災害公営住宅の整備

　平成23年5月に土木部内に発足した復興住まいづくりチーム（当初職員2人）の最初の業務は、被害の大きかった沿岸市町を回り、避難所、仮設住宅の次に災害公営住宅が必要となることの啓発活動であった。
　平成23年12月、県は「宮城県復興住宅計画」を公表。災害公営住宅の想定戸数を1万2000戸としたが、沿岸市町では圧倒的なマンパワー不足に陥っており、仮設住宅等で不自由な生活を送る被災者の方々に対して一日でも早く恒久住宅を提供するためには、通常の公共事業のように市町が直接設計・工事を進めていくだけではなく、県やUR都市機構等関係機関が役割を分担し、積極的に民間活力を導入することが必須であった。
　平成24年4月、住宅整備体制強化のため、県は新たに「復興住宅整備室」を設置。国・市町・独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）等と連携し、整備手法と役割分担の検討を進めた。その結果、各市町においては、地域の実情に応じて六つの整備手法を組み合わせて災害公営住宅の整備を進めることとなった。
　建設資材不足、人件費の高騰等から、入札不調が続いた時期もあったが（平成24年度ピーク時35％）、関係機関と民間事業者がともに連携を取りながら整備に取り組んだ結果、平成31年3月、計画全戸数1万5823戸が完成した