高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援金、学び直し支援金、専攻科支援金のいずれかの受給資格を有していること。
保護者等が宮城県内に住所を有していること。
家計急変により保護者等の収入が減少し、家計急変以後1年間の保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額（見込み）が、以下のいずれかの世帯であること。

4.平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した生徒で、基準日に在学していること。

5.児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと。

支給額（令和8年度年額）

r8支給額

「全日制・定時制」及び「通信制」の「年収270～380万円相当の世帯」、「年収380～490万円相当の世帯」については、令和8年度に高等学校等就学支援金【新制度】又は学び直し支援金【新制度】の受給資格を有する場合の支給額です。そのため、【旧制度】の受給資格の場合は、両区分は支給対象外となります。
「専攻科」の「年収270～380万円相当の世帯」、「年収380～600万円相当の多子世帯」については、令和8年度に専攻科支援金【新制度】の受給資格を有する場合は上段の金額が、【旧制度】の受給資格の場合は下段の括弧内の金額が支給されます。

令和8年4月1日現在で要件を満たしている場合、前年度（通常給付は今年度）の保護者等の所得で支給可否を決定します。決定された場合は、上記表の区分の年額の3か月分の額（年額×4分の1）を支給します。

　※通常給付（令和8年7月1日現在）の申請において、今年度の保護者等の所得が上記表の区分に該当する場合は、年額が一括支給されるため、新入生前倒し給付の申請は不要です。

令和8年7月1日までに家計急変し、期日までに申請した場合は年額を支給します。
令和8年7月2日以降に家計が急変したことによる申請の場合は、表の区分の年額について、家計が急変した翌月以降の月数に応じて算定した額を支給します（1円未満の端数切捨）。

申請手続

　※広域通信制の場合、本校が宮城県外の場合は「県外学校」の扱いとなります。

下記データをダウンロードし、「申請用封筒宛名ラベル」を貼り、提出書類を郵送してください。提出書類は、「申請案内チラシ」を確認してください。※当室で書類配布もしています。
- (1)申請案内チラシ【県外学校用（専攻科以外）】（PDF：340KB）
- (2)申請案内チラシ【県外学校用（専攻科）】（PDF：339KB）
- (3)奨学給付金申請書（エクセル：30KB）※両面印刷してください。
- (4)記入上の注意（PDF：190KB）
- (5)記入例（PDF：899KB）
- (6)口座振替依頼書兼委任状（エクセル：28KB）
- (7)生業扶助受給証明書（ワード：37KB）※生業扶助世帯のみ提出。保健福祉事務所が発行する同等の受給証明書も可。
- (8)申請用封筒宛名ラベル（PDF：42KB）
- 【提出先】
- 〒980-8423
- 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
- 宮城県教育庁高校財務・就学支援室就学支援班
資料の郵送を希望される場合は、次の書類を高校財務・就学支援室宛てに郵送してください。
- (1)「給付金申請書類の郵送希望」の旨のメモ
- (2)角型2号（A4判が折らずに入るサイズ）の封筒に180円分の切手を貼り、宛先を記入した「返信用封筒」

私立高校については、宮城県私学・公益法人課（電話022-211-2261）へお問合せください。

当室に申請書等が提出された後、審査し支給の可否を決定し、「決定通知書」を送付します。決定通知書は、県内学校の場合は学校から、県外学校（一部例外あり）の場合は当室から送付します。
支給が決定された場合は、指定口座（学校長等に委任された場合は学校長等口座）に決定額を振り込みます。支給手続きは、県立高校分は学校事務室が、それ以外の学校分は当室が行います。
支給時期については、当室に申請書等が到着し、不備等がなく審査が完了した場合、申請書等到着（受付）後、2か月程度の見込みです。