復興予算の編成・復興財源の確保

　発災翌日の３月12日、財政課は、前例のない災害に対応するため、予備費を増額計上する方針を速やかに決定し、３月15日に再開された２月定例県議会最終日に予備費２００億円からなる補正予算を追加提案するとともに、深刻な事態にも円滑な対応ができるよう、必要に応じた専決処分の可能性について議会に対して理解を求めた。
　その後、被災状況が明らかになるにつれて、被災地からは様々な要望が出てきたことから、３月中に３回の専決処分を行った。また、新年度（平成23年度）に入ってからも、従来の開会時期を前倒しして行われた５月定例県議会までの間、専決処分を２回行うなど、平成23年度は専決処分も含め12回の補正予算を編成し、予算面からの迅速な復旧・復興の下支えに努めた。
　一方で、過去に例を見ない被災状況から、国による従来の支援を前提にした場合、県の財政破綻は火を見るより明らかであった。そのため、借入れを取りやめることとしていた退職手当債の発行や通常事業の見直し、復興宝くじの発売など、財源確保に向けた様々な対応を進めるとともに、国による支援や国内外からの寄附金などをもとに、既存制度では手の届かないきめ細かな支援を可能にする「東日本大震災復興基金」を創設した。また、被災自治体への手厚い支援制度の創設について国への要望活動を重ねたことにより、復興地域づくりに必要な事業の計画提出や交付申請を一括化する東日本大震災復興交付金や、復旧・復興に係る被災自治体の負担を大幅に軽減する震災復興特別交付税などが相次いで制度化され、将来的な財政負担を懸念することなく復旧・復興を進める枠組みが整えられた。