避難所の設置・運営支援

　震災当日に県内で開設された避難所はおよそ２００か所、避難者は５万人弱であった。その後四日を経過するうちに最大で１３２３か所、32万人に達した。
　市町村では震災前から、地域防災計画において避難所運営の基本的な考え方等を定めており、震災時も職員を責任者として派遣するマニュアルに沿った運営に努めた。しかし、沿岸部では庁舎や職員の被災に加え、交通網の寸断等により、避難所に職員を派遣できない状況に陥った。さらに未曽有の大災害による想定外の避難者数と指定避難所の被災、これらによる指定以外の避難所開設（全体の４割程度）等も相まって、発災直後の避難所設営期からマニュアルにない対応を求められた。
　その後、沿岸市町の避難所で劣悪な環境が改善しない地域から、県外や内陸の温泉旅館等へ避難先を移す二次避難の検討が進められ、４月３日、南三陸町からの第１陣約５００人を皮切りに、約３０００人の避難につながった。当初は、受入の際のメディカルチェック等には十分に対応できなかったものの、第２陣以降は徐々に体制を整えていった。続いて６月から開始された一・五次避難（二次避難のショートステイ版）と合わせ、避難者の心身両面での健康保全に一定の成果を上げた。
　以後、県では、震災で得られた教訓や国の法改正等を踏まえ、避難者の支援や避難所の運営に関する各種ガイドラインやマニュアル等の改正等を行っている。