農泊広域ネットワーク推進業務の企画提案募集について

更新履歴

令和4年5月27日　募集を開始しました

令和4年6月15日　質問はありませんでした

業務の目的

県では、都市企業と農山漁村との連携や地域同士の関係づくりを目的として、「農山漁村交流拡大プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）を設置しています。また、令和4年度中には、このプラットフォームに農泊地域や事業者の広域的なネットワークとしての機能を追加することで、都市農村交流の更なる活性化、ネットワーク化を図ることとしています。

本業務は、農泊広域ネットワーク機能の設置に伴い、県内の農泊地域の実態を調査するとともに、農泊地域やプラットフォーム会員等、広く交流事業に関わる事業者や関係者に広域ネットワークの役割を理解してもらうためのシンポジウムを開催します。また、都市農村交流活動の実践者を対象とした研修等により、広域的な連携の促進と実践者のスキル向上を図っていきます。

プラットフォームについて

プラットフォームは、意欲のある農林漁業者や多種多様な企業・団体・個人等が参画し、既存の枠組みを超えて連携することで、受入体制づくりと新しいビジネスモデルの創出を図る“交流の場”です。詳しくは、次のウェブサイトを確認してください。

農山漁村交流拡大プラットフォームについて

なお、企画提案募集要領の2にも記載のとおり、今年度から農泊広域ネットワーク化の機能も備えこることで、農泊や都市農村交流の実践者を含め、広域的なネットワーク化を図る組織としても活動していきます。

業務内容

企画提案募集要領に記載のとおり

履行期間

契約締結の日から令和5年2月28日まで

事業費（委託上限額）

1,465,200円（うち消費税及び地方消費税　金133,200円）

ただし、上限額での契約を保証するものではありません。

応募資格

次のすべてに該当する者のみ、本業務の企画提案に応募することができます。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）地方税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（3）本業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（6）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しないこと。

（7）宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しないこと。

（8）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

（9）宮城県内に本店、支店又は営業所があり、本業務を的確に遂行できる能力を有していること。

（10）官民を問わず本業務と類似した業務実績を複数有すること。

スケジュール

内容	期日
企画提案募集開始	令和4年5月27日（金曜日）
質問受付締切り	令和4年6月6日（月曜日）
企画提案参加申込み期限	令和4年6月20日（月曜日）
企画提案書の提出期限	令和4年6月27日（月曜日）
選定委員会（プレゼンテーション）	令和4年7月上旬
選定結果の通知	令和4年7月上旬
契約締結・事業着手	令和4年7月中旬

 

資料・様式

企画提案募集要領（PDF：1,308KB）

各種様式（ワード：32KB）