第5期宮城県公社等外郭団体改革計画の取組内容（平成30～令和3年度）

第5期改革計画
公社等外郭団体改革に関する関係規定

第5期改革計画(平成30～令和3年度）

第5期宮城県公社等外郭団体改革計画（以下「第5期改革計画」という。）は、次のような考えの下で策定されました。
『宮城県の公社等外郭団体への関わり方の基本的事項を定める条例（平成17年4月施行）』の趣旨である「県及び公社等外郭団体が、それぞれの役割及び責任の分担を明確にし、公社等の自律性を高め、両者が協働して、県民福祉の向上に努めること」を目指し、社会経済情勢の変化や東日本大震災からの復興における役割を果たすとともに、復興後のステージを見据えた役割等を考慮しながら、公社等への県の関与の適正化及び公社等の自立的運営の更なる促進を図ろうとするものです。

第5期公社等外郭団体改革計画

計画

改革の進め方

公社等が自立性を高め、県と協同して県民福祉の向上に向けたサービスを提供していくためには、公社等の経営基盤の強化が不可欠です。
指定団体については、公社等の設立目的の有効性や業務実施主体の代替性の観点から、現時点での公社等の役割・意義について検証するとともに、経営状況や業務に対する今後の需要見込みにより経営基盤の健全性について検証した上で、「改善支援団体」・「自立支援団体」・「進行管理団体」の3つに分類することとしています。
指定団体の分類は、毎年度の公社等の指定に併せ、本計画の進行管理の中で行うものとします。

団体の分類
団体の分類	説明
改善支援団体	指定団体のうち厳しい経営環境から業務実績が停滞するなど経営改善が必要な公社等を「改善支援団体」に分類し、県の指導を重点化します。改善支援団体は、原則として公社等条例第12条に規定する「宮城県公社等外郭団体経営評価委員会」による調査審議の対象としています。
自立支援団体	収支状況が良好であり、更なる経営改善や県の関与の見直しで経営基盤の強化を目指す公社等を「自立支援団体」に分類し、所管部局（主務課）が主体となって自立的運営に向けた必要な助言又は指導を行います。
進行管理団体	指定団体のうち廃止又は統合することが決定し、今後本計画の指定団体から外れることが見込まれる公社等を「進行管理団体」に分類し、所管部局（主務課）が主体となって廃止又は統合に向けた必要な助言又は指導を行います。

改革の取組項目

県は、次の取組項目について必要な助言又は指導を行います。
公社等は、次の取組項目を計画的に実施するよう努めるものとします。

第5期改革計画における取組項目
県	公社等
経営評価への支援財政的関与の適正化委託の在り方の見直し県職員の派遣の適正化県退職者の再就職の適正化その他公社等の運営改善等に向けた支援	経営評価の実施経営基盤の確立効率的・合理的な組織運営経営責任の明確化と経営管理及び監査体制の強化コンプライアンスの徹底インターネット等による情報公開の推進