食料、飲料水及び生活物資の確保

　震災当時の防災基本計画では、災害時に必要とされる食料・飲料・燃料・その他生活物資は、市町村の要請を受けた県が、国や提携自治体、企業等に供給を依頼し、県で集積後、市町村へ届けることとなっていた。しかし、当該業務を担当する災害対策本部・対策グループは4人しかおらず、膨大な需要と供給をさばききれなかった。緊急的に物資グループ4人を追加したものの、現場は混乱状態に陥った。
　生活物資の安定した供給体制が整うのは、発災から1週間後、宮城県倉庫協会に集配と在庫管理を委託してからであった。その間、仮の1次集積所となった各地域の合同庁舎では、本来、倉庫機能を持たないため、職員の人海戦術による搬入出作業が続いた。
　4月以降、各種インフラの復旧とともに、生活物資の供給は安定期に入るが、過去の大きな災害と同様に、膨大な量の支援物資の在庫が問題となった。県は自衛隊の協力を得て、無料配布会等を開催し、平成24年3月、全ての支援物資の処分を終えた。