サービス開発プロジェクト促進事業

サービス開発プロジェクト促進事業は終了しました。

本事業は,サービス業における新事業創出支援の基盤を強化するため,サービス業への事業者参入促進や新たなサービスの創出を目的とする事業に対して補助を行うものです。
詳しくは,「サービス開発プロジェクト促進事業補助金交付要綱」（PDF：85KB）をご覧ください。

1.目的

新たなサービス,高品質なサービスの開発環境を整備するとともに,事業化に向けたビジネスプラン策定の支援を行うことにより,本県のサービス業の新たな創出と高付加価値化を促進することを目的とします。

2.補助対象事業の内容

中小企業支援機関等（3補助対象者に同じ）が行うサービス業の新たな創出と高付加価値化を促進する次の2つの事業を実施します。

(1)サービス開発プロジェクト情報連絡会議

県内関係機関等との事業実施に際しての情報共有,情報発信,検証等を行う連絡組織の設置及び運営を行います。

(2)サービス開発プロジェクト研究会

新たなサービスや高品質なサービスの開発促進に向け,中小企業者及び創業を予定する者による意見・情報交換,グループ形成の場を整備するとともに,ビジネスプランの策定支援を行います。
また,策定したビジネスプランの実現に向けた支援体制を整備します。

3.補助対象者

• (1)商工会,商工会議所,商工会連合会,商工会議所連合会,中小企業団体中央会
• (2)特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する公益法人
• (3)行政機関等からの中小企業支援に関する業務受託等の行政機関等と連携をして業務を行った実績を相当程度有するNPO,民間企業
• (4)その他知事が認める企業,団体

4.補助対象経費

• (1)謝金
  講師・専門家等謝金
• (2)旅費
  講師・専門家等旅費,職員旅費
• (3)事務費
  会場借料,会場整備費,印刷製本費,資料購入費,通信運搬費,調査研究費,借料又は損料,パンフレット等作成費,広告宣伝費,ホームページ等作成費,雑役務費,原稿料,保険料,消耗品費
• (4)委託費

5.補助率,補助限度額及び採択件数

• (1)補助率：補助対象経費の2分の1以内
• (2)補助限度額：500千円
• (3)採択件数：1件

6.応募方法

(1)提出書類

• (1)補助金交付申請書（別記様式1号（ワード：94KB））
• (2)補助事業計画書（別記様式第1号-別紙1（ワード：99KB））
• (3)事業費積算明細書（別記様式第1号-別紙2（ワード：111KB））
• (4)事業スケジュール（別記様式第1号-別紙3（ワード：76KB））
• (5)直近3年間の事業報告書、収支決算書

(2)提出部数

各1部

7.審査

• (1)申請のあった事業については,審査会で事業内容を評価した上で採択を決定します。
• (2)必要に応じて,申請者には上記審査会で事業内容をご説明いただく場合があります。

8.問い合わせ先

宮城県経済商工観光部商工経営支援課商業振興班
〒980-8570仙台市青葉区本町三丁目8番1号
Tel：022-211-2746