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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週水曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した日の翌日
次回の定例記者会見は、3月18日（水曜日）午前11時30分からを予定しております。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】「ポケットサイン」登録者数100万人突破について
- 【知事発表項目】東北大学と連携した半導体人材育成プログラムの本格稼働について
- 第2次高市内閣への期待について
- 宮城県議会議員の飲酒運転について
- 選挙に係るファクトチェックについて
- ミラノ・コルティナオリンピックにおける宮城県出身フィギュアスケート選手の活躍について
- 県内総生産10兆円について
【知事発表項目】「ポケットサイン」登録者数100万人突破について
村井知事
多くの皆さまにご登録をいただきまして、みやぎ県民公式アプリでありますポケットサインの利用登録者数が100万人を突破をいたしました。昨日の17時時点で103万4,204人ということになりました。非常に大きな成果が出たと思っております。
当初、5年で目標を達成しようと思ったんですけれども、非常に順調でしたので、3,000ポイントをずっと継続をしておりましたところ、2年間で達成することができました。さらに増やしていきたいと思っております。
ポケットサインを登録するときに、4桁の暗証番号で登録する方法と6桁から16桁の暗証番号で登録する方法がありますが、4桁で登録した場合は、住居を転居した場合にもう一回入れ直さないと住所が変更されません。6桁から16桁で登録した場合は、新しい住所に変わったら自動的にポケットサインの住所も変わるようになっております。従って、中には、これを持ったまま他県に行った方もおられるかもしれませんので、実際の数字はこれよりもっと少なくなるかもしれないということになります。従って、今後は、転入者の方たちに入っていただけるような手法というのも考えていかなければいけないと思っております。
ポケットサインについて、皆さんご存じだと思いますけれども、これは2台のスマートフォンに同時に入れることはできません。1台のスマートフォンに入れて、もう1台のスマートフォンにポケットサインを入れた場合は、前のデータが消えるようになっておりますので、要は103万4,204人の方、103万4,204台のスマートフォンに登録をされたということでございます。
ちなみに、仙台市はどうかということですけれども、仙台市は昨日の時点で53万716人ということであります。
宮城県民は222万でございますので、登録者が111万を超えると過半数に達したということになります。また、仙台市民も110万ちょっと切っているぐらいでございますので、55万人を達成したら過半数に達するということでございまして、県も、仙台市も、過半数が見えてきたということであります。
恐らく宮城県内においては、正式なデータは持っていませんけれども、県民の持っておられますアプリの中では、LINE、PayPayの次ではないかなと私は思っているというところでありました。
本来の一番の目的であります「みやぎ防災」に活用できるように、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
Q
まずは100万人の突破の目標達成おめでとうございます。
防災アプリの普及というところを強調されて、一定のお金もかけて周知してきたところだと思うが、この防災アプリを有効活用するために、今後は、先ほども周知とおっしゃいましたが、どのような具体的な取組を進めていかれるのか。
村井知事
今後、防災訓練をする際に、市町村にも働きかけをいたしまして、できる限り活用していただくようにしてもらいたいと思っております。やはり、いざというときに使ってもらわなければ意味がないと考えております。
これだけ約過半数の方が所有していただきますと、大きな災害があって避難所に行って、本当に使う場面が出てまいりましたならば、恐らくほかの方たちもマイナンバーカードやスマホを持ったまま逃げる方が多いと思いますので、どんどん登録をしていただいて、半分の方が利用の仕方が分かっていれば残りの方にも教えることができますから、大きな災害があると、一気にさらに増えるのではないかと思っております。
とにかく、最初に母集団を増やすということは非常に重要でしたので、そこに最大限注力してまいりました。
これからは、使い勝手のよい形にしていくということと、できるだけ実践で使ってもらうようにしようと思っております。
脳トレも毎日数万人の方がやっておられまして、日常使いしていただくということは非常に重要だと思っていますので、日常使いも含めて、慣れ親しんでいただくようにしてまいりたいと思いますし、大きな防災訓練のときに活用していただけるように、市町村にも働きかけをしてまいりたいと思っています。
Q
去年のカムチャツカ半島地震のときは使用したのが2町にとどまったということで、市町村側になかなかこの防災アプリのメリットが伝わり切っていないのではないかと思う。例えば、避難所に端末を置かなければいけないなどの問題も出てくると思うが、そのあたりはどのように取り組まれるのか。
村井知事
もう既に県内の避難所には、端末は要らないんです。Suicaなどではありませんので。能登地震のときはこういった仕組みがなかったので、Suicaを皆さんに配って登録をしたんですけれども、そのときには端末が必要だったんですね。今回はQRコードがあれば大丈夫だということで、もう既に県内の避難所には、仙台市を除けば全ての避難所にQRコードは配布済みで、いつでも貼れるような状況になっております。ですから、いつでも対応できると思います。
この間のカムチャツカ半島のときは、津波が来るということになりましても、地震も実際全然起こっておりませんでしたので、なかなか危機感がなかったということと、このアプリが最大限生かされるのは、東日本大震災級、宮城県沖地震級の本当に津波が来る、大きな被害が出ると。そして、状況によっては避難所も被災をすると。役所も、役場も、市役所も被災をするといったようなときにものすごい効果を発揮する。どこに避難しているか、てんでばらばらになって分からないと。指定した避難所が使えなくなってしまうといったようなときに非常に大きな効果を発揮しますので、最大級の災害に備えたアプリだと考えております。
そういった意味では、通常の、それも大きな被害の出ない災害のときにできるだけ使ってもらいたいと思っておりますけれども、そこで使わなければならないというものでは決してないと私は考えているというところであります。
Q
なかなかいざというときに実際使われるのかということは、なってみないと分からない部分も出てきてしまうと思うが、周知をされたというところで、実効性、有効性はどう担保していくのか。
村井知事
先ほども、ちょっと十分伝わっていないと思うんですけど、東日本大震災のときには、どこに誰が避難していて、何を求めているのかということは全く分からなかったのです。通常の避難所に避難した場合は、どこに誰がいるのか。そして、物資もそんなに慌てなくてちゃんと届けられる。そういうときには、このアプリはそんなに効果を発揮しないのです。本当に皆さんが逃げていって、東日本大震災のときは、家族がどこに避難したか分からない。だから、1つ1つ避難所を回って家族の安否を確認しなければならなかったと。そういったときには、このアプリがあれば、もう瞬時にその方がどこで何時にチェックインしたか、その時点にはそこにおられたということが分かるわけですから、ものすごく大きな効果を発揮するのと、妊婦さんであったり、透析を必要とする方であったり、酸素が必要な方であったり、特定な薬が必要な方、難病の方、重い障害を持った方、こういった方たちがどこにいるのかということが分かりますから、どういう優先順位で救助に向かえばいいのかということもわれわれすぐ把握できるということです。ですから、そのぐらいの大きな災害になったときに、ものすごい大きな効果を発揮する。
通常の台風が来るといったようなときに、事前に皆さんが避難所に避難をされるようなときには、恐らくチェックインしていただかなくても、各市役所、役場、全部把握しておりますので、そういったときにはそれほど必要のないアプリではないかと考えているということです。
従って、災害の危険度、レベルによって使い方が変わってくると、何か災害があったときに避難所に行ったら必ず使わなければいけないアプリでは決してないのだと私は認識しております。
Q
これまでこの普及に関しては、かなり県のほうでも予算も使ってきたと思うが、キャンペーンにどのくらいの予算を使ったのか。
村井知事
キャンペーンに幾ら使ったか分かりますか。だいたい3,000円掛ける100万人ですから、掛けていただくと、それぐらいのお金だということです。
(担当課)
知事が申し上げたとおり、ポイント原資として30億円の予算、3,000円掛ける100万人、30億円でございます。
Q
そうすると結構な金額になると思うが、これだけの金額をかける必要性や意義についてはどうか。
村井知事
最大の狙いは、東日本大震災級の災害があったときに、どこに誰が何時に避難をして、そして、何を求めておられるのかと。救助、救援の優先順位をどうつければいいのか。時々刻々と必要なものが変わってまいりますから、それを、今までは国は県に、県は市役所や役場に、そして、役場や市役所は各避難所から1個1個情報を取って、それを取りまとめなければならなかった。まとめるまでに一日、二日と時間がかかっていたわけでありますが、それが瞬時にデジタルの力で分かるということです。
全員持っていなくても、避難所にいる人たちの半分を把握していれば、それに対して掛ける2をすればいいし、救助が必要な方たちも、誰かがそういうふうにチェックをしてくれというふうにすれば、そこに誰がいるかということは分かる、どういう人がいるかということは分かりますので、非常にそこで大きな役割を果たすということです。
また、あわせて、今回のポイント、仙台市もそうですけれども、非常に安価に、しかも負担なくやれるようになりました。今まで、例えば10億円の予算でやろうとすると、10億円配布しようとすると12億ぐらい、2億円ぐらい手数料がかかったんですけれども、それがほとんど2％ぐらいですから、10億2,000万ぐらいのお金でできると。仙台市も今回2％ですね。ですから、非常に手数料を安くやれるということです。こういった便利なツールは今までございませんでしたので、地域通貨としても活用することが可能になったということです。あと全県でやれるようになったということです。
Q
今回100万人突破ということだが、次の数値的な目標はあるのか。
村井知事
50％、111万人を目標にしています。
Q
いつまでという目標はあるのか。
村井知事
今の状況でいくと、非常に順調ですので、ちょうど40万人、宮城県は40万人分の予算を今年度準備しました。現在は、みやポの新規分が40万人分だったのですけれども、35万5,607人分配ったんですよ。ほぼ今月末までということなんですけれども、今月末まで40万人配り終わりそうだということです。
こういうようなことを考えて、また仙台市が6月末までなんですけれども、50万人分、3,000ポイントを配るということなんですが、現在44万7,812人ということでありますから、そのようなことを勘案すると、順調にいくと、仙台市のポイントが終わる6月末までに111万人いくのではないかなと期待を持っているということであります。
Q
先ほど東日本大震災級の大きな災害が起きたときに効果を発揮するとおっっしゃっていたが、日本国内で南海トラフや首都直下などで大きな地震が起きる可能性が高いとされている。県外でも活用してもらいたいと考えていらっしゃるのか。
村井知事
このポケットサインというのはオールジャパンですから、スマホがあって、NFC機能があるスマホを持っていて、そして、マイナンバーカードを持っていれば、北海道から沖縄まで使えると。ただ、宮城県のいろいろなアプリは宮城県内でしか使えないし、市町村独自のアプリは市町村でないと使えないということになっていますから、全国どこでも使えるようになるということです。
今回これだけ普及したということは、非常に大きなPR効果になりますので、既にポケットサイン社には多くの自治体から問合せが来ていると聞いております。このやり方、非常に効率的で安価でできますので、どんどん普及していっていただきたいと思います。
能登地震のときは、残念ながら、こういうシステムがまだ十分普及されておりませんでした。ポケットサインは始まっていたんですけれども、まだ加入者数自体が少なかったということもあって、被災者の状況を把握したいということで、国と石川県は、JRの協力をいただいてSuicaを使いました。ただ、Suicaは全部手入力をしなきゃいけなかったということ、それから、読み取りのカードリーダーが必要だったということで、やっぱり結果的には非常に時間がかかってしまって、初期の目的はなかなか達成できなかったと考えています。
例えば、サイトウさんのサイという字は全部で83ぐらいあります。サイという字。それは手入力では入れられないですよね。でも、マイナンバーカードだと、登録した段階で、その方のサイという字が入るということです。ですから、字が、たくさん漢字ってありますから、そういった意味では、住民票と同じ名前が一瞬でポケットサインの場合は入るということでありますから、非常に便利だと思います。
Q
ポケットサインに戻ってしまって恐縮だが、今後の一番の目的である避難のために使ってもらえるようにするには、これからも防災訓練などで市町村に働きかけをしていくということだが、その市町村でいかに使ってもらえるかというところが重要になってくるのかなと思うが、その働きかけというのは基本的には呼びかけベースという感じになるのか、ちょっとその辺を伺う。
村井知事
これはやはり市町村長のリーダーシップ、理解がないと難しいと思っています。ずっと私毎回、市町村長会議、5月、6月にやっているんですけれども、この話ばっかりやっているんですよ。今度の市町村長会議もまたこの話をしようかなと思っています。皆さんの協力でここまで来たので、もう一押ししてくれと。あとは防災訓練で使ってくれというようなことをお願いしようと思っています。やっぱりトップがその気にならないと前に進まないということですよね。
これ、仙台市がこれだけ伸びたのは、郡さんが決断してくださったおかげだと思っていまして、市町村の皆さんが協力をしてくだされば、そこに住んでいる方たちも理解が深まるのではないかなと思います。
先ほどから言っているように、普通の災害のときはそんなに使う必要ないと思います。でも、大きな災害のときに何をどうやったらいいか分からないじゃあ困るんです。ですから、訓練のときにやっぱりやってもらって、それで慣れておいてもらって、それで大きな災害のときにはみんな一斉に使ってもらう。普通の災害のときに避難所に行ったときに、どこに誰がいるか分かっているときに、顔見知りしかいないときに、そんなのやる必要なんか何もないと思うんです。そこは使い分けていただければいいのではないかと思っています。
【知事発表項目】東北大学と連携した半導体人材育成プログラムの本格稼働について
2点目です。東北大学と連携した人材育成プログラムの公開開始について発表いたします。
県では、東北大学と共に半導体人材の育成に取り組んでおり、このたび、県が費用を負担し、東北大学が制作・監修した半導体教育コンテンツライブラリーとeラーニング半導体講座を公開することといたしましたので、お知らせをいたします。
1点目の半導体教育コンテンツライブラリーは、大学、高等専門学校の教員、教員です。教員を主な対象として、優秀な人材育成教材を無償で貸し出す取組であります。
今月28日から既に57の動画が作成されておりまして、今月28日から57本の動画が利用可能となり、その後も順次本数や内容の充実を図ってまいります。このことにより、学生は、より質の高い学びを継続的に受けることができるということであります。まずは教員のためのものだということです。
2点目のeラーニング半導体講座は、オンデマンド形式で配信するものであり、受講後に行う理解度テストに全て合格された方には修了証が発行されます。
このeラーニング講座は、基礎講座と応用講座の二つから成っており、基礎講座は東北大学の教授等による理論を中心とした内容であり、学生に加えまして、社会人も対象としております。応用講座は、半導体企業の優秀なエンジニアが最新の生産技術などを解説する実践的な内容となっており、理系大学院生を主な対象としております。
県では、これまで福岡県などの先進地域と連携した人材育成に取り組んでまいりました。今後は、宮城発となるプログラムを県の半導体人材の育成に最大限活用すると共に、全国にも共有することで、国内の半導体人材の育成にも貢献をしてまいりたいと考えているということでございます。
基礎講座は学生に加えまして社会人も対象、そして、応用講座は理系の大学院生を対象ということで、そのレベルに合ったeラーニングということになるということであります。
福岡の講座も来年度以降やりますけれども、宮城県の独自のものを今回作ったということであります。いろいろ併用して勉強していただきたいと考えているということであります。
以上です。
Q
戻って申し訳ないが、半導体の先ほど発表されたところで、2つあって、教員向けの教材の貸出しなどを行うということだが、これ自体は初めてか。
村井知事
初めてです。
Q
これ、学校の先生向けに、大学とか高専の教員向けにやる意義を教えてほしい。
村井知事
当然、教員の下に学生、そこで学ぶ人たちがいるわけですよね。まず教える側がしっかりとした知識を持って、そして教え方ということを学んでいただかなければ、子どもたちに正しい情報が、正確に、しかも分かりやすく伝わらないということです。なかなかマニュアル化しようとしてもそれをマニュアル化できるだけの人材が教育機関にはいませんので、そういった意味で専門的に勉強されている方たちのそういう知識を披歴をしていただいて、オープンにして勉強していただき、子どもたちの教育に役立てようと考えたということであります。
Q
専門知識がない大学の先生とか高専の先生でも、この動画を使えば重要な情報を学生たちに提供できると。
村井知事
そうです。
Q
もう一つは、大衡村を念頭に、県は半導体の産業の誘致に力を入れていると思うが、そこにこの今回のプログラムの展開がどう関わっていくかというところを知事の考えを聞かせてほしい。
村井知事
前回はPSMCさんが来るとなって慌てていろいろなことを始めて、そこで大きな課題の一つに、宮城県は人材育成はどうするんですか、大きな会社が来ても、人材はそれで育っているんですかという問題点を指摘されました。そのとおりだったんですね。それを起点として、こういったことをずっとプログラム化しようということで話が始まって、やっとここまで来たということですね。従って、鶏が先か卵が先かの議論なんですけれども、やはり人材がしっかり育っているということが分かっていけば、誘致にも必ずプラスに働くと思います。前回はそんな時間が全くありませんでしたので、今回はしっかりと教育する基盤があります、人材が育っています、こういうところがありますということもPR材料に使いたいと考えているということであります。
第2次高市内閣への期待について
Q
第2次高市内閣発足、これからですが、新内閣への期待と、昨年、衆参共に過半数割れの状況だったが、今回、衆議院、自民党が過半数達成されている局面について伺う。
村井知事
さきの衆議院選挙で3分の2以上、単独で議席を持つということになりました。今までと違って、総理がやりたいことを思い切ってやれるような環境になったのではないかと思います。
いろいろな政党の声に耳を傾けることも大切なんですけれども、耳を傾け過ぎてスピード感がなくなってしまったら、国民の期待に応えることにはならないと思いますので、多くの国民の声、政党の声に耳を傾けつつも、思い切ってスピード感を持っていろいろなことに取り組んでいただきたいと思います。
われわれ自治体の側からすると、やはりまずは来年度予算を一日も早く通していただきたいと考えております。
今回、議会が始まりましたけれども、仮に議案が通ったとしても国の予算が通るまでは執行できませんから、そういった意味では早く予算を通していただきたいと思いますし、物価高対策、また、人口減少対策、こういったようなことはスピーディーにやっていかなければなりませんので、ぜひ選挙公約、選挙で国民に約束したことを遅滞なく進めていただきたいと思います。
Q
高市内閣に知事から注文をつけることがあえてあるとすれば、どのようなことがあるか。
村井知事
これは前もお話ししましたけれども、世界中が物すごいスピードで変わってきている中で、宮城県は改革のスピードが遅いと私は思っております。
例えば、正月に、アメリカに住んでいる娘からLINE動画が送られてきて、それを見て本当にびっくりしたんですが、アメリカでは普通にタクシーが無人タクシー、前席に誰も乗っていないんですよ。運転席にも助手席にも。それで後ろに娘夫婦、家族が座って、孫も乗っているんです、赤ちゃんも乗っているわけです。そういう動画が送られてきました。物すごいスピードでもうレベル4まで進んでいるわけです。ここに至るまで本当にいろいろトラブルもあったそうです。事故もあったそうです。そういったことがあってもどんどんどんどん進めていった結果、今、アメリカではそこまで進んでいる。
中国は、さらに、ああいう政権ですから、物すごいスピードでデジタル技術を進めているわけです。
そうした中で、まだ日本はレベル2の実証を恐る恐るやっている。私、こういったことに、失敗を恐れずに果敢にチャレンジしていかないと、運転、過疎、ドライバーがいない、車がない、人がいない、どんどんどんどん過疎化が進んでいく中で、高齢者だけが残ってしまって、足がなくなってしまうと困っている方がおられるわけですから、こういったところを思い切って規制緩和をするというようなことをやっていかないと、日本だけが取り残されるのではないかと、私すごく心配です。だから、批判があっても失敗を恐れずにどんどんどんどんやっていただきたいと思います。そうしないと、結局、海外、中国でできた技術、アメリカでできた技術を高いお金を出して輸入せざるを得なくなってくるということになると思います。
前もお話ししたけれども、エネルギー問題一つにしても、50年後ぐらいを見据えて思い切ったエネルギー改革をするといったようなことまで、私、今の政権ならできると思います。批判があってもやっていただきたいなと私は思います。
宮城県議会議員の飲酒運転について
Q
先週の金曜日に県議会の渡辺重益県議が酒気帯び運転で辞職されたが、これに対しての受け止めを伺う。
村井知事
渡辺議員は非常に真面目な方で、立派に議員活動をされている方でありました。私も県議の中で非常に高く評価をしている方のお一人でございましたので、本当に残念に思います。
ただ、飲酒運転によって尊い命が失われて、県議会として撲滅する条例も制定をしている中で飲酒運転をしてしまったというのは、これはやっぱり許されることではないだろうと思います。
本人は非常に深く反省をされておられるようであります。私のほうにも電話がありました。申し訳ないという電話がありました。ぜひこれを反省して、また新たに次の目標に向かって頑張っていただきたいと思います。
Q
宮城県の場合は仙台育英高校のRV車の事故もあったりとかして、そういう痛ましい事故も多い中で、飲酒運転撲滅を進めている中での議会からのこういう行為というのは非常に問題だと思うが、今後、あらためて議会、県庁内とかで綱紀粛正、再発防止の取組を何か考えているか。
村井知事
県は、県警もそうですけれども、教育委員会もそうですが、飲酒運転をした職員に対して非常に厳しい態度で臨むようにしております。やはり県民の皆さんに飲酒運転をやらないでくれと言っている立場でありますから、公務員自ら襟を正すということは非常に重要なことだと思っております。事あるごとに、飲酒運転は注意するようにということを伝えておりますけれども、あらためて徹底をさせていただきたいと思っております。
選挙に係るファクトチェックについて
Q
知事選を受けての選挙期間中の偽情報だったり誤情報に対しての対応策を検討している有識者会議が今週初会合を開いた。こちらの中身を見ると、民間を主体とした現行法制度を踏まえた形での対応策というのを考えていくというふうな形が事務局から示されたと思うが、そもそも知事のほうとしては、県として第三者的立場でファクトチェックができるような組織づくりというのを言及されていたかと思うが、この辺の検討の経緯を伺いたい。
村井知事
実は私、当事者なんです。言い方が正しいかどうかが分かりませんが、被害者だと思っています。ですから、私がここにコミットすると、どうしても私の思いというものがそこに入ってしまってはいけないということで、私はもうこの議論からは外れますと。外れるので、担当課、市町村課を中心に、副知事の指導を仰ぎながらやってほしいということでありました。もちろん、こういう形になりますということは話はありましたけれども、それに対して私としては特にコメントもせず、有識者会議の議論のとおり、まとめたとおりで結構だからやってくれとお話をしたということであります。
やはり、先ほど言ったように民間でそういったファクトチェックをしている組織もあるそうでありますし、法律にのっとってやらないといけないと。そういった制約がある中で、法律の範囲内という制約がある中で、そういったしっかり機能しているところがあるならば、そこと行政がどう関わるのかということをしっかり調べたいということでありましたので、そこは有識者の皆さんのご議論にお任せするので、しっかりと調整をしてほしいという指示しか出していないということです。ですから、私、一切これには関わらないようにしているということであります。
Q
偽情報、誤情報の流通を巡っては、国会での議論のほうも解散によって止まっているようだが、こうした問題について、国あるいは国会に対してどのような対応を望むか。さきの衆院選でも、いわゆる収益化を狙った動画投稿、編集というのが問題化されているようだが、この辺も含めてどのような対応というのを望まれるか。
村井知事
そうなんですよね。ですから、自分の主義主張に基づいて、表現の自由だということで表現しているわけではなくて、誰でもいいからターゲットを絞ってそれをSNS上に上げることで収益が上がる。報道を見ると、1回の成果で数十万もうかると。だから金もうけの手段として使っているんですね。それはちょっと選挙をそういう形で使うのは私はよろしくないのではないかと思いますが、これを県でなかなか言うことは難しいと思いますから、これは国のほうで何らかの縛りをするのかどうか、表現の自由という非常に難しい問題はあると思うんですが、しっかり検討していただきたいと思います。
もうひとたびターゲットを絞られると、そこに全部が集中していって、もうお祭り状態なんです。まさに私のときそうでした。どうこちらが言っても、そちらのほうが広がる。それで悪口ばかり言われるということになりますので、今回も特定の候補者、特定の政党、そういった被害があったような報道もありました。やはりこれはみんなで考えていかないと、次は誰かが狙われるということだと思います。決して悪意を持っているわけではないでしょうけれども、金もうけの手段としてそういうのを利用する、政治系ユーチューバーがそういうのを利用するというのは、私はよろしくないのではないかと思います。こういったことを含めて、有識者会議でご議論いただきたいなと思っています。
ミラノ・コルティナオリンピックにおける宮城県出身フィギュアスケート選手の活躍について
Q
フィギュアスケートで仙台出身の2人が非常に頑張っていて、男子は佐藤駿さんが銅メダルを獲得し、千葉百音さんも今日のショートで4位と、非常にいい位置につけた。ご覧になったか。
村井知事
見ました。
Q
2人についてどう。
村井知事
素晴らしいですね。宮城県で育った人たちが、あれだけ大きな舞台で、物すごい緊張していると思うんですけれども、緊張をはねのけて、これだけのパフォーマンスを披露される、素晴らしいことだなと思います。
宮城県の子どもは体力がない、というような記事がこの間躍っておりましたけれども、決してみんなないわけではないと。すごい人たちもいるんだということを理解をした次第であります。
Q
今後、千葉選手はまだフリーの結果によるが、表彰とかそういったことは考えているか。
村井知事
メダルを取った方は特別表彰の対象になると思います。金メダルを取れば、今までの例に倣えば県民栄誉賞ということになるということです。金メダルを取った後にパレード等をやるかどうかについては、これはまだ分からないです。お祝い事をやるかどうかまでは分からないです。
県内総生産10兆円について
Q
先日発表になった県内総生産、名目で10兆円ということで、新聞を読んだ方とかニュースを見た方は、宮城って成長しているんだな、いいな、すごいなと思ったと思うが、ちょっと私が気になったのは、一方で県民の方自身が自分の暮らしはそんなによくなっていないんだけどという思いがあるのではないかなとちょっと思っている。実際に先日発表した資料を見てみると、県内総生産の支出側から見ると、家計の消費支出は伸び率が0％近傍で1％を切っている。ここでもやっぱり家計の支出というのは絞られていると思った。全国的な、国内のGDPでも、やっぱり企業の成長に比べて家計が苦しいよという見方もされていると思うが、この辺、企業の成長に対して家計が追いついていっていないとなっている。知事として、県内も同じような状況になっているが、その辺をどうご覧になっているか。
村井知事
これはもうかなり個人差があるんじゃないかなと思います。株の投資をしている人は相当儲かったんじゃないでしょうか。私はやっていないから分からないですけれども。ただ、全体としては、今おっしゃったような状況であるのは間違いないだろうなというふうに思います。
県内総生産というのは、県内で生み出された付加価値の総計です。従って、ゼロから何をつくり出したかということが重要だと思います。そういう意味では、ものづくり企業などは、材料を仕入れて、それを製品化して付加価値を高めて高い値段で売る、それによって付加価値が増えるということでありますから、県全体としては、ものづくり産業が引っ張ってきて10兆円を超えたというのが大きいと思います。一方、消費という面で見ると、県内総生産の伸びにはやっぱり貢献をしていないと。やっぱり人口が減っているというのも大きな要因の一つだと思います。ですから、人口減少対策というものも併せて考えていくということが重要じゃないかと私は思います。
Q
県内経済で考えてみると、いろいろ小売業とかも大きいわけだが、その辺はやはり消費の支出というのはすごく気になるところだと思う。県として消費を喚起するような施策に既に取り組んでいるような気もするが、この辺、何かお考えはあるか。
村井知事
県内総生産、宮城県全体の総生産ですから、1人の使うお金が多少増えても減っても、宮城県全体で見ると、人口が減るとマイナスのほうが働いてしまうということは非常に重要だと思います。
やるとするならば、消費の喚起ということになれば、国がやっております物価高騰対策、こういったようなものに呼応してやっていくということが今非常に重要ではないかなと。これは、県だけではなくて市町村と一緒になって、国の力を借りながらやっていくしか方法がないだろうと私は思っております。
また、消費の拡大という意味では、全体で見れば小さいかもしれませんけれども、アリーナの建設であったり、あるいは県民会館、こういったようなもの、こういうのは非常にまた消費の喚起につながっていく可能性もあるだろうと思っています。
Q
知事としては、今私申し上げたような短期的な消費拡大というよりは、むしろ長期的な人口拡大のほうがやはりこういう面では大事なんじゃないかということか。
村井知事
人口拡大は正直、私は簡単にいかないと思っている。ですから、人口が減っても宮城県の活力を維持するためには、人口減少で県内総生産が減ってくる中でも、県内総生産を維持し続ける、あるいは増やせる方向に持っていけば、宮城県全体の富は減っていないということになりますから、そこでお金が流動していけばいいのではないかという施策を私は取っている。もちろん人口が減らないような施策は取るんですが、何が何でも人口が減らないようにするということは私は不可能だと思っている。日本全体でこれだけ勢いよく減っていますから。そうではなく、減らないようにしつつも、減っても宮城県の活力を維持するような施策を取るということが重要だろうという、これが私の人口減少対策です。
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