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原則5年毎に作成する産業連関表を補完する役割を果たす表です。可能な限り最新時点の産業構造を反映させた表を作成することで、直近の産業構造を踏まえた分析の用に供することを目的としています。
平成23年宮城県産業連関表は、東日本大震災により甚大な被害を受けた年における産業構造を反映した表であることから資料価値は高いものとなっております。その一方で、経済波及効果分析では震災被災年の産業構造が前提となってしまうという問題が生じたことから、次回の平成27年宮城県産業連関表公表までの間を補完する目的で、中間年の平成25年を対象とする延長表を作成したものです。
(参考)産業連関表とは
1年間に県内で行われた経済活動における財・サービスの産業間取引を一覧表にまとめたものであり,産業構造や産業部門間の相互依存関係などを総合的に把握するため,原則5年毎に作成するものです。経済構造分析のほか,産業連関表の特徴を利用した経済波及効果分析や県民経済計算作成の基礎資料としても活用されています。
今回公表する延長表は、平成23年宮城県産業連関表をベンチマークとし、国の延長産業連関表や各種統計資料を用いて延長推計を行ったものです。「経済センサス-活動調査」や「国勢調査」などの全数調査の年を対象としたものではなく、簡易的に推計したものであることに御注意願います。
(参考)経済波及効果(全産業平均)
平成25年 1.57倍(平成23年 1.57倍)
(全体版)
(分割版)
平成17年表 | 13部門(エクセル:303KB) | 37部門(エクセル:573KB) | 110部門(エクセル:1,840KB) |
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平成12年表 | 13部門(エクセル:179KB) | 37部門(エクセル:267KB) | 106部門(エクセル:837KB) |
平成7年表 | 13部門(エクセル:123KB) | 37部門(エクセル:225KB) | 95部門(エクセル:619KB) |
平成2年表 | 13部門(PDF:187KB) | 37部門(PDF:1,185KB) | 94部門(PDF:2,946KB) |
昭和60年表 | 13部門(PDF:190KB) | 37部門(PDF:947KB) | 84部門(PDF:3,044KB) |
昭和55年表 | 13部門(PDF:201KB) | 37部門(PDF:949KB) | 72部門(PDF:2,098KB) |
昭和50年表 | 13部門(PDF:240KB) | 37部門(PDF:1,129KB) | 61部門(PDF:1,502KB) |
昭和47年表 | 13部門(PDF:155KB) | 37部門(PDF:649KB) | |
昭和45年表 | 13部門(PDF:216KB) | 37部門(PDF:2,150KB) | |
昭和40年表 | 11部門(PDF:360KB) | 正誤表(PDF:26KB) | |
昭和35年表 | 9部門(PDF:59KB) | ||
昭和30年表 | 25部門(PDF:362KB) |
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