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トップページ > しごと・産業 > 産業支援・企業支援 > 補助金・助成金 > 「令和元年台風第19号等による災害」に係る令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の認定申請について（第7回復興事業計画認定申請書の提出締切日等を更新しました）

掲載日：2020年10月7日

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「令和元年台風第19号等による災害」に係る令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の認定申請について（第7回復興事業計画認定申請書の提出締切日等を更新しました）

「令和元年台風第19号等による災害」に係る令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の認定申請手続について

宮城県では,令和元年台風第19号等による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため,「令和元年台風第19号等による災害」に係る令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について,以下のとおり申請を受け付けます。

事業の目的や申請の要件などの詳細は,公募要領（PDF：1,178KB）を御覧ください。

なお,認定申請において,市町村が発行する罹災証明書（被災証明書）の提出を求めていますが,罹災証明書（被災証明書）の発行を近日中に終了する自治体もございますので,御確認の上,取得願います。

制度概要

【対象者】中小企業者等

【補助上限額】1事業者当たり15億円

【補助率】中小企業者：3/4以内,中小企業者以外：1/2以内

【補助対象となる経費】施設（事務所,倉庫,生産施設等）,設備（復興事業に係る事業の用に供する設備）の復旧費用,新分野事業及び商業機能の復旧促進に必要となる施設,設備の整備費用

「令和元年台風第19号等による災害」に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定要綱（PDF：292KB）

復興事業計画認定申請の方法

1.提出方法

持参又は郵送

2.提出書類

(1)「令和元年台風第19号等による災害」に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書（様式第1号）
(2)「令和元年台風第19号等による災害」に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙1）

補助金の申請を予定している構成員について添付が必要な書類

(3)事業者別復興事業計画書（別紙2）
(4)罹災証明書（罹災証明書を発行していない市町村においては被災証明書）及び被災状況が分かる写真等の写
※復興事業計画申請時に市町村が発行する事業用の建物・設備についての罹災（被災）証明書（被災の程度の記載がないものを含む）の取得が困難な場合は,写真等での代替も可能です。
ただし,補助金交付申請時においても,罹災（被災）証明書を提出できない場合,施設においては建築士による「建物被災状況報告書」,設備においてはメーカー等による「台風災害による被災であることの証明書」を提出してください。
また,罹災証明書の被害程度が全壊又は大規模半壊以外で建替・移転を計画される場合は,認定申請時に提出いただいた資料に加えて,補助金の交付申請時に建築士による「建物被災状況報告書」の提出が必要となります。
(5)現在事項証明書（商業登記）又は住民票抄本
(6)所在市町の同意書（任意様式）※商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合のみ。
(7)被災施設・設備の所有を証する以下の書類

提出書類
区分	提出書類	備考
被災施設	【登記済みの場合】不動産登記全部事項証明書の写し【未登記の場合】市町村が発行する固定資産課税台帳の写し
被災設備	被災時の固定資産台帳（減価償却明細書）の写し	該当設備を明示してください。
被災設備（車両の場合）	【軽自動車以外の場合】登録事項等証明書の写し【軽自動車の場合】検査記録事項等証明書の写し	「永久抹消」,「滅失」のもの。

※提出できない場合はその理由を記載した申立書を提出してください。
また,所有を確認するための別の書類の提出をお願いすることがあります。

(8)補助事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積

補助金の申請を予定していない構成員について添付が必要な書類

(9)会社案内等のパンフレット又は会社概要を記載した書類

補助金の申請を予定している構成員が新分野事業を申請する場合は,上記(3)～(7)に加えて以下の(10)～(12)を提出

(10)認定経営革新等支援機関による確認書※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。
(11)従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る2者以上の施工事業者の見積
(12)新分野事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積

既に交付決定を受けている事業者が新分野事業に事業計画を変更する場合

(1).「令和元年台風第19号等による災害」に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画変更認定申請書（様式第1-2号）
(2).「令和元年台風第19号等による災害」に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙1）

新分野事業への変更を予定している構成員について添付が必要な書類

(3).事業者別復興事業計画書（別紙2）※変更のある事業者のみ
(4).認定経営革新等支援機関による確認書 ※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。
(5).新分野事業に必要な施設・設備等に係る,施工事業者の見積

3.提出部数

1部

4.提出期限

第7回提出締切（最終）

仮受付日　令和2年10月16日（金曜日）
※認定申請書の提出を検討しているグループ代表の方は,締切の2週間前までに提出予定の書類を一度御提出ください。御提出いただいた書類を担当が確認し,御連絡します。
書類提出締切日　令和2年10月30日（金曜日）午後5時
※第7回復興事業計画の認定等に関する予定については,「スケジュール」を御確認ください。

5.提出先（郵送先）及び問い合わせ先

〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号　宮城県庁
※受付時間　平日午前8時30分から午後5時15分まで（土日,祝祭日は受付しておりません。）

提出先
区分,グループ類型		提出先（宛先）
区分	商工業	経済商工観光部　企業復興支援室　企業復興支援第二班連絡先：022-211-3273
	食品加工業	農政部　食産業振興課　食ビジネス支援班連絡先：022-211-2812
	農業	農政部　農業振興課　先進的経営体支援班連絡先：022-211-2833
	水産加工業	水産林政部　水産業振興課　流通加工班連絡先：022-211-2931
	養殖業	水産林政部　水産業基盤整備課　養殖振興班連絡先：022-211-2943
	林業	水産林政部　林業振興課　地域林業振興班連絡先：022-211-2914
	木材産業	水産林政部　林業振興課　みやぎ材流通推進班連絡先：022-211-2912
グループ類型	商店街型	経済商工観光部　商工金融課　商業振興班連絡先：022-211-2746

スケジュール

1.第7回復興事業計画認定スケジュール（最終）

公募開始	令和元年11月29日（金曜日）
第7回復興事業計画認定申請書の提出締切	令和2年10月30日（金曜日）
第7回復興事業計画認定	令和2年11月中旬予定

2.全体スケジュール

復興事業計画認定申請書提出締切（全4回）	第4回　令和2年4月30日（木曜日）第5回　令和2年6月30日（火曜日）第6回　令和2年8月31日（月曜日）第7回　令和2年10月30日（金曜日）【最終】 ※第7回をもって,本補助に係る認定申請の受付は終了となります。
補助金交付申請書提出締切（全8回）	第4回令和2年4月30日（木曜日）第5回令和2年5月29日（金曜日）第6回令和2年6月30日（火曜日）第7回令和2年7月31日（金曜日）第8回令和2年8月31日（月曜日）第9回令和2年9月30日（水曜日）第10回令和2年10月30日（金曜日）第11回令和2年11月30日（月曜日）【最終】 ※第11回をもって,本補助に係る交付申請の受付は終了となります。

復興事業計画認定申請書提出締切

（全4回）

第4回　令和2年4月30日（木曜日）

第5回　令和2年6月30日（火曜日）

第6回　令和2年8月31日（月曜日）

第7回　令和2年10月30日（金曜日）【最終】

※第7回をもって,本補助に係る認定申請の受付は終了となります。

補助金交付申請書提出締切

（全8回）

第4回令和2年4月30日（木曜日）

第5回令和2年5月29日（金曜日）

第6回令和2年6月30日（火曜日）