令和2年度 放射光利用実地研修（あいちトライアルユース）について

令和2年度 成果報告会資料及び録画配信について

令和3年2月19日（金曜日）にオンラインで実施しました,あいちトライアルユース成果報告会につきまして,発表資料を掲載するとともに,下記の期間中,録画映像を配信いたします。是非,期間内に御視聴下さい。

【発表資料】

• 放射光を利用したX線小角散乱,X線CT分析による樹脂内の構成材料の状態解析（PDF：2,808KB）(リコーテクノロジーズ株式会社)
• 銅電線の防錆処理メカニズムの解析（PDF：6,198KB）（北日本電線株式会社）
• 油揚の網目構造形成過程の解析（PDF：2,851KB）（太子食品工業株式会社）

【配信期間】 令和3年3月3日（水曜日）から令和3年3月26日（金曜日）まで

【視聴申込】 下記から御申込下さい
動画視聴申込み（外部サイトへリンク）

「令和2年度 放射光利用実地研修（あいちトライアルユース）成果報告会」開催の御案内

1. 日時：令和3年2月19日（金曜日） 午後1時30分から午後3時40分まで
2. 方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催（インターネットへの接続が必要となります。）
3. 主催：宮城県
4. 申込：下記URLから,令和3年2月16日（火曜日）までにお申し込みください。
   申込ページ(https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1611022567469)（外部サイトへリンク）
5. 定員：90名（先着順）

内容

• 開会/挨拶
• あいちトライアルユースの概要説明
• 成果報告1
  『放射光を利用したX線小角散乱,X線CT分析による樹脂内の構成材料の状態解析』
  リコーテクノロジーズ株式会社　周辺機事業本部 NV開発室 松本 光代 氏
  宮城県産業技術総合センター 材料開発・分析技術部 伊藤 桂介
• 成果報告2
  『銅電線の防錆処理メカニズムの解析』
  北日本電線株式会社 新事業開発部 技術研究グループ 下村 鈴之介 氏
  宮城県産業技術総合センター 材料開発・分析技術部 曽根 宏
• 成果報告3
  『油揚の網目構造形成過程の解析』
  太子食品工業株式会社　企画本部　企画部　技術開発室　桜井 萌々子 氏
  宮城県産業技術総合センター 食品バイオ技術部 浅野 壮宏

令和2年度 採択事業者

事業者名	測定テーマ
リコーテクノロジーズ（株）東北事業所	放射光を利用したX線小角散乱、X線CT分析による樹脂内の構成材料の状態解析
北日本電線（株）	銅電線の防錆処理メカニズムの解析
太子食品工業（株）	油揚の網目構造形成過程の解析

令和2年度 放射光利用実地研修（あいちトライアルユース）の御案内【募集は終了しました】

宮城県では,2023年度の次世代放射光施設稼働を見据え,県内企業の放射光利用促進を図り,研究開発力の強化によるイノベーション創出,競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として,放射光利用経験が少ない県内企業を対象に,愛知県の放射光施設あいちシンクロトロン光センター（AichiSR）を活用した実地研修を行います。
研修参加事業者に対しては,参加費用等について「宮城県放射光利用実地研修補助金」を交付します。

• 令和2年度募集チラシ（PDF：639KB）

これまでの採択事業者

• 令和元年度採択事業者（PDF：225KB）

事業目的

県内企業の研究開発を支援し,イノベーションの創出及び競争力強化を図り,高付加価値な工業製品等を創出することを目的とします。

対象者及び募集件数【募集は終了しました】

1. 対象者
   県内に事業所を置く法人（※1）で,研究開発・製品開発を実施する者及びその他知事が認める団体が対象となります。
   （※1）「県内に事業所を置く法人」とは,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
2. 令和2年度募集件数
   3件「研修受講申込兼補助金交付申請書」の内容を審査し,受講者を決定します。

研修事業内容

愛知県の放射光施設「あいちシンクロトロン光センター（AichiSR）」を活用して,放射光実地研修（自社サンプル作製,放射光施設での測定,データ解析等）を行います。また,県産業技術総合センターの職員が研修全体をサポートします。

• 令和2年度 研修事業の概要（PDF：1,516KB）
• 令和2年度 研修受講の手引き（PDF：656KB）

令和2年度 スケジュール

• 4月1日～4月24日　申請受付期間
  ※受講希望者は,4月24日（金曜日）までに「研修受講申込兼補助金交付申請書（様式第1号）」及び関係書類を新産業振興課へ提出して下さい。
• 5月19日　県審査会
  ※プレゼン方式での審査となります。詳細は,申請書類を受領後,個別に御連絡します。
  ※採択の可否については,審査会翌日以降,個別に通知します。
• 5月29日　放射線業務従事者教育訓練講習会
  （公益社団法人日本アイソトープ協会主催「仙台会場」を受講する場合）
  ※研修受講者は,各自申込み受講して下さい。AichiSRで実施する教育訓練講習を受講することも可能です。
  ※研修受講者は,各自,電離放射線健康診断を受診して下さい。
• 随時　AichiSRとの調整・サンプルの準備ができ次第,BL利用申込み
  ※BL毎に事業者が直接申込みして下さい。
• 10月頃 放射光測定（あいちシンクロトロン光センター）
  測定データ解析
• 2月　成果報告会
  ※研修受講者は,県が開催する成果報告会において,研修成果を報告していただきます。

宮城県放射光利用実地研修補助金

研修受講決定事業者に対しては,参加経費の一部を補助します。対象となる経費,補助率及び補助限度額は,次のとおりです。

1. 対象経費
   ビームライン利用料,放射光利用実地研修への参加に要する経費（旅費,宿泊費,試料加工費(切削等),測定部品(アタッチメント・治具等）,消耗品等）,放射線従事者教育訓練受講料,特殊健康診断受診料　等
2. 補助率
   3分の2
3. 補助限度額
   1件当たり40万円

注意事項

1. 下記の「宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱」及び「宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱」及び「研修受講の手引き」を良くお読みいただいた上で応募願います。
2. 補助金の対象となるのは,受講及び交付決定日の翌日から補助事業完了までの間に要した経費に限ります。
3. 研修受講者は,各自,放射線業務教育訓練受講及び電離放射線健康診断を受診した上で,実地研修を受講する必要があります。
4. 受講者は,研修で使用する試料について事前に研修受入れ施設による安全審査等を受けた上で,本研修を受講する必要があります。
5. 受講者は,研修終了後に県が実施する成果報告会に参加し,本研修の成果を報告する必要があります。（成果公開の範囲は個別に協議します。）

応募方法・書類提出期限

1. 応募方法
   宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱に定める「研修受講申込兼補助金交付申請書（様式第1号）及び関係書類」を下記まで提出して下さい。（郵送による提出可）
   ※提出書類は,下記「要綱・様式」を参照して下さい。
2. 書類提出期限
   令和2年4月24日（金曜日）　午後5時必着

書類提出先

宮城県経済商工観光部 新産業振興課班 産学連携推進班（Tel 022-211-2721）
（〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1）

県審査会

【日程】 令和2年5月19日（火曜日）

【会場】 宮城県行政庁舎14階南側　経済商工観光部会議室

※プレゼン方式での審査となります。詳細は,申請書類を受領後,個別に御案内します。

要綱・様式

1.宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱

• 実地研修事業実施要綱（PDF：111KB）

様式等一覧

区分	提出時期	提出書類	備考
1.研修受講申込兼 補助金交付申請	4月24日（金曜日）まで	(1)研修受講申込兼補助金交付申請書	様式第1号（ワード：32KB）
		(2)事業計画書	別紙1（ワード：43KB）
		(3)収支予算書	別紙2（ワード：73KB）
		(4)支出明細書	別紙3（ワード：64KB）
		(5)定款
		(6)宮城県の県税（税目：全ての県税）の納税証明書（1か月以内のもの）
		(7)暴力団排除に関する誓約書・役員名簿	別紙4（ワード：32KB） 役員名簿（エクセル：28KB）
		(8)会社案内・パンフレット
(2)研修完了報告兼 補助金実績報告	研修受講後30日以内又は翌年度の4月20日の何れか早い日まで	(1)研修完了報告書兼補助金実績報告書	様式第2号（ワード：27KB）
		(2)事業報告書	別紙1（ワード：20KB）
		(3)収支決算書	別紙2（ワード：27KB）
		(4)支出明細書	別紙3（ワード：29KB）

2.宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱

• 実地研修補助金交付要綱（PDF：176KB）

様式等一覧

区分	提出時期	提出書類	備考
1.研修計画変更の承認	研修計画の変更※が生じた場合 ※20％以内の経費の変更等	(1)研修事業計画変更承認申請書	様式第1号（ワード：34KB）
		(2)事業計画書（変更後）
		(3)収支予算書（変更後）
2.研修事業中止（廃止）の承認	研修を中止（廃止）する場合	(1)研修事業中止（廃止）承認申請書	様式第2号（ワード：30KB）
3.消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告	補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告を行い仕入控除税額が確定した額の変更があった場合	(1)消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書	様式第3号（ワード：35KB）
		(2)消費税及び地方消費税申告書の写し
		(3)その他参考となる書類（(2)に関連する付表等）

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)