令和元年度宮城県民経済計算年次推計の概要

記者発表資料
令和4年3月28日 企画部統計課 分析所得班 担当：末永・丸山・加藤・大平 電話：022-211-2453

令和元年度宮城県民経済計算年次推計のポイント

• 令和元年度の県内総生産は、名目で9兆8,294億円（対前年度比2.1％減）、実質で9兆7,042億円（同2.7％減）となった。なお、統計として比較可能な平成23年度以降でみると、名目は初、実質は3年ぶりの減少となった。
• 県民所得は6兆8,029億円（対前年度比2.9％減）となり、2年連続の減少、一人当たり県民所得は2,943千円（同2.6％減）となり、2年連続の減少となった。
• 今回、2019年度（令和元年度）国民経済計算年次推計に準じ、平成27年基準への基準改定を実施した。

令和元年度年次推計の詳細については「令和元年度宮城県民経済計算年次推計の概要（PDF：290KB）　」を御覧ください。

1　経済成長率　～名目は初、実質は3年ぶりのマイナス成長～

経済成長率は、復旧・復興工事の進捗を背景とした工事の減少などによる建設業の減少や製造業の減少により、名目では2.1％減（平成30年度0.7％増）、物価変動の影響を除いた実質では2.7％減（同0.6％増）と、統計として比較可能な平成23年度以降では名目は初、実質は3年ぶりのマイナス成長となった。

2　主要指標の概要

経済規模を示す県内総生産は、名目では9兆8,294億円で前年度に比べ2,089億円の減少、実質では9兆7,042億円で2,657億円の減少となった。統計として比較可能な平成23年度以降では、名目は初、実質は3年ぶりの減少となった。
県民所得は、6兆8,029億円で前年度に比べ2,054億円の減少となり、2年連続の減少となった。県民所得を総人口で除した一人当たり県民所得は、2,943千円で前年度に比べ78千円の減少となり、2年連続の減少となった。

3　令和元年度の県経済の特徴

(1)　県内総生産（生産側）　～名目は初、実質は3年ぶりの減少～

県内総生産（生産側）は、名目では9兆8,294億円で前年度に比べ2.1％減（平成30年度0.7％増）となり、経済活動別にみると、復旧・復興工事の進捗を背景とした工事の減少などにより、主に建設業がマイナスに寄与した。
実質では9兆7,042億円で前年度に比べ2.7％減（同0.6％増）となった。

〈内訳（名目）〉
　イ　第一次産業　対前年度比2.1％減
　ロ　第二次産業　対前年度比8.1％減
　ハ　第三次産業　対前年度比0.1％増

(2)　県民所得　～2年連続の減少～

県民所得は、6兆8,029億円で前年度に比べ2.9％減（平成30年度0.4％減）となった。項目別にみると、主に企業所得がマイナスに寄与した。

〈内訳〉
　イ　県民雇用者報酬　対前年度比0.8％増
　ロ　財産所得　対前年度比7.0％増
　ハ　企業所得　対前年度比13.3％減

(3)　県内総生産（支出側）　～名目は初、実質は3年ぶりの減少～

県内総生産（支出側）は、名目では9兆8,294億円で前年度に比べ2.1％減（平成30年度0.7％増）となった。項目別に見ると、主に県内総資本形成がマイナスに寄与した。
実質では9兆7,042億円で前年度に比べ2.7％減（同0.6％増）となった。

〈内訳（名目）〉
　イ　民間最終消費支出　対前年度比0.7％減
　ロ　地方政府等最終消費支出　対前年度比2.1％増
　ハ　県内総資本形成　対前年度比5.1％減
　ニ　財貨・サービスの移出入（純）　移出超過に転じた