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掲載日:2022年6月20日

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サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金

令和4年度「宮城県サテライトオフィス設置推進補助金」及び「宮城県サテライトオフィス定着推進補助金」の御案内

宮城県でテレワークをしませんか?

宮城県は,東北最大の商業都市である仙台市を県庁所在地とし,日本三景松島や,リアス式海岸など四季によって異なる美しい景色が広がっています。また,東京から新幹線で1時間半とアクセスも良好です。

宮城県では,テレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助しています。

事業概要チラシ(PDF:340KB)

 令和4年度より,下記について新たに補助対象としました。
1 対象業種の制限を撤廃し,すべての業種が対象となりました。
2 県内に支社,営業所,工場等がある場合も対象となりました。

補助事業の概要一覧

一覧
  設置推進補助金 定着推進補助金
交付要綱 設置推進補助金要綱(PDF:351KB) 定着推進補助金要綱(PDF:310KB)
対象者

テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける対象企業,対象大学(法人)及びそれらの正職員(個人)

法人申請,個人申請のどちらでも可

1名のみでも可

設置推進補助金を通算6月以上利用した対象企業,対象大学(法人)

法人申請のみ

3名以上の勤務必須

対象経費
  • (1)仕事場(レンタルオフィス,コワーキングスペース等)の賃料
  • (2)住居の賃料

マンションやアパートの一室を「仕事場兼住居」とする場合は(1)扱いになります。個人宅を間借りする場合は対象外です。

仕事場(レンタルオフィス,コワーキングスペース等)の賃料

  • 月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和5年2月分までの賃料が対象になります。
  • 賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。

補助率

仕事場,住居の所在市町村別に,次の補助率が適用されます。

補助率適用市町村一覧
補助率 適用市町村
3分の2

石巻市,塩竈市,気仙沼市,白石市,角田市,多賀城市,岩沼市,登米市,

栗原市,東松島市,大崎市,蔵王町,七ヶ宿町,村田町,柴田町,

川崎町,丸森町,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,大郷町,

色麻町,加美町,涌谷町,美里町,女川町,南三陸町

2分の1

仙台市,名取市,富谷市,大河原町,利府町,大和町,大衡村

補助率別適用市町村一覧
補助率 適用市町村
4分の3

石巻市,塩竈市,気仙沼市,白石市,角田市,多賀城市,岩沼市,登米市,

栗原市,東松島市,大崎市,蔵王町,七ヶ宿町,村田町,柴田町,

川崎町,丸森町,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,大郷町,

色麻町,加美町,涌谷町,美里町,女川町,南三陸町

3分の2

仙台市,名取市,富谷市,大河原町,利府町,大和町,大衡村

限度額
  • (1)仕事場の賃料 10万円/月
  • (2)住居の賃料 4万円/月

(1)と(2)は併給可(交付額はそれぞれの区分ごとに算出。ともに限度額が適用された場合には月14万円)

仕事場の賃料 15万円/月
交付額の算出方法
  • 〔1〕月ごとに選定額を算出
    • 対象経費×補助率=算定額(※100円未満切捨て)
    • 算定額と限度額とを比較して少ない方の額=選定額
  • 〔2〕月ごとに算出した選定額を合計=交付額
提出書類

【添付書類】

  • (2)交付申請額内訳書 ※該当するもの
  • (3)賃貸借契約書の写し
    ※契約書を作成しない場合は,利用申込み内容とその料金を確認できる書類の写し
  • (4)法人の概要が分かる資料(例:会社・大学案内パンフレット等)
  • (5)県外からの転入を証する書類(住民票)

個人申請の場合

証明事項は「未納がないこと」。税目は「全ての県税」。1か月以内のもの

法人申請の場合

証明事項は「未納がないこと」。税目は「全ての県税」。1か月以内のもの

【添付書類】

  • (2)交付申請額内訳書(別紙様式1-1)(ワード:15KB)
  • (3)賃貸借契約書の写し
    ※契約書を作成しない場合は,利用申込み内容とその料金を確認できる書類の写し
  • (4)法人の概要が分かる資料(例:会社・大学案内パンフレット等)
  • (5)県外からの転入を証する書類(住民票)
  • (6)テレワーク実施計画書(別紙様式1-2)(ワード:18KB)
  • (7)登記事項証明書
    ※3か月以内のもの。(大学が申請する場合は添付不要)
  • (8)暴力団排除に関する誓約書(参考様式)(ワード:15KB)
  • (9)宮城県の県税の納税証明書(法人)
    →Q&Aも参照願います。

証明事項は「未納がないこと」。税目は「全ての県税」。1か月以内のもの

用語の定義
用語 定義
対象企業 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社であって,本社が宮城県内にない企業
対象大学 キャンパスが宮城県内に未設置の学校教育法に基づく大学
正職員

社会保険及び雇用保険の被保険者で,雇用期間の定めのない者

対象大学の研究者については,社会保険及び雇用保険の被保険者で,雇用期間が1年を超え,かつ補助事業期間中の雇用継続が見込まれる者

申請手続

契約・使用期間の開始日から40日以内に,申請書を下記問い合わせ先まで提出してください。

申請書受付期間 令和4年4月1日から令和5年1月31日まで

前年度の利用月数が2月に満たず,申請できなかった場合等は令和4年4月15日まで

申請額が予算の上限に達した場合は,途中で募集を停止します。その際はこのホームページでお知らせします。

法人申請の場合は,複数の職員分をまとめて申請することができます。

申請書の提出前に必ず御確認ください。

  • 対象者に該当していますか。
  • 賃貸物件の契約者と申請者が一致していますか。(個人申請の場合は,個人名義での賃貸借契約が必要です。申請者=契約者=賃料支払義務者)
  • 交付申請対象期間は,令和5年2月までの期間内になっていますか。
  • 法人申請の場合,消費税及び地方消費税を含まない額で申請額を計算していますか。

交付決定後の手続き

交付決定後の手続きと様式
主な手続き 設置推進補助金 定着推進補助金
テレワークの実施場所を変更するとき

変更承認申請書(様式第2号)(ワード:14KB)

変更承認申請内訳書 ※該当するもの

変更承認申請書(様式第2号)(ワード:17KB)

変更承認申請内訳書(別紙様式2-1)(ワード:15KB)

テレワークを途中でやめるとき 中止(廃止)承認申請書(様式第3号)(ワード:14KB) 中止(廃止)承認申請書(様式第3号)(ワード:17KB)
事業が完了したとき

実績報告書(様式第4号)(ワード:14KB)

賃料支払実績及び事業実績報告書 ※該当するもの

実績報告書(様式第4号)(ワード:14KB)

賃料支払実績及び事業実績報告書(別紙様式4-1)(ワード:15KB)

概算払を請求するとき

(9月,12月のみ受付)

概算払請求書(様式第5号)(ワード:15KB) 概算払請求書(様式第5号)(ワード:17KB)

Q&A

 
1 サテライトオフィスが所属として位置付けられ,人事異動でサテライトオフィス勤務になる場合も対象になるか。 通常の勤務場所があり,そこから離れて勤務することが前提の補助金なので,サテライトオフィスが所属として位置づけられ,そこに人事発令されて勤務するようなケースは対象外。
2 グループ会社の営業所が宮城県内にある場合は,対象外となるのか?

資本関係や業務提携関係等があっても,申請(所属)する会社としての要件を満たしていれば対象。

3 支店・営業所からの申請は可能か? 契約締結権を有し,補助金が振り込まれる支店・営業所名義の口座があれば可能。
4 駐車場は賃料に含まれるか? オフィス,住居の賃貸借契約書の中に含まれている場合は,含まれる。
5 宮城県内には,どのようなコワーキングスペースがあるのか?

宮城県公式ウェブサイト内の「宮城県のコワーキングスペースの御案内」を御覧ください。

6 補助金はいつ受け取れるのか?

原則として実績報告書提出後に補助金の額を確定した上で支払われます。(目安:3月末)

ただし,9月と12月に,それまでに支払いの済んだ範囲内で,概算払を請求することができます。

支払いを証明する書類の保管を必ず行ってください。(振込依頼書,通帳の写し,領収書等)

7 勤務証明書の証明者は,誰をイメージしているのか? 人事担当課長をイメージしていますが,証明権限がある方であれば,他の方で構いません。
8 8月末に契約し,9月1日から入居開始した。申請書の提出が9月末になる場合,9月分賃料も申請に含められるか。 含められる。
9 サテライトオフィス勤務者として申請できる人数に制限はあるか。 人数制限は設けていない。
10 月の途中からの入居(退去)で,日割り計算となる月も対象になるのか。 当該月は対象外。
11 宮城県の納税証明書は,どこで入手できるのか。 宮城県内の各県税事務所で入手できます。郵便で請求することも可能です。詳しくは,宮城県ホームページの「納税証明書交付に関する様式」のページを御覧ください。
12 「納税証明書交付申請書」の書き方がよく分からない。

様式は,「納税証明書交付申請書(一般用)」を使用願います。各欄の記入例は次のとおりです。

  1. 使用目的 その他(宮城県への補助金申請)
  2. 証明事項 未納がないこと
  3. 税目 全ての県税
  4. 期別事業年度 記入不要

法人申請の場合の記入例(PDF:49KB)も御覧ください。

13 3月に支払った4月分の家賃は対象となるか。 4月分の家賃であることが領収証等で確認できれば対象。

お問い合わせ先

地域振興課地方創生支援班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
行政庁舎6階南側

電話番号:022-211-2425

ファックス番号:022-211-2442

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