土地区画整理事業｜ハンドブック｜組合等補助事業

組合等区画整理補助事業

都道府県が、個人施行者、土地区画整理組合、都市基盤整備公団、地方住宅公社等に対し、土地区画整理事業に要する経費の補助を行う場合に、都道府県に対し国が補助する（間接補助）事業です。

採択条件

都市計画事業として施行するもの。原則として面積が10ヘクタール以上（施行地区界と人口集中地区界との距離が1キロメートル以内のもの、または施行地区内に国道または都道府県道を含むものは5ヘクタール以上）で、事業施行後施行地区内の道路や公園など公共施設となる面積の合計が、原則として施行地区面積のおおむね25パーセント以上となるもの。さらに、施行地区面積が20ヘクタール未満のものは、施行地区の12メートル以上の都市計画道路にかかる用地買収方式事業費が当該土地区画整理事業の3分の1以上であるものに限られます。国の補助率は2分の1。

［事例紹介］石巻市蛇田中央土地区画整理事業

• 事業の名称・・・・・・石巻広域都市計画事業 石巻市蛇田中央土地区画整理事業
• 都市計画決定・・・・平成11年6月15日
• 事業計画認可・・・・平成15年3月11日
• 施行主体・・・・・・・・石巻市蛇田中央土地区画整理組合
• 施行面積・・・・・・・・56.1ヘクタール
• 事業期間・・・・・・・・平成14年度～平成26年度（解散済）
• 総事業費・・・・・・・・9,681百万円（うち補助金1,410百万円）
• 減歩率・・・・・・・・・・平均44.88パーセント（公共減歩20.36パーセント、保留地減歩24.52パーセント）
• 公共用地率・・・・・・施行前13.48パーセント→施行後31.10パーセント
• 主な公共施設・・・都市計画道路4路線L=2,177メートル　地区公園5箇所16,912.19平方メートル

組合等施行の土地区画整理事業に対する無利子貸付金

国と地方公共団体とが協力し、宅地の供給や都市の再生に資する土地区画整理事業を施行する組合等の事業に要する費用及び施行者から保留地を取得して運営する一定の法人（保留地管理法人）の保留地取得に要する費用に対する無利子貸付けを行うことにより、組合等の金利負担の軽減や保留地処分の促進を図り、もって、これら土地区画整理事業を推進する。

組合等施行の土地区画整理事業に対する無利子貸付金の表

	組合等資金貸付金	地取得資保留金貸付金
貸付対象者	土地区画整理組合（事業計画認可前に設立された組合を含む） 個人施行者（施行地区内に2人以上の権利者が存ずる場合に限る。また、新市街地にあっては「住宅先行建設区設定型」に限る。）	保留地管理法人（次のいずれかに該当） 施行者又は組合員の出資割合が1/2超（公共団体施行は1/4超） 個人の施行者又は組合員と地方公共団体の出資割合が合わせて1/2超
貸付者	地方公共団体	地方公共団体
貸付額	貸付額＝貸付対象額の1/2以内（うち1/2以内を国が貸付） 貸付対象額＝土地区画整理事業に要する費用（支払利息等を除く） 貸付対象額の限度＝（貸付単価×施行面積）＋事務費 貸付単価 ［平坦地］10,100円/平方メートル ［丘陵地］16,700円/平方メートル ［都心部等］75,200円/平方メートル	貸付額＝貸付対象額の1/2以内（うち1/2以内を国が貸付） 貸付対象額＝保留地の取得に要する費用
貸付利率及び償還方法等	貸付利率：無利子 償還期間：8年以内（10年以内） 据置期間：6年以内（8年以内） 償還期限：設立後10年以内（12年以内） 償還方法：均等半年賦償還 ※（　）内は事業計画認可前に設立された組合	貸付利率：無利子 償還期間：25年以内 据置期間：10年以内 償還方法：均等半年賦償還

市街地要件等の表

	市街地要件等	施行面積	整備される道路の幅員	施行後の 公共用地率
既成市街地	次のいづれにも該当 DID内又はこれに隣接する地区内 住居系用途地区の区域内の事業または都市計画法に基づく市町村マスタープラン等で住宅供給が位置付けられた区域内の事業（工業地域、工業専用地域内の事業を除く。）	次のいずれにも該当 0.4ヘクタール以上 200/容積率(パーセント)ヘクタール以上 例）容積率が400パーセントの場合、0.5ヘクタール以上	次のいずれかに該当 9メートル以上 6メートル以上（防災や市街地の計画的な整備改善に資する道路を整備する場合（※）。ただし、施行面積5ヘクタール以上の地区は8メートル以上）	15パーセント以上
	市街地再開発事業区または高度利用推進区が定められた事業（0.1ヘクタール以上）	次のいずれにも該当 0.2ヘクタール以上 100/容積率(パーセント)ヘクタール以上 例）容積率が400パーセントの場合、0.25ヘクタール以上	6メートル以上（施行面積5ヘクタール以上の地区は8メートル以上）
新市街地	次のいづれかに該当 新たに造成される住宅市街地の面積が施行地区の大部分（概ね70パーセント以上）を占める 1住区以上住宅市街地が新たに造成される	5ヘクタール以上	12メートル以上	22パーセント以上
	住宅先行建設区設定型 特定土地区画整理事業 市街化区域内農地緊急整備型	2ヘクタール以上	6メートル以上（施行面積5ヘクタール以上の地区は8メートル以上）	15パーセント以上

※「防災や市街地の計画的な整備改善に資する道路」とは、次に該当する道路をいう。

1. 災害対策基本法に規定する地域防災計画等における避難路、消防活動困難の解消に資する道路
2. 地域計画の地区整備計画等の整備に必要な道路
3. 施行地区内及びその周辺の居住者等による公益的施設の有効な利用を確保するめに必要な道路

［事例紹介］富谷町大清水土地区画整理事業

• 事業の名称・・・・・・仙塩広域都市計画事業　富谷町　大清水土地区画整理事業
• 都市計画決定・・・・平成11年6月15日
• 事業計画認可・・・・平成12年10月27日
• 施行主体・・・・・・・・富谷町大清水土地区画整理組合
• 施行面積・・・・・・・・61.1ヘクタール
• 事業期間・・・・・・・・平成12年度～平成21年度（解散済）
• 総事業費・・・・・・・・11,418百万円（うち無利子貸付1,340百万円）
• 減歩率・・・・・・・・・・平均80.43パーセント（公共減歩40.91パーセント、保留地減歩39.52パーセント）
• 公共用地率・・・・・・施行前4.8パーセント→施行後43.6パーセント
• 主な公共施設‥‥国道・都市計画道路3路線L=2,538メートル　街区公園5箇所18,390平方メートル

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