掲載日:2022年5月10日

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知事定例記者会見

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
  3. 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
    ・会見動画(手話なし):開催した日の夕方
    ・会見動画(手話あり):開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
    ・会見録:開催した翌日の夕方

次回の知事記者会見は、令和4年5月23日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。

知事定例記者会見

 

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。

宮城県津波浸水想定について

Q

あした公表の津波浸水想定の関係から3点質問させてもらう。まず、改めてだが、今回、最悪の状況、条件を想定したものを出す意義について教えてほしい。

村井知事

東日本大震災を経験し、新たなまちづくりをやりましたけれども、まちづくりのベースになりましたのが今次津波ということでありました。ただ、幸いにあのときは満潮時ではなかったわけであります。今回は、満潮時、そして地盤が1メーター沈下をしたという、東日本大震災よりもさらにシビアな条件下で出されたものをベースにシミュレーションいたしました。それを、まとまりましたので明日公表するということであります。

より東日本大震災よりも被害が大きくなる、そういう津波が来ることがあるんですよということを住民の皆さんにしっかりお知らせをし、そして危機意識を持っていただき、そしてそういう津波が来ても沿岸部の人命を守っていく、お住まいの方、また、そこにたまたま居合わせた人たちの命を守る、そういう形を取るということであります。それが最大の意義であります。

Q

今回、かさ上げ地とか、いわゆるまちづくりをした後のところも浸水の想定に入ってくるということで、今回、先ほど聞いたような意義があるが、これから多分基礎自治体、あるいは住民に対してどのように県はそれを説明していくのかを伺う。

村井知事

これはそれぞれの自治体によってやり方が変わってくると思いますので、自治体の首長さんや担当者の方とよく話合いをしながら、しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。市町村任せではなくて、市町村が主体になる場合もありますけれども、県が主体にということであれば、県が主体になりながら、しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。いたずらに混乱をさせるということが目的ではなくて、今の対策で十分でない部分も出てくるかと思いますので、そういったことについていかにして対策を取っていけばいいのかということを考えていきたいと思っております。

いずれにしても、ただ、四、五百年に1回という大津波、それをさらに今回の津波の規模を上回るような津波が来るということでありますので、直ちにいたずらに心配をし混乱する必要もないということも併せてお伝えをしていきたいと思っています。

Q

この公表を前にして、4月、先月だが、市長会のほうから、今後のその浸水想定に係るハード面も含めた予算措置などの要望が来ていたが、それに対して県はどのように対応していく方針なのか、決まっていたら教えてほしい。

村井知事

遠藤副知事が対応いたしましたけれども、緊急要望、私も説明を受けました。いずれも理にかなった非常に適切な要望だと受け止めております。

3点ございました。

まず、一つ目は、説明方法などについて沿岸部の自治体としっかりと協議を深めなさい。そのとおりだと思います。自治体の考え方に沿って、われわれも主体的にしっかりと住民の皆さまに説明をしていきたいと思っております。ただ紙を配るだけではなくて、ホームページに載せるだけではなくて、説明会が必要だということであれば現地に赴いて説明をしたいと思っております。

それから、2点目も、公表に伴って方針の修正、新たに方針を示すことが必要となる事業については、沿岸部の自治体との情報共有を密にしてください。そのとおりだと思います。県の考え方を一方的に押しつけるのではなくて、沿岸部の市町の考え方をよく聞いた上で、情報共有しながら対策を取っていきたいと、方針を示したいと思っております。

それから、3点目は、今お話あった財政的な問題、これにつきましても、国に財政措置をお願いすると共に、県としても必要な対策について、県がやらなければならないことについては、しっかりと財政措置をしていきたいと思っております。恐らく、今まで避難所になっていたところが避難所にはならなくなってしまう、避難タワーで助かると思っていたものが助からなくなる、築山で助かると思っていたものが助からなくなるということがあると思いますので、そういったことについて新たな、今までのまちづくりに付加する部分が出てきますから、こういったことについては県としても国と一緒になってしっかりと市町の負担が軽くなるようにしながら対策を取っていきたいと思っています。

Q

明日発表ということで、今後もまちづくりが変わっていくケース、例えば道路の位置が変わったりとか、いろいろまちづくりが変わっていくかと思うが、それに応じて浸水の面積を変えたりとか、浸水範囲の、あした出す時点と、また1年後に例えば面積を変えたりとか、また別の地域が浸水する可能性とかを示したような、いわゆる改訂版みたいな形の想定図を出すということは何か考えているか。

村井知事

今のところ、今回出したものをベースにまた新たに考えるということになります。ただ、こういったようなものは、いろいろな諸条件が変わることによって常に見直していかなければならないことでありますので、これでもう見直しを一切しないということではありません。また国から指示が出る場合もありますし、宮城県独自に見直さなければならないというものが出てくれば、それはもう命を最優先にしなければなりませんので、一旦まちづくりがそれでまた形ができたとしても、さらに負担が大きくなったとしても、常に見直しをしつつ、命を助けるほうに、助かるほうに軌道修正をしていくということになると思います。

Q

まだ決まっていないということか。

村井知事

はい。

Q

決まっていないところで恐縮だが、何か例えば新しい組織を、その見直すための組織を作って、今まで検討会というのはあったが、また別途で作るのか、それともこの検討会で検討していくのか、何か方針はあるか。

村井知事

組織については、既存の今の県庁にある組織で全て対応できると思っています。

Q

検討会を残しながらか。

村井知事

はい、そうですね。

Q

では、例えば見直しの指示があったりとかしたときもその検討会で対応するし、独自のものでも対応するということか。

村井知事

状況に応じて柔軟に対応していきたいと思っています。常にベースは命をどうしたら守れるかということにあるということです。ですから、あまり形式ばって、何を譲らないとか譲るとか、そういった堅苦しいことは考えないです。柔軟に対応していきたいと思っています。

Q

関連して2点伺う。東日本大震災後、10年かけて、震災、災害に強いまちづくりというところを県として進めてきたというふうに、村井知事ご自身がかなり背を押して進めてきたところだが、今回、改めてそれをまたさらに浸水想定が広がることで、例えば防集移転した移転先で自分の家が、せっかく家を建てたのにまた浸水してしまうとか、そういった事例も中には生まれることが想定される。県のこれまでのまちづくり、津波に強いまちづくりを進めてきたということの県民への説明と今回の津波の浸水想定との整合性、あるいはまちづくりの妥当性という点については、知事はどのように考えているかというのが1点目である。

村井知事

言い訳ではないんですけれども、われわれがずっと言ってきたのは、今次津波をベースにしたまちづくりということを言っておりました。ですから、このまちづくりをすれば、少なくとも400年、500年に1回来る今次津波においては住まいは守られるんだということをお話をしておりました。しかし、今回、国からは、それをさらに凌駕するような、今次津波を超えるような津波が来ることを想定をしなさいということでありますので、その可能性も十分あるということを県民の皆さまにお知らせをすると。ただし、先ほども言いましたように、直ちにそこに住めなくなるわけでは決してなくて、400年、500年に1回の本当の大きな、ただ歴史を見ると500年に1回ぐらいはそういう津波が来ていますので、そこに住んでいる方については、自分の代には来ないかもしれませんけれども、そういったことをしっかりと後世の人に伝えていく必要がある。そして、それを想定した訓練をしていくということ。そして、当然、そういった津波がいつ来るか分かりませんので、来たときに避難所を安全な場所に新たに造り直す。また、避難タワーであったり、あるいは築山、こういったようなものの高さをさらに変えていく。こういったようなことを常に見直していく必要があると考えております。こういったことを説明をさせていただきたいと思っています。ですから、沿岸部に住んでいれば、どういう状況になっても絶対大丈夫、100%大丈夫だということはあり得ないんだということは、説明をしていきたいと思っています。

Q

今お話の中に出たので関連でお尋ねしたいのだが、今回、国の法律で全国都道府県一律で、義務として最悪の津波に対する想定を出さなければいけないと、知事の義務として課されているものであるという形になっていると思う。この法律は平成23年の12月に成立したものなので、震災直後のあの状況の中で出された法律だが、これが被災地も含めて全国一律でこういう最悪のものを出さなければいけないということを課しているという、この国の義務づけていることの妥当性というところについては、知事は、宮城県、被災地の自治体の立場としてどう考えるか。

村井知事

これを想定してまちづくりをというのは時間的には到底間に合わなかったということもありまして、今次津波をベースに、非常に分かりやすいですね、津波が来たところ、来なかったところというのが分かるわけですから、それを防潮堤の高さを高くする、土を高く盛ることによって被害を極力少なくしていって、安全な生活ができるということをベースにしておりましたので、ほぼほぼ全て終わった、ほぼほぼ終わった段階でこういうことを出すことによって、混乱が生じることは考えられます。

しかし、どのような状況があっても、最悪のことを常に想定しなければならないというのは、今回の東日本大震災のわれわれの教訓でありますので、これに対しては私はやむを得ないことだと思っております。ただ、混乱をしてしまうわけですから、自治体であったり、そこにお住まいの皆さんに対しましては、大変申し訳ないという気持ちは持っております。

Q

これまでも出たが、イエローゾーンとかオレンジゾーンの設定については、現時点ではどのように進める考えになるのか、その辺のところはいかがか。

(担当課)

防災推進課でございます。防災推進課としましては、イエローゾーン、オレンジゾーンにつきましては、市町村とこれから調整をしながら、長期的な課題であると捉えております。

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訪日外国人観光客受け入れの緩和について

Q

週末から外国人の観光客について一部受入れを検討していくという報道が出ている。新たなステージに入っていく感じが出てきたわけだが、これをどのように受け止めていて、県としてどのように準備していく考えなのか聞かせてほしい。

村井知事

諸外国よりも日本は慎重であったと思います。そういうことを考えると、私はこのタイミングで緩和の方向に進むというのは遅いくらいではないかなと思います。

Q

具体的にはどういうふうにやっていくかというのをこれから検討だと思うが、現場を抱えている知事として留意してほしい点とかペースだとか、そういうもののイメージがあったら伺う。

村井知事

先ほども言いましたように先行例が諸外国でございますので、そういったようなものを見ながら、なるべく水際で患者を発見するというのは大切だと思いますけれども、全て発見するというのは難しいと思いますから、その点はわれわれ自治体も協力をして、患者が発生した場合の対応策というものはしっかりと調整した上で、できるだけ外国人にも観光客として東北、宮城にお越しただけるような環境を作っていきたいと思っています。排除するというよりも、逆に、できるだけお客様を受け入れる方向で検討したいと思っています。

Q

今までは大型連休の後、正月とかは感染者の急増というのが見られてきたが、再拡大の防止期間が来週に期限が迫る中で、その見通しをどう今考えているのかということを聞かせてほしい。

村井知事

ゴールデンウイーク明けましたので、恐らく患者は増える傾向にあると思います。これから検査をする方の数が多くなりますので、母集団が大きくなれば新規感染者も多分増えると思います。幸い、現在は重症者が1人という状況でして、一番心配しておりましたコロナによって亡くなる方というのは非常に少なくなってきている、治療法もかなり確立されてきたということでありますので、あまり慌てて対応する必要はないと思っています。従って、これからの患者の発生数などを見ながら検討します。

現在の再拡大防止期間は15日までということになっていますので、今週の金曜日に対策本部会議を開いて、今後のことについて協議をしたいと思います。専門家の方のご意見なども聞きながら、総合的に判断したいと思います。

Q

関連してだが、いつまで、基準というのは重症者の少なさというのを基準に、感染者の数は増えたとしても重症者がどれくらいになるかというのを基準に、一番大事に考えていくということか。

村井知事

やはり一番のベースは病床稼働率ですよね。利用率、稼働率です。これが2割を超えるか超えないか。現在のところ15%前後ですので、そこが非常に重要じゃないかなと思います。宮城はホテルもうまく活用しながらやっていますので、ホテルのベッドの数は減らしておりませんから、これをうまく活用しながら現在の2類(相当)が維持されている限りはしっかりとその基準で考えていきたいと思っています。

Q

今、2類(相当)という言葉が出たが、仙台市議会でも2類(相当)から5類への検討もしていったほうがいいのではないかという発言もあったが、知事は今の考えとして改めてこれについてはどう考えるか。

村井知事

やはり時間がたって、かなりコロナについての知見がしっかりとたまりまして、治療法もできてきて、薬もできてきて、どういう患者さんがどうなるのかも分かってきた。また、ワクチンを接種するようになりまして、4回目の接種も高齢者の皆さんについては行うというような方針も示されたということであります。そう考えますと、そろそろ2類(相当)から5類に、通常のインフルエンザと同じような扱いにするというようなことも検討してよろしいのではないかと思います。

これは、私は医療に関しては素人ですので、私がやっていいとか悪いとかということは申し上げられないんですけれども、こういったようなことは政府、国全体でお考えいただく、そういうタイミングに来ていると考えてもおかしくないと思います。

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自動車のEV化について

Q

宮城県にも拠点をという、今、トヨタ自動車が近く決算を迎えるので、その前にお伺いしたいのだが、トヨタも含めて、EV化の波が各社進めているが、これをいろいろCO2削減に資する等で、雇用への影響等も考えられると思うが、どのように受け止めていて、何か将来的なさらなるEV化の進展に県としてどのように対応していくのか、どのように考えているか。

村井知事

EV化の流れというのは世界的な潮流ですので、止めることは難しいと思います。そうした中で、今までの車と全く形が変わりまして、部品の点数も少なくなっていくということになってくると、雇用、関連企業にかなり大きな影響が出てくると思います。一気にEV化を進めるのではなくて、徐々に進めていくという方針でありますが、トヨタはですね。私はそれは一定の理解を示しているところであります。

同時に、EV化の最大の課題は、やはりエネルギーをどう確保するか。全てがEV化してしまうと、電気が電力が足りなくなってしまうということになります。そうすると、今のようなウクライナ情勢、ロシア情勢で電気代が急激に上がるようなことになってくると、まさにこれは生活に直結をしていくということになりますので、どうやってエネルギーを確保していくのかというようなことを考えていく必要があると私は思っております。

工場につきましても、トヨタ自動車さんや大手の製造業はできるだけ再生可能エネルギー、クリーンエネルギーで工場を賄えるようにしていかなければならないと考えておられるようでありますので、そういったお手伝いも併せてしていきたいと思っています。

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新型コロナウイルスのワクチン接種状況について

Q

ゴールデンウイーク期間中にファイザー製のワクチンを使うなどして接種を呼びかけてきたかと思う。そういったところの接種状況について、つかんでいれば教えてほしいのと、それに対する知事の受け止めと、今後の進め方について説明してほしい。

村井知事

大規模接種センターのことですか。

Q

はい。

村井知事

おかげさまで、連休中は全部予約が埋まる日もありました。かなり稼働したと報告を受けております。細かいデータが欲しければ改めて投げ込みしますけれども、かなり手を挙げて予約をされて注射に来られた、ワクチン接種に来られた方が多かったと報告を受けております。2,000人、いっぱいになった日もあったということであります。

Q

先ほど金曜日に対策本部会議を開いて、今後の対応を検討するということであったが、改めて、まだ若い世代の接種率という声もありますし、今後、県としてファイザー製のワクチンを使うなどの工夫というか、そういったことも見られたが、今後県としてどのように進めたいかというのは、改めていかがか。

村井知事

少なくとも3回目については、もうワクチンの供給量というのは決められております。今度、4回目の高齢者向けのワクチン接種が始まりますので、これが早ければ今月の末ぐらいからスタートすると思いますから、3回目のワクチンと4回目のワクチンを、これまた並行して行っていかなければなりません。ワクチンの量というのは国から示されますので、それをしっかり見ながら、市町村とよく調整をして、できるだけ皆さんが打ちたいワクチンを打てるように、しかし、どうしても無理な場合は、今持っている、保管するワクチンで接種していただけるように、そこは早め早めに調整をしていきたいと思っています。いずれにしろ、どちらのワクチンを打っても効果はそれほど変わらないということでありますので、なるべく皆さん早めにワクチンを打っていただけるように、必要な情報を流しながら進めていきたいと思っています。

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新電力会社の経営破綻の影響について

Q

先週、新電力会社の経営破綻の件があったかと思う。この経営破綻した会社について、県のほうでも契約していた会社があったかと思うが、その影響と、現状、最終保障供給制度で電力を賄っているかと思うが、そのあたりの今後の見通しなどが立っていたら教えてほしい。

村井知事

県としてということか。

Q

そうである。ホープエナジー。

村井知事

県の施設はほんの少しあったんですけれども、影響はほぼない、電気をほとんど使わない施設ですので、影響はゼロではないんですけれども、財政的な影響もほとんどないと受け止めております。やはり安いということは非常に魅力ですけれども、それによって安定的な供給ができなくなる状況もある、危険性もある、リスクもあるということは、やはり前々から分かっていたことでありますので、そういうことを考えて、私どもは本庁舎とか合庁とかいった、そういった主要なところは東北電力さんと契約をしておりました。中には、なぜ安い電力会社に切り替えないんだという声もあったんですけれども、私どもはやはり安定的な供給、非常時でも電力を供給できるように、最優先で通電してもらえるようにというようなことで、主立ったところは全部東北電力さんにしておりましたので、今回はほとんど影響がなかったと考えています。

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ゴールデンウィーク期間の経済効果と感染対策について

Q

3年ぶりに制限のないゴールデンウイークということで、知事の、今回の大型連休、どのような人の流れが出て、どのような経済効果が、ちょっと私もそんなに分からないのだが、あったと、今回の大型連休をどのように受け止めているか。

村井知事

今日、幹部会で部長からそれぞれ報告があったんですけれども、まず、他県からの人の流れは7割ぐらい、コロナ前に比べて7割ぐらいですね。昨年よりも3割、4割、5割増えていますけれども、コロナ前に比べて7割ぐらい。あと、旅館、あるいはいろいろ販売されるお店ですよね、こういったところもだいたい7割から8割です。地域によって違いますよ、100%超えたところもあるんですけれども、7割から8割ぐらいでした。飲食店はだいたい7割から8割ぐらいだということでありますので、全体をならすと、コロナ前の7、8割ぐらいまでは回復しているのではないかなと。これは皮膚感覚です。しっかりとしたデータを取ったわけではないんですけれども、いろいろな聞き取りを任意にやった結果で取りまとめたものですが、どの部長も同じようなことを言っていましたので、だいたい7、8割ぐらいだろうなと思っています。

やはりずっとこの2年、3年、巣ごもりが定着してしまっておりまして、なかなか外に出る機会がなかったということ、久々に羽目を外せるといっても、まだやはり心の中で、深層心理の中で心配感がある、不安があるというようなこともあって、この程度にとどまったのではないかなと思います。

しかし、徐々に徐々に回復してきていますし、先ほど話があったように海外からのお客さんはまだ全然来ていませんので、これに海外のお客さんが加わってくると、相当戻ってくるのではないかなと思っています。次はお盆の時期になりますので、それまでに少しでも安心してもらえるような体制をしっかり取っていきたいと思っています。

Q

今日の報道にあったように、また感染が増えてくるだろうという見込みを言っていたが、そこまで広がらない程度に、知事がこれまでずっと言っていたように経済と感染対策の両立を促すという意味では、この大型連休はどうだったか。

村井知事

新聞を見たりテレビを見ていたら、皆さん、やはりマスクをして外で活動されていましたので、そういった意味では、やはり日本人は素晴らしいなと思います。しっかりと対策を取りながら、無理なく楽しんでおられるのではないかなという気はしましたけれどもね。マスクを外してドンチャン騒ぎしているというのはあまり映らなかったので、そういう意味では素晴らしいなと思って安心して見ておりましたけれども。

先ほど言ったようにちゃんとした統計を取ったわけではないんです、皮膚感覚でということで。

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新型コロナウイルス感染症に対応した観光事業支援「地域ブロック割」について

Q

ゴールデンウイークが終わって、ブロック割も再開となる。東北新幹線も通常ダイヤに戻ると。首都圏との往来も増えてくると思うが、今後の県としてのブロックへの誘客、あるいは首都圏など全国的な誘客というのをどのように進めていくかについて伺う。

村井知事

これは宮城だけで考えることではなくて、国全体で考えることですので、今は5月の末までブロック割でということで、今後は恐らくだんだん緩めていく方向に行くんじゃないかなと思っておりますが、感染状況などを見ながら、政府が出した方針、財政的な支援もありますので、そういったようなものを見ながら、積極的に許される範囲内で、上限まで県は景気対策を打っていきたいと思っています。

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岩沼市長選挙について

Q

知事はどちらの事務所開きにも行ったようだが、どちらの候補の後押しをするのか。

村井知事

私は村上さんを応援いたします。理由は、ずっと今まで行動を共にしてきた、県議会議員であったときも会派の会長として、また自民党の議員として、一生懸命私を支えてくれました。また、議会での質問を聞いていて、非常に首長にふさわしい質問をされるなと関心を持って聞いておりましたので、私は岩沼市の首長になっても全くおかしくない人材だと考えている村上さんを応援したいと思っております。

県議選については、村上さんの後継の菊地さんを応援することになります。理由は、村上さんの後継だからということであります。

Q

一方で、保守分裂で戦い合うことになると思うが、これについてはいかがか。しこりが残るような感じも地元には残るのかなという意見もあるが。

村井知事

これは、本来ならばそういうことのないようにするべきなんでしょうけれども、選挙ですから、どうしてもやりたい人がいれば、これは保守同士であったとしても、保革分かれたとしても、正々堂々と公職選挙法にのっとって選挙をやっていくということが大切だと思います。

また、私は体一つですので、今回は村上さんと、その後継の菊地さんを応援いたしたいと思います。

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お問い合わせ先

広報課企画報道班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2281

ファックス番号:022-263-3780

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