農林水産物の放射能検査と風評被害対策

　厚生労働省は、国民の健康保護を図る目的から、平成23年３月17日に「放射能汚染された食品の取り扱いについて」の通知で、一般食品は５００Bq／kgという暫定規制値を示し、23日には「農畜産物等の放射性物質検査について」の通知で、食品検査を県に依頼した。これを受けて県では、野菜や原乳等の検査を開始。暫定規制値を超える食品は出荷制限等の措置をとることとなった。
　平成24年４月、国は国民の長期的な健康保護の観点から、「食品中の放射性物質の新たな基準」を定め、一般食品１００Bq／kgという新たな基準値を設けた。県はこれに基づいて、「宮城県放射線・　放射能測定実施計画」を策定し、更に検査体制を強化していった。しかし、原発事故で広がった県産の農林水産物への風評は、なかなか改善されなかった。そこで県は消費者の信頼回復を図ろうと、平成24年度から「県産品風評対策強化事業」として「みやぎ風プロジェクト」を開始。「食材王国みやぎ」のブランドの確立と県産品の消費拡大に努めた。