宮城県サポートセンター支援事務所の活動

　認知症高齢者や障害者等、サポートが必要な方々への支援については、発災直後から重要な課題であり、避難所、仮設住宅、復興住宅の各段階で早急な対応が求められた。県では、避難所への介護職員派遣、福祉避難所設置や旅館等への二次避難等と並行し、見守り体制について、かなり早い段階から国、関係団体と調整を行っていた。
　４月、国の通知を受け、県は各市町に仮設住宅サポートセンター設置を働きかけた。９月には「宮城県サポートセンター支援事務所」を開設し、職員の研修、市町村・運営団体の相談支援、連絡調整等、広域的な支援に乗り出した。介護・福祉の専門職の確保が難しいケースが多かったため、県は被災者自らを支援員とし、10月から被災者支援従事者研修を開始した。また、民間賃貸住宅を含め仮設住宅が広域に設置されたことから、訪問等を基本とした寄り添い型支援となったことも、本県の特徴であった。
　さらに数年を経て、支援事務所は支援団体間の調整機能を充実させていく。