ここから本文です。
本業務は,県民に広く消費者被害の注意喚起を促すとともに,成年年齢の引下げを中学生,高校生,大学生及び保護者等に周知する必要があるため,消費者向けの啓発広報素材の作成・配布を行うもの。
契約締結の日から令和3年3月26日まで
公募型プロポーザル方式
金9,227,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
内容 | 期日 |
---|---|
企画提案募集開始 |
令和2年12月7日(月曜日) |
企画提案書作成等に関する質問受付期限 |
令和2年12月14日(月曜日)午後5時 |
企画提案書作成等に関する質問への回答期限 |
令和2年12月15日(火曜日)午後5時 |
企画提案書の提出期限 |
令和2年12月24日(木曜日)午後5時 |
企画提案書のプレゼンテーション審査 |
令和3年1月7日(木曜日)予定 |
選考結果の通知 |
令和3年1月13日(水曜日)予定 |
契約締結 |
令和3年1月下旬予定 |
※令和2年12月23日変更
【参考】外国人向け消費生活センター利用促進リーフレット必須記載事項(PDF:114KB)
【参考】発送先一覧(PDF:340KB)
質問は令和2年12月14日(月曜日)午後5時までで終了いたしました。
株式会社仙台紙工印刷
〒980-8570
仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県庁行政庁舎1階
宮城県環境生活部消費生活・文化課
担当 相談啓発班(宮城県消費生活センター)
電話番号 022-211-2524
ファクシミリ番号 022-211-2959
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す