漁港施設の復旧

　震災により、県内１４２漁港全てが壊滅的な被害を受け、平成24年３月末時点で、被災した漁港施設は１２１９か所、被害額は４１４３億６３３３万円に上った。
　発災直後、県が優先的に取り組んだのは、漁港の啓開※作業であった。救援物資を運ぶ船の航路、泊地を確保するため、３月19日に気仙沼漁港の災害廃棄物の撤去を開始し、６月30日までに県管理の主要５漁港（気仙沼、志津川、女川、石巻、塩釜）の啓開作業を完了した。また、甚大な被害を受けた漁業者の生活再建には漁港の応急復旧が不可欠であり、県は、啓開作業と並行して、主要漁港の応急復旧工事に着手した。
　国庫による漁港施設の本格復旧のためには国の災害査定を受ける必要があるが、被災した漁港施設の数が膨大であったため、県は、災害査定の簡素化について水産庁と協議し、了承を得た。漁港施設の災害査定は平成23年７月に始まり、翌年１月まで続いた。
　平成24年３月以降、漁港施設の本格復旧工事が進んだ。11月には漁港復興推進室を設置し、着実な復旧・復興に向け、更なる体制強化を図った。
令和４年３月末時点で、被災した漁港施設１２５５か所中、１２４０か所、99％の復旧工事が完了している。