応急仮設住宅の整備・運営

　東日本大震災により、県内の全壊・半壊家屋は23万棟（全国のおよそ６割）、避難者数は最大32万人にのぼり、災害救助法に基づく応急仮設住宅の整備・供与が喫緊の課題となった。県は３月14日に震災前に協定を締結していた一般社団法人プレハブ建築協会（以下「プレハブ協会」）に対し、建設型応急住宅（プレハブ仮設住宅）１万戸の建設を要請。市町から建設候補地の提示を受け、３月17日に現地調査を開始した。しかし、当初建設を予定していた公用地の土地の多くが、津波により浸水したり、人命救助の拠点やがれき置き場となっており、用地確保は困難を極めた。その後、県は建設型応急住宅の建設に着手するための体制整備を行うとともに、３月末から第１次分の建設に着手し、９月末には県建設分２万１５１９戸が完成した。
　建設型応急住宅の整備と並行し、県は４月から民間賃貸住宅を借り上げたものを応急仮設住宅の扱いとする賃貸型応急住宅（以下「みなし仮設」）制度を導入した。本制度は市町村が申込窓口となり、県が契約や家賃の支払事務を行うものであるが、４月末に弾力的に制度が改善され対象範囲が拡大されたことにより、想定の10倍以上の契約件数となったことから、事務処理は大混乱に陥った。11月末に支払のための新システムが稼働し、ようやく混乱は収束へと向かった。
　応急仮設住宅の供与期間については、原則として２年以内とされていたが、平成24年４月に厚生労働省から、供与期間を延長する旨の通知が発出され、翌年度以降は毎年国との協議を経て、延長することとなった。
　宮城県内で被災した方に対する供与期間は、令和３年３月で終了した。