漁船・水産業共同利用施設等の復旧

　東日本大震災では、県内の漁船約９０００隻のうち約７５００隻が被災する等、漁船・漁具が津波によって大きな被害を受けた。国は、漁業生産活動の早期復旧を図るため、平成23年４月、第１次補正予算において、漁業協同組合等による漁船・漁具等の導入を支援する「共同利用漁船等復旧支援対策事業」を創設。県は、説明会を開催する等、周知に努めた。
　水産業共同利用施設についても、同様に国の第１次補正予算で創設された「水産業共同利用施設復旧支援事業」を活用し、復旧支援を行った。第２次、第３次補正では大幅な予算増が図られ、本格的な復旧が進むこととなった。
　養殖施設については、査定件数が２２３０件と膨大で、これを約２か月間で終了するという厳しい日程での対応となった。平成23年10月の第３次補正予算において「がんばる養殖復興支援事業」が創設され、県内では多くの経営体（平成29年12月末時点で４６９団体）が本事業を活用し、養殖を再開することができた。