仙台土木事務所河川部の仕事～社会基盤の整備～

河川改修

仙台土木事務所河川部の管理する河川における、主な改修事業をご紹介します。

川内沢川～仙台空港北側に川内沢川捷水路（バイパス）を整備しています～

川内沢川は、排水能力が小さいため、昭和61年8月の台風10号、平成6年9月の集中豪雨の際には、流域に甚大な被害をもたらしました。
流域を洪水から守るためには川内沢川だけではなく、合流先である貞山運河の拡幅も必要となります。しかしながら、貞山運河は川の勾配がないため、拡幅が大規模なものとなり、空港周辺の人家や工場の密集した区間の拡幅を行います。

五間堀川～南貞山合流点から順次改修事業を進めています～

五間堀川及び支川志賀沢川はかつて国営農業水利事業により改修されていますが近年では昭和61年8月、及び平成6年9月の豪雨により浸水被害が発生しました。
南部道路の開通等、今後市街化が進ものと考えられ大雨洪水時には被害の発生が予想されるため南貞山運河合流点から順次改修を進めています。

高城川～松島中心市街地を守るため、堤防整備を実施しています～

高城川は、松島町中心市街地を貫流する河川であり、沿岸には多くの人口・資産・重要施設が集中しております。高潮に対する堤防の高さが不足、豪雨時や高潮・津波発生時に浸水被害が発生しており、堤防を整備し、治水安全の向上を図っていきます。

広瀬川～護岸の老朽化が進んでいるため改築修繕を行っています～

広瀬川の護岸（特殊堤）は、主に昭和20年代に整備され、その後50年程が経過しているため、老朽化や劣化が著しく進行しています。
このため、護岸の修繕を行い、治水安全度の維持を図っていきます。護岸の老朽化が進んでいるため改築修繕を行っています。

河川管理

河川の日常管理や点検、大雨などの災害を受けた箇所の復旧なども、河川管理者の仕事です。

河川パトロール～堤防などの河川管理施設の状態を確認しています～

河川管理施設に異常がないかどうか、具体的には「河床低下や堆積土砂」の状況確認や「施設の損傷箇所」など、近い将来被災に結びつきそうな場所について定期的に点検いたします。

災害復旧～崩れた護岸などを速やかに復旧します～

出水期の台風などで河川の水位が上昇し、洪水被害が発生する場合があります。崩れた護岸などを速やかに復旧することで安全な河道を確保し、住民の財産や生命の被害を最小限にします。

砂防事業

大雨が降って山やガケが崩れたり、水と混じりあった土や石が土石流として流れ出し、家屋や田畑、道路等を破壊し、ときには人命までも奪ってしまうものを土砂災害とよびます。砂防とは、この土砂災害から財産や身を守ることをいいます。

県では、特に危険度の高い箇所や保全人家の多い箇所などについて、砂防施設の整備おこなっているほか、土地の開発規制や避難体制の整備を推進するためのソフト対策を実施しています。

砂防施設（砂防ダム・護岸等）の整備～土石流災害の防止～

土石流が発生する危険性をもち、現在、もしくは将来人家に被害を生じさせる恐れのある渓流を、土石流危険渓流といいます。このような箇所のうち、特に危険度や緊急度の高い箇所について、土砂流出による被害を防止するための砂防設備（砂防ダム、護岸等)を整備しています。

地すべりの観測調査と対策工事～地すべり災害の防止～

土地の一部が地下水等に起因してすべる現象、又はこれに伴って移動する現象を地すべりといいます。
県では、地すべりが起こる危険度や緊急度が特に高い箇所について地すべり防止区域を指定し、区域内での一定の行為を制限するとともに、地すべりの観測調査や対策工事を行い、崩壊被害の防止に努めています。当管内では8地区を地すべり防止区域として指定しています。
地すべり指定箇所8地域のうち、青葉山地区、折立地区については、継続調査及び対策工事を実施していますが、残りの6地区については概成しています。また、地すべり危険箇所の状況を把握するため自動観測機器を緑ヶ丘を除く7指定箇所と危険箇所の葛岡下に設置し、地域防災に取り組んでいます。

仙台土木事務所管内の地すべり防止区域

1. 放山：仙台市青葉区荒巻
2. 青葉山：仙台市青葉区荒巻
3. 大年寺山：仙台市太白区茂ヶ崎
4. 三居沢：仙台市青葉区三居沢
5. 山上清水：仙台市青葉区八幡六丁目
6. 八幡：仙台市青葉区八幡六丁目
7. 緑ヶ丘：仙台市太白区緑ヶ丘
8. 折立：仙台市青葉区折立

急傾斜地崩壊対策事業～崖崩れから人家を守る～

急傾斜地とは、傾斜度が30度以上ある土地のことです。このうち斜面の高さが5m以上の箇所は、急傾斜地危険箇所となっています。
県では、急傾斜地危険箇所で、保全対象戸数が5戸以上、または5戸未満でも官公署、学校、病院、旅館等のある地区のうち、土地所有者から要望を受けた箇所について、急傾斜地崩壊危険区域を指定し、土地所有者及び地元市町村からも負担金を徴収し、法枠などの斜面崩壊防止施設の整備を行っています。

最新情報

最新のお知らせ等を掲載しています（日付は更新日です）。

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