい。 ご意見にありますように,県内各地での利用に向け,市町村等と連携していきます。
11 P17L15 『「みやぎ環境学習パートナーシップ会議」を設置し』とあるが,現に会議は存在しているので,これを活性化するといった表現にすべき。 ご意見を踏まえ,表現を修正します。
12 P19L9 地域内の行政と環境NPOや環境NPO同士が情報交換をし,ネットワークを形成するための場づくりを支援して欲しい。 ご意見を踏まえ,「環境NPO等のネットワーク形成支援」を施策の項目として追加修正します。
(2) 13 P20L10 グリーン購入は,経済的に無理をする状態では長続きしないと考えられるので,グリーン購入活動に対して何らかの経済的インセンティブを付与する施策を検討して欲しい。 近年,通常の製品と環境に配慮した製品との価格差はなくなりつつあると考えており,一層のグリーン購入を促進していきます。
14 P21L下2 企業に対し,Csrを果たすために環境団体と連携することの重要性を呼びかけて欲しい。 「環境配慮経営」には,地域社会への貢献という観点で地域の環境団体との連携なども含まれているものと考えております。
全般 全般 15   県が先進的な地域を視察するなど,県として一貫性のある環境政策を県民に提示して欲しい。 昨年度策定しました環境基本計画を基に一貫性のある環境施策を展開していきます。
16   県,市町村の役割分担が見えない。また,市町村への支援をもっと充実させるべき。 ご意見のとおり,行動の促進には,基礎的自治体である市町村の取組が重要ですので,県は市町村の取組に対し支援を行うとともに,市町村の要請に応じて補完の役割を担っていきます。
その他 その他 17   Bdfの品質検査を県で行うような支援を強力に進めて欲しい。 個別具体のケースに応じて,可能な限り支援を行えるよう検討していきます。

お問い合わせ先

環境政策課環境計画推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2663

ファックス番号:022-211-2669

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