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新着情報
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
次回の開催日は6月23日(火曜日)を予定しております。
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)
いよいよ待ちに待ちましたリニューアル改修工事が終わりまして、宮城県美術館がリニューアルオープンいたします。約3年間休館しておりましたこの美術館が、今週6月20日土曜日、午前9時30分にオープンいたしますので、お知らせいたします。
資料の裏面をご覧ください。
今回の改修工事では、老朽化対策とともに、普段は見ることができない作品を収蔵している様子を可視化した「見える収蔵庫」や子どもたちの豊かな美術体験を育む「キッズスタジオ」の新設など、県民の皆さまに親しまれる工夫を随所に凝らしております。
記念すべきリニューアルオープン第一弾となる特別展示は「全館コレクションで魅せます 美術の時代」と題して開催いたします。
開館以来のコレクション、全7,000点から、選りすぐりの作品を、通常の常設展示の約3倍の規模で展示しています。新しくなった美術館で、時代とともに変化する近現代美術のダイナミズムと、その醍醐味をお楽しみいただきたいと思います。
会期は、6月20日土曜日から8月23日日曜日までとなっておりますが、会期途中で、作品の展示替えを行います。前期は6月20日から7月12日まで、後期が7月15日から8月23日までとなっておりますので、ぜひ何度もお越しください。
観覧料でございますけれども、一般が700円、大学生以下は無料で観覧いただけます。若い方々にもぜひお越しいただきたいと思います。
さらに、今回の特別展では、作品をじっくりお楽しみいただけるように、観覧済のチケットをご持参いただくと(次回以降)100円引きとなる「リピーター割」を実施いたします。
このリピーター割は、期間中、何度でもご利用いただけます。
宮城県美術館が誇る素晴らしいコレクションを、多くの方々にお楽しみいただきたいと思います。
併せて、県民ギャラリーでは、宮城県高等学校文化連盟との連携企画「モデルは美術館」を開催いたします。高校生の皆さんが独自の視点で捉えた絵画や写真を展示いたします。会期は、6月20日から7月5日までとなっております。
なお、再開館に先立ち、関係者をご招待して「リニューアルオープニングセレモニー」を一般公開前日の6月19日金曜日、午後2時から、美術館エントランスホールで開催いたします。
また、出席者による特別展の内覧も予定しております。もちろん私も参加いたします。
報道機関の皆さまにおかれましては、ぜひご取材いただきまして、美術館の再開館及び特別展の開催を、県民の皆さまに広くお知らせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
久しぶりに私も美術館に行きます。
今回の美術館リニューアルオープンの知事の受け止めと見どころを伺う。
ご存じの方も、ご存じない方もおられると思うんですけれども、実は美術館を県立劇場に併設しようという動きをしたのですけれども、いろいろな経緯がありまして、美術館は現地でそのまま残すということにいたしました。かなり傷んでいたので、改修に3年かかったのです。私としては、3年間美術館が全く使えなくなるということと、国の交付税措置が有利な起債を打てる制度がありましたので、それを活用したら改修工事と同じぐらいの財政的負担で新しい免震の美術館を造れるということで、県立劇場に併設をと考えたのですが、いろいろなご意見や経緯があって、現地に残すことにいたしました。
3年の空白期間ができてしまいましたが、結果としては、前川(國男)先生が造った美術館があの形でそのまま残り、そして、タイル張りなども全てきれいにして、非常に立派な美術館に生まれ変わったと思っておりまして、大変うれしく思っているところであります。結果論ですけれども、残してよかったのではないかと思っております。
見どころについては、今お話ししたように、まず見える収蔵庫、これはかなり学芸員の皆さまもこだわっていまして、かなり評価が高いと思いますので、これが一つのポイントと思っております。また、キッズスタジオなども新設をいたしました。
それと併せて、全体として、あの美術館自体が前川建築の代表的な建物の一つでございまして、あの建物自体も一つの芸術作品というような捉え方もされております。そこをかなり細かいところまできれいにいたしました。ぜひ、美術館全体を見ていただき、併せていろいろ工夫されたものを観覧いただきたいと思っております。もちろん素晴らしい作品も展示いたしますので、お楽しみいただきたいと思います。
海上保安本部から4月の被害額の示談の協定書案が地元の漁協に示されたことについて、漁協から5月分以降の損害の支払いを求めるという声もある。県として5月分以降の被害状況をどのように把握しているのか。また、今動きがあると伺っているが、現時点で海上保安庁に支払いを働きかけるお考えはあるのかお聞きする。
海保(海上保安本部)から説明があったようであります。全体のワカメ、コンブの被害につきましては、約5億円が今月中に支払われ、それは全体の約8割に相当すると聞いております。最後は細かい数字を積み上げて支払うということだと思います。それによって、かなり漁業者の皆さんも安心するのではないかと思っております。
なお、処分費用については、先の記者会見でもお話ししましたが、4月分は既に支払われまして、5月分以降については直接処分業者に支払われるということですから、漁協や漁師さん方の負担はないということになります。
また、支払いの加速化を国に働きかけていくのかということでございますが、賠償が開始されたことは一歩前進したと受け止めております。ただ、漁期にしっかり間に合うようにしていくということ、安全・安心であることをしっかり証明しなければいけませんので、養殖施設の被害や漁業以外の関連産業への賠償に関してもしっかりと対策を取っていただけるように、国に対し求めていきたいと思っています。
県は漁協や漁師さんの側に立って、国にいろいろなことを求めていくことになるだろうと思っております。
あらためて、この間の賠償に関わる海保の対応について、スピード感も含めて受け止めをお願いする。
査定をする会社をとおして、客観的なデータに基づいてお支払いをしなければならないということで、ある程度時間がかかってしまったということだと思いますが、その間、漁師さん方は、(燃料代や資材費等の)支払いもあり非常に困っておられました。そういう意味では、スピードをさらに上げていただければ、それに越したことはなかったのではないかと思っております。
先ほど関連産業というお話があったが、それは具体的にどのような分野になるのか。
(水産)加工業者であったり、それを運ぶ運搬業者であったり、いろいろなところに波及をしていると思いますので、そういったところの補償などもしっかりやっていただかなければならないと思っております。
具体的な話は進んでいるのか。
まだそこまでは聞いていません。
この件に関して県でも貸付などをされたと思うが、実際に漁業者の話では、県の貸付の手続きが煩雑で、重油(流出)の関連に特化しているわけでもなく、これまでの補助の仕組みそのままを使っているような話を聞いた。こういうお金に関する手続きが難しかった、使えなかったという声に対する受け止めを伺う。
詳細は把握しておりませんけれども、改善点があれば、しっかり改善をしていかなければならないと思っております。
ただ、どうしてもしっかりした手続きをしないと、何か瑕疵があった場合は、いろいろ問題になってしまうということもありますので、その折衷をどう図っていくのかが重要だと思います。
しかし、いずれにせよ、困ったときに困った側に立って対策を取っていくということは行政としてあるべき姿だと思いますので、今言われたような声をしっかりと把握できるように、職員に指示をしたいと思います。
アメリカ、イランの戦闘終結の協議が合意に達し、ホルムズ海峡封鎖の解除が発表された。これで原油供給の正常化によるエネルギー価格の安定が期待されるが、宮城県経済に与える影響について、知事の受け止めを伺う。
これは何度もお話ししていますけれども、いろいろな業界に影響は出てきておりました。話が順調に進んで、協議が調って、ホルムズ海峡の通航が安心してできるかどうか、まだ分からないのですけれども、これが実現すれば、相当程度落ち着いてくるのではないかなと思います。
ただ、また何があるか分からないので、国としては、ホルムズ海峡を通過する船のみに依存するようなことなく、今回の教訓を糧に、バックアップ体制をしっかり取ることが重要なのではないかなと思います。
恐らく、封鎖が解除されれば、相当程度落ち着くのではないかなと思います。
今の中東情勢の件についても県は支援をしていると思うが、例えばナフサ由来の物資関連など、そのあたりの支援は引き続き行っていくのか。
6月議会で金融支援策(に関する予算案)を上程することになっております。恐らくこのホルムズ海峡の封鎖が解除されたとしても、直ちにナフサ不足が解消されることにはならないだろうと思いますので、ある程度はやっぱり時間を置いて、平常に戻るまで支え続けたいと思っております。
任期を終えて委員が改選されて半数ほどの方が入れ替わった。その選任を巡って、精神医療センターの富谷市移転に強く反対していた方々が今回選出外となった。このことについて、元委員の方も含めて、反対意見を排除するような扱いではないかという厳しい意見も挙がっている。委員をどのような基準で選定されたのか伺う。
これは職員には最適任の方を選んでほしいとお話をいたしました。特に私からは、当事者と当事者家族の数を増やしてほしいということをお願いしました。今までは(当事者と当事者家族が)1人・1人だったのが、2人・2人と、20人の中で4人ということになりました。あとは、最適任を選んでほしいとお願いしました。3年前も最適任を選んでほしいというお話をした次第であり、決して排除ということではなくて、そのときそのときの最適任を選んでいるということだと思います。
今回選ばれた20人の方たちは、快く引き受けていただき、非常に識見のある方だと思っております。
逆に、「この方たちを排除しろ、われわれの考えている人たちを入れないのは排除の論理だ」とおっしゃるのは、逆にいうと今回選任された人たちを排除しろということになりますので、今回選ばれた方たちに非常に失礼な言い方に聞こえました。決してそういう意味ではありませんので、しっかりと新しい精神医療センターがいいものとなるように、大所高所からご意見を賜りたいと思っております。
選定については、知事から最適任の方を選んでほしいということで指示をされて、担当部局のほうで選んだという経緯でよろしいか。
そうです。
担当からも説明を受けられていると思うが、最適任というところで、具体的にどういったポイントで選ばれたのかを伺う。
詳しくは聞いていないのですけれども、やはり精神保健福祉関係に対して理解があり、造詣がある方と報告は受けております。全くの専門外の方というよりも、やはり何らかの形で関わっておられるような方を中心に選んだと聞いています。前委員からのつながりもありますので、前審議会のメンバーから半分は残っていただいて、そして、当事者と当事者家族の方も2人・2人で入ってもらうように、いろいろ工夫はしたと聞いております。
今日も元委員の方から県に質問状が出され、なかなか疑念が拭い切れていない部分もあるかと思うが、あらためてどのように理解を求めていきたいか伺う。
これは、いわゆる人事に関するものでありますので、県のほうにお任せいただくというルールになっております。いろいろな考え方があったとしても、そういうふうにご理解いただきたいということしか私としては申し上げることはできないということであります。しっかりとやりますので安心してくださいと、お伝えください。
クマ出没警報について伺う。今月18日までを期限として警報が発令されているが、新たな発令基準も適用される中、19日以降の発令について、現在の検討状況を教えてほしい。
6月18日までがクマ出没警報を発令しているんですけれども、延長するかどうかについては、当然その前に判断することになります。野生鳥獣被害対策本部におきまして判断することになりまして、まだ本部を開催しておりませんので分かりませんが、常識的に考えて、今の状況からして解除するということはないのではないかなと思っております。ただ、まだ意思決定はしておりません。
会議はいつでしょうか。
直近としか言えないです。いずれ、(6月)17日までにはやります。
新たな基準でいうと、警報だと市町村の市街地でけが人、人身被害が発生したときに出すことになっており、実際、登米市などではクマと衝突して車に乗っていた人がけがをした事案があったと思うが、継続する場合は警報を継続することになるのか。
まだ分からないですが、その可能性はあると思っていただきたいと思います。要は、解除することによって、県民の皆さんが大丈夫なんだなと誤解してしまうと命の危険が出てまいりますから、そういった意味で、厳しめに厳しめに発信をしていくべきだろうと思っております。恐らく継続されるのではないかなと思いますが、本部長を中心に状況把握をして判断してもらいたいと思います。
最後に、クマ対策について県民の皆さんにもう一度呼びかけたいことがあればお願いしたい。
今年も相当活動が活発なようでありますし、宮城県のみならず、東北各地で街中までクマが出没している状況でございます。恐らく食べるものが今年も山の中に少ないんだろうと思います。こればかりは止めるわけにいきませんので、常に、まずはご自分の身はご自分で守るということ、それから、もし(クマを)見つけたということになれば早めに情報を提供いただきたいと思います。県としては市町村と連携を取りまして、早め早めに対策を取りたいと思っています。また、誘引木の伐採等につきましても、今年も積極的に予算を確保してやりたいと思っておりますから、そういった誘引木等の情報も市町村に早めに上げていただきたいなと思っています。
震災の仮設住宅に関してお伺いする。昨年度末、福島県が大熊町と双葉町の被災者向け仮設住宅の無償提供を終了し、県内のみなし仮設に住まわれている方も退去され、被災3県全体での仮設住宅が解消された。震災から15年がたち、一つの節目かと感じるが、知事の所感をお聞かせ願う。
15年というのは本当に長い期間だと思います。仮設住宅、みなし仮設がなくなったというのは、本当に一つの大きな節目ではないでしょうか。ただ、だから被災者の皆さんが安心して暮らせる環境になったかというと、決してそうではないと思います。まだまだ困っている方はおられますので、市町村やNPO等と協働しながら、協力し合いながらしっかりとサポートを続けなければならないと思っています。国から来る予算があまり期待できなくなりましたので、やれることは限られてきましたけれども、できる範囲内でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
特に仮設住宅をめぐる対応を振り返ると、直後は建設場所の確保やみなし仮設の運用など、いろいろな苦労や課題もあったと思うが、今振り返って教訓などがあれば伺いたい。
いろいろ思い起こせばあるんですけれども、あれだけ大きな災害が起こってしまうと、本当に何もかもがパニックのような状況になってしまいます。今おっしゃったように、土地の確保が簡単にいきませんでした。仮設住宅を建てると、災害公営住宅を建てる土地がその分そこでは建てられなくなるので、仮設住宅を建てて、その後災害公営住宅を建てることを考えながら進めていかなければいけない。併せて、資材をどうやって配分すればいいのか。県で一括しましたけれども、簡単に資材業者が決まらないような状況もありました。最終的に仮設住宅が出来上がるのに、2011年の11月ぐらいまでかかったんじゃないでしょうか。相当かかりました。
そういったようなことから、今後また大きな災害が起こったときに同じような状況にならないように、平時のうちからそういったことをよく考えておかないといけないのではないかなと常に思っています。大変でした、もう身震いするぐらい大変でした。
県議会で制定を目指しているインターネット上の誹謗中傷を防ぐ条例について、先頃、素案、骨子案が示された。知事による削除要請や説示、さらに、災害時の風説の流布の防止を打ち出した一方で、罰則は盛り込まないという方向性が出ている。これに関して、現時点での知事の受け止めを伺いたい。
これは県議会が独自にやっておられる条例ですので、私としてはその推移を見守っておりまして、その条例に基づいて、われわれ執行部側は今後計画を作ったり、あるいは対応していくということになると思っております。今後、パブリックコメントを経て条例の詳細を検討すると伺っておりますので、その内容を今注視しているところです。非常に時宜を得た議論をしていただいていると思って感謝しているところであります。
罰則を盛り込むかどうかについては、一部の県では盛り込んでいる県もある。宮城県としては今のところ想定していないようであるが、この点、一般論として罰則の効果について知事はどのように考えているか。
罰則の有無は、内容や、それがどの程度なのかということもあろうかと思いますから、罰則という言葉でひとくくりにするのも難しいのでないかなと思います。いずれにしても、これは県議会が決めることでありますので、私がそれに対して、入れるべきだとか入れるべきでないというようなことをコメントするのは控えます。
宿泊税の関係で伺う。今月2日から4日まで、みやぎ観光振興会議宿泊事業者部会が県内7圏域で開かれたと思うが、ここでどういった意見が事業者さんから出たのか。また、今回の部会を踏まえて、今後どういった施策を検討する必要があると感じているか伺う。
観光戦略課でございます。6月の上旬に、7圏域で宿泊事業者部会を開催しました。今回は令和8年度の宿泊税活用施策について皆さまと共有させていただきまして、それに対するご意見、また、今後必要となるような施策や、地域の課題についていろいろとご意見を頂戴したところでございます。今後も、もう一度開催することを検討しているところでございまして、事業者の方々からのご意見を踏まえて、来年度以降の施策についてもブラッシュアップを図っていきたいと考えているところでございます。
どういう意見が出ましたか。
仙台から離れている地域につきましては、やはり二次交通対策の話が出てございました。交通アクセスが悪い地域などで、なかなか(観光客に)来ていただけないというところに対して、レンタカーの利用だったり、何とか県として施策を展開してほしいというご意見がございました。
前々から言っているんですけれども、県としては、仙台市は黙っていても、東北に来られた方、宮城に来られた方はまず仙台を通過されますので、仙台市は比較的、県として力を注がなくてもそこそこお客様はお越しになると思っておりますが、それ以外のところですね、そこにどういざなっていくのかというのは非常に重要だと思っております。宿泊税の使い道としては、先ほどの今後どうするのかというご質問に答えるわけですが、やはり二次交通の充実というのは重要ではないかと思っております。今日も宮城交通の役員の方がお越しになったので、これから観光に力を入れるのに、バスに力を注ぎたいと思いますとお伝えしました。燃料が高い、人手が足りないという課題もあると思いますけれども、財政面で支えますので、ぜひ協力をお願いしますというお話をいたしました。バス事業者の皆さんもできる限り協力すると言ってくださっておりますので、まず、来たお客様を空港や駅から交通の便がよくないところに引っ張っていく。こういったところに宿泊税の使い道として力点を置いていきたいなと思っています。
もう一点、徴税の関係で、今年の1月から始まって、昨年度はおおむね想定どおり税収があったかと思うが、今年度に関して、もし何か懸念されていることや現時点で課題があるのであれば伺いたい。
そんなにないと思います。徴税に関しては、恐らく想定どおりだと思います。そんな大きく上振れすることもないだろうと思いますが、ほぼ想定どおりではないかなと思っています。
東北電力女川原発の関連で1つ伺う。原子力規制委員会が今月、原発へのテロ攻撃に備える特定重大事故等対処施設の設置期限について、事実上延長する規則の改正案を了承した。これによって、女川原発2号機は運転を停止することなく稼働を続けることができるようになった。正式決定はパブリックコメントを経てからということであるが、この規制委員会の規則改正案について、まず思うところをお聞きしたい。
イランの問題もあり、原油が入らなくなってきています。また、天然ガスも非常に高くなってきているという中で、原発を稼働させるということは、経済を安定させるという意味で、非常に重要であると思っているところであります。特定重大事故等対処施設を5年以内(に設置を完了させる)ということができていないのは東北電力だけではなくて、全ての原発で同じようなことが起こっていますので、これはそもそも5年という期間に無理があったのではないかと思います。それだけ厳しいハードルを設けていたのではないかなということは、私は素人ですから詳しいことは分かりませんけれども、東北電力だけではなく、ほかの電力会社も皆同じでございますので、そこは、やはり現実に合わせた判断をしたのではないかなと私は捉えているところであります。
ただ、特定重大事故等対処施設というのは、重大なテロ等があったときのための施設ですから、早めに造ることは非常に重要だと思います。期限が延びたから(設置が)延びるということではなくて、一日でも早く完成するように、東北電力さんには努力をしていただきたい、汗を流していただきたいと思います。
この問題に関して、宮城県で原子力規制委員会を呼んで住民説明の場を設けてほしいという要請があったかと思うが、現時点で規制委員会に説明を求めたり、説明会を開いたりなど、そういったお考えはあるか。
今のところはございません。
今後、検討されるお考えはあるか。
まだ何ともコメントのしようがないです。まだ分からないです。
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