農業・漁業の担い手の確保・育成

　震災発生前から県内の農地の流動化は進んでいたが、震災発生後も農業の生産性向上と競争力強化のため、担い手への農地集積を加速化する必要があった。国は、農業経営の規模拡大や新規参入者の促進等を図るため、平成26年３月、「農地中間管理事業の推進に関する法律」を施行し、県はこの法律に基づいて農地の流動化を促進し、担い手に農地を集積させようと、「宮城県農地集積アクションプラン」を策定した。また平成27年からは「農業革新支援センター」を立ち上げ、先進的な技術の導入等による経営の高度化に向けた支援を行っている。
　漁業においても、県内の漁業就業者が震災を挟む５年間で３分の２に減少する等、新たな担い手の確保が急務であった。県は平成28年に「宮城県漁業就業者確保育成センター」を設置し、新規就業希望者向けの研修を開始した。更に、平成30年には、「漁業経営力向上支援事業」を立ち上げ、漁業経営体の組織体制の整備をサポートする取組を進めた。