住宅の被害

　東日本大震災における県内の住家被害は、全壊が約８万３０００棟、半壊が約15万５０００棟と全国の被害総数の約６割を占め、県営住宅も管理する１０２団地全てが被災した。
　余震等による建築物等の倒壊、部材等の落下等による二次災害防止を目的に市町村が実施する（県は支援を行う）被災建築物応急危険度判定については、通信網や交通網の遮断、車の燃料不足等、制約のある中での対応とならざるを得ない状況であったが、全国からの広域派遣による支援を得ながら５月10日まで判定活動を継続した。
　また、り災証明書は、災害により被災した住家等の被害程度を証明するものであり、法令上、明確な位置づけはないものの、市町村の自治事務とされてきた。東日本大震災では被害が甚大であり、り災証明書の発行時期と認定結果が各種支援策適用の判断材料となるため、早急な対応が求められた。そのため、不動産に関する知識を持つ税務課と県税事務所が、その支援にあたった。