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戦後、集中的に整備してきた大量の社会資本は徐々に老朽化が進んでおり、今後、大規模な維持補修や更新費の投入が必要となる見込みです。しかし、近年の社会経済の低迷、本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来により、公共事業費の大幅な増加は期待できず、施設を適切に維持できるかが懸念されます。
次世代に良質な社会資本を引き継ぐために、効率的な維持管理・更新に取り組んでいきます。
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