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掲載日:2023年2月9日

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令和4年度 宮城県セルロースナノファイバー活用製品実用化推進事業費補助金の募集について【募集終了】

事業内容

本県では、セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材の活用による技術開発や製品開発への取り組みを推進するため、県内企業がCNFを活用した製品の実用化を推進するために行う製品開発等に助成を行う「宮城県セルロースナノファイバー活用製品実用化推進事業費補助金」の対象事業を募集します。

対象者

セルロースナノファイバーを活用した製品等の実用化を目指して製品開発,試作開発を行う事業者等(※1)が対象となります。


※1 「事業者等」とは、県内に事業所を置く法人、その他の団体、事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)で、製造業に属する事業を主とする事業として営む者及びその他知事が認める団体になります。

対象経費

対象となる経費は技術開発費(※2)のうち知事が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率及び補助限度額は次のとおりです。

  1. 補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者(※3)にあっては3分の2以内)
  2. 補助限度額…1件当たり単年度100万円以内

※2 「技術開発費」の内容はこちらから⇒補助金交付対象経費 一覧表 ※別表(第4条関係)

※3 「小規模事業者」とは,「事業者等」のうち中小企業基本法(昭和38年7月20日法律154号)第2条第5項に掲げるものをいう。

応募方法

募集期限内に「セルロースナノファイバー活用製品実用化推進補助金交付要綱」に定めている交付申請書と関係書類(事業計画等)を宮城県経済商工観光部新産業振興課あて提出願います。

募集期限

令和4年6月30日(木曜日)午後5時必着

審査

  1. 申請された事業については、審査会で事業内容を評価した上で交付決定します。
  2. 申請者には、上記審査会で事業内容を説明していただきます。
  3. 多数の申請があった場合には,書面審査を行い審査会にて評価を行う事業者等を選定します。

注意事項

  1. 今回の補助金の対象となるのは、申請(募集)期限の翌日(令和4年7月1日)から令和5年3月31日までの間に要した経費に限ります。
    なお、不採択となった場合には、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、採択決定前の経費支出には十分注意してください。
  2. 本補助金において対象経費としている技術開発費のうちの人件費については、技術(製品)開発に直接関与する者の人件費(ただし、直接作業時間に対するものに限る。)であり、かつ、この技術(製品)開発に直接関与したことを明らかにすることのできるものに限られます。また、技術開発費に占める人件費の割合は、2分の1を限度とします。
  3. なお、人件費の取り扱いに当たっては、必ずあらかじめ新産業振興課までお問合せください。
  4. 同一の開発テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(成長分野参入支援型・グループ開発型)」の重複申請、その他公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。

問合せ先・応募書類提出先

宮城県経済商工観光部新産業振興課産学連携推進班(Tel 022-211-2721)
(〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)

採択事業者

事業者名 事業のテーマ
ステンレスペイント(有) ステンレス顔料入り重防食塗料の弱溶剤化・厚膜塗装を可能にする塗料開発
マルニ食品(株) CNFを活用した健康志向を目指した新食感麺の開発
(株)モビーディック ウェットスーツ用CNF配合クロロプレンスポンジゴムの開発

様式等

別表(第4条関係)

一覧表
経費区分

内容

技術開発費

原材料費

原材料費及び副資材の購入に要する経費

構築物費

構築物の購入,建造,改良,据付け,借用または修繕に要する経費(「構築物」は技術(製品)開発に必要不可欠で,補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る)

機械装置費

機械装置の購入,試作,改良,据付け,借用または修繕に要する経費(自社により機械装置を製作する場合の部品等を含む。)

工具器具費

工具器具の購入,試作,改良,据付け,借用または修繕に要する経費

外注加工費

外注加工に要する経費(原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費)

分析等費

技術(製品)開発に係る分析等に要する経費(技術(製品)開発に必要な分析,解析,試験等に支払われる経費)

技術指導受入費

技術指導の受入に要する経費(技術(製品)開発を行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合及び産業財産権等の導入に支払われる経費)

共同開発費

技術(製品)開発を共同で行う場合に要する経費(大学,研究機関等と共同で技術(製品)開発を行う場合に要する経費)

人件費

技術(製品)開発に直接関与する者の人件費(ただし、直接作業時間に対するものに限る。)

注)技術開発費に占める人件費の割合は2分の1を限度とする。

その他の経費

技術(製品)開発に当たって,特に必要と認められる経費

お問い合わせ先

新産業振興課産学連携推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(14階北側)

電話番号:022-211-2721

ファックス番号:022-211-2729

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