震災伝承施設の整備

　平成25年５月、石巻市からの同市南浜地区への国営の復興祈念施設の設置及び県営の復興祈念公園の設置に関する要望を受け、県では、県民の慰霊の場として、また、震災の教訓を後世に伝承する場として、当該地区がふさわしいと判断し、同年6月に市と共同で復興祈念公園を整備することを決定するとともに、同年７月、復興祈念施設等については、国営として整備するよう政府要望を行った。その後、国により設置された有識者委員会を経て、平成26年３月に「石巻市南浜地区復興祈念公園（仮称）基本構想」が策定され、国・県・市が役割分担し、公園全体の一体的な整備を目指すこととなった。
　同年10月、「国営追悼・祈念施設（仮称）」の設置について閣議決定が行われ、国が地方公共団体との連携の下、岩手県、宮城県、福島県に国営追悼・祈念施設を設置することとなった。平成27年８月には、「石巻市南浜地区復興祈念公園（仮称）基本計画」が策定され、国営追悼・祈念施設については、国が建築設計を発注したが、施設内の震災伝承に関する展示については、整備方針や整備主体等の調整に時間を要し、事業着手が遅れることとなった。
　平成29年８月、県は東日本大震災の経験や教訓を次代に継承していくため、「東日本大震災の記憶・教訓伝承のあり方検討有識者会議」を設置し、伝承の在り方について具体的な検討を重ねた結果、平成30年３月に公園の中核的施設をゲートウェイ（玄関口）と位置付け、他の震災遺構や伝承施設とのネットワークを生かした震災伝承を行う方針が示された。
　同年９月、県は公園の中核的施設展示設計業務の事業者を選定したものの、国が整備を進めている施設の設計コンセプトとの調整が難航し、設計業務が完了した時点で展示制作予算は当初の倍近くに膨らんだ。県は復興庁との予算の増額協議を経て、令和元年９月に展示制作を行う事業者を選定、その後、住民説明会、伝承団体との意見交換会を行うとともに、監修アドバイザーの助言等を得ながら、展示制作を進めた。
　令和３年３月28日に石巻南浜津波復興祈念公園は開園したが、同公園の中核的施設である「みやぎ東日本大震災津波伝承館」は新型コロナウイルス感染症の影響で約２か月間遅れ、同年６月６日に開館した。