「消費促進活動支援メニュー」補助金（多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業）

※「多様で特色ある県畜産物等」とは，次に該当するものです。

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者

（2）事業協同組合

（3）事業共同小組合

（4）企業組合

（5）商工組合

（6）協業組合

（7）農事組合法人

ア　資本金の額又は出資の総額が3億円を超え，かつ常時使用する従業員の数が300人を超えるもの。

オ　発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからエに該当する会社が所有しているもの。

（1）設立後，1年以上を経過し，概ね3者以上によって構成される法人格を有する又は任意の組織であって，設立目的，趣旨等を明記した規約等を有し，代表者及び所在地が明らかで，会計経理が明確な団体。

（1）多様で特色ある県畜産物等の県内外での消費促進を目的にした販売会への出展活動であること。

（2）多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業の推進のため，第12の規定による実績報告の内容のうち，次のイ～ホの成果について，販売商品に利用している銘柄畜産物等の生産者や出荷団体等に対し，県が情報提供することに同意すること。

　県畜産課が主催する多様で特色ある県畜産物等をテーマにした販売会への出展については，優先的に採択されます。開催は令和4年11月3日（祝日・木曜日）～11月5日（土曜日）に仙台駅にて行われる予定です。※詳細については，お問い合せください。

補助対象経費の内容，補助率等については以下の表のとおりです。

下記の交付申請書（様式）をダウンロードし，必要事項を記入の上，必要書類一式を添付して提出願います。

※提出前に，必ず作成した交付申請書等の事前確認を受けてください。

（1）補助事業計画書（別記様式第1号－別紙1）（ワード：22KB）

（2）事業スケジュール（別記様式第1号－別紙2）（ワード：13KB）

（3）暴力団排除に関する誓約書（別記様式第1号－別紙3）（ワード：16KB）

（4）株主等一覧表（別紙様式第1号－別紙4）（ワード：14KB）

（5）事業主体の概要がわかる資料

（6）直近3期分の決算報告書の写し又は総会資料等（任意団体の場合）

（7）登記事項証明書（法人の場合），代表者の住民票抄本（個人の場合）又は規約，会則等（任意団体の場合）

（8）納税証明書（すべての県税）

（9）販売会の開催内容及び出展小間料がわかる資料

（10）本事業において販売を予定している多様で特色ある県畜産物等の詳細がわかる商品カタログ等

（11）事業費積算の根拠

（12）その他知事が必要と認める書類