宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）　【前計画】

策定趣旨

地球規模で問題になっている「地球温暖化」は、私たちの生活でたくさんの資源やエネルギーを消費するようになったことと深い関係があります。地球温暖化の進行を抑えるためには、私たち一人ひとりが環境に与えている負荷の大きさを認識し、県民・事業者・行政・NPOといったさまざまな主体が、連携して地球温暖化対策に取り組むことが必要です。
県は、震災復興に向けた歩みとともに低炭素社会の実現に向けた地域における取組を実践するため、県の地球温暖化対策の基本となる新たな計画「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。
この計画では、県としての温室効果ガス排出量の削減目標、県民・事業者・行政・NPOの各主体に求められる役割などを示すとともに、地域レベルから積極的に地球温暖化対策を推進し、県民総ぐるみで取り組むための県の推進方策等について明らかにしています。

基本理念

東日本大震災や原子力発電所の事故を契機として、エネルギー多消費型の社会形態を省み、県民挙げて低炭素型ライフスタイルへの転換を目指します。
復興に向けた歩みとともに、地域からの取組を積極的に推進し、将来の低炭素社会の実現に向けた地域の「再構築」を目指します。

計画の概要

1　計画期間等

計画期間　2014（平成26）年度～2020（平成32）年度
基準年　2010年度
目標年　2020年度

2　宮城県の温室効果ガス削減目標

2020年度における温室効果ガス排出量を基準年（2010年度）比で3.4％削減する。

（この目標は、京都議定書の基準年である1990（平成2）年度比に置き換えた場合は7.0％の削減となります。また、国の排出削減目標の基準年である2005（平成17）年度比に置き換えた場合は21.4%の削減となります。）

県内の温室効果ガス排出量の推移

県内の温室効果ガス排出量は、近年減少傾向にあり、2010（平成22）年度は2,036万7千トンとなっています。
2011（平成23）年度（速報値）は、東日本大震災に伴う社会経済活動の変化等が影響し、さらに減少となっています。
温室効果ガス排出量の推移

県内の温室効果ガス排出削減目標（総排出量）

県内では、震災復興活動の本格化に伴う排出量の増加が見込まれているほか、原子力発電所の稼働停止に伴い火力発電所の稼働増加が続いていることから、2020（平成32）年度には2,335万7千トンまで増加（基準年比+14.7%）すると予想されます。
計画では、2020（平成32）年度の総排出量を、震災直前である2010年度の排出量とほぼ同等（基準年比＋0.5%）に戻すとともに、さらに森林経営等による森林吸収源対策により、基準年比で3.4%削減することを目指しています。
温室効果ガス排出量目標

3　温室効果ガス削減対策に向けた基本方針

（1）日々の生活、事業活動における低炭素化の推進
- 建物（住宅、事業所）の低炭素化の促進
- 再生可能エネルギー・省エネルギーに係る設備・機器の導入促進
- 県民・事業者のライフスタイル・事業スタイルの転換
（2）地域づくりと連動した取組の推進
- 地域に根ざした再生可能エネルギー等の導入と持続的利用
- 環境と防災に配慮したエコタウンの形成促進
- エコモビリティの促進
（3）低炭素・エネルギーに係る産業育成と産業界全体の低炭素化
- 低炭素・エネルギー産業の誘致・育成
- 食料の地産地消の促進
- 森林・林業・バイオマス産業の振興
（4）取組促進に向けた横断的取組
- 各機関との連携による取組の促進
- NPO、県民などが取組を進めるための人材育成と普及啓発