農林水産業の金融対策

　宮城県の農林水産業の被害額は、１兆２９５２億円に上った。被災した農林水産業者に当面の運転資金を融資することは急務であり、平成23年６月に、県独自の「東日本大震災農林業災害対策資金」及び「東日本大震災水産業災害対策資金」を立ち上げた。
　その後、既存の融資制度に対し、震災特例による大幅な貸出要件の緩和が図られ、特に日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等については償還期限・据置期間の３年間延長に加え、融資限度額の引上げ等が決定されたため、運転資金の需要の多くを支えることとなった。
　その後は設備投資への資金需要が高まり、農業近代化資金、漁業近代化資金（いずれも震災特例措置適用）の活用が図られた。漁業近代化資金については、共同利用漁船等復旧支援対策事業等の補助残融資としての利用が可能とされたため、平成23年11月に設立された施設保有漁業協同組合へ大口融資が実施され、漁船や漁具を漁業者にリースする新たな事業の推進に寄与した。