企業誘致

　沿岸部に立地していた企業は、建屋や設備の被害や、産業インフラの途絶等により操業停止状態に陥った。県は、これら企業の被災状況の把握と操業再開に向けた支援に奔走した。
　県はインフラの復旧を図りつつ企業誘致活動を再開し、産業基盤の健全性をアピールした。また、地域産業の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、企業に対する助成制度を拡充した。
　平成23年12月、「東日本大震災復興特別区域法」（以下「復興特区法」）が施行された。県と市町村は、この復興特区法に基づく復興推進計画（民間投資促進特区：ものづくり産業版）を国に提出し、第１号認定を受ける。本計画は、甚大な被害を受けたものづくり産業を震災前の水準に戻すことを目指し、税制の特例を認める内容であった。
　平成25年５月、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が国により創設された。本補助金は従来にない高い補助率であったため、宮城県に立地を希望する事業者が殺到した。