仙台空港特定運営事業等の公募開始について
仙台空港民営化に関し,県では4月28日に,県が実施する確認手続の要領案を公表しておりましたが,このたび,手続の内容をより詳細に記載した「仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領」を正式に公表し,本日より公募手続を開始いたします。
県が実施する手続について
県では,参加資格確認要領に基づき,今年12月までに,空港関連3セク2社が発行する全ての株式の譲受が可能な候補者を認定します。
- 確認手続は,参加資格要件及び資金調達計画等を確認する「参加資格確認手続」と,3セク2社の株式の取得意思を確認する「株式譲受確認手続」の2段階に分けて実施
- 「参加資格確認手続」では,提出書類に基づき,応募者の参加資格要件を確認の上,有識者や県職員による候補者認定検討会により,資金調達計画等の妥当性等を検証し,株式の譲受可能性を総合的に判断
- 「株式譲受確認手続」では,応募者に3セク2社の現地調査の機会を設けた上で,2社の全株式を合計56億8,750万円で取得する意思の確認を実施
- 上記の手続により,取得意思がある全ての参加者を「候補者」として認定し,国の審査の応募資格要件である「株式譲受確認書」を交付
- 上記の認定を受けていることが,国が実施する手続に単体もしくはグループの代表として応募する要件

今後のスケジュール(県の手続)
- 平成26年7月22日 参加表明書(誓約書含む)の提出期限
- 平成26年8月1日 参加資格確認手続資料の提出期限
- 平成26年8月11日 参加資格確認結果の通知
- 平成26年8月18日~11月14日 対象施設の現地調査
- 平成26年12月5日 株式譲受確認手続資料の提出期限
- 平成26年12月12日 確認結果の通知(株式譲受確認書の交付)
※国による手続については、国土交通省ホームページをご確認ください。
添付資料