宮城県知事記者会見（令和3年5月17日）

知事定例記者会見

※【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています。

• 【知事発表項目】みやぎ飲食店コロナ対策認証制度の申請受付開始について
• 【知事発表項目】自動車税種別割の納税及びスマートフォン決済の導入について
• 新型コロナの県内の感染状況と、県独自の緊急事態宣言等の解除について
• 東京2020オリンピック・パラリンピックについて
• 新型コロナワクチン接種について
• 知事選挙について
• NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」について

【知事発表項目】みやぎ飲食店コロナ対策認証制度の申請受付開始について

村井知事

まず、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度の申請受付開始についてご説明いたします。この受付というのは、お店の皆さんに手を挙げていただく受付ということであります。
まん延防止等重点措置の適用来、県内の飲食店等の皆さまに対して、営業時間短縮の要請と感染症防止策の2点について協力をお願いしてきており、特に仙台市内においては現在も営業時間短縮のお願いをしてきているところであります。
今後、感染拡大を継続的に抑え込むためにも、また、リバウンド防止を図るためにも、飲食店における個別の感染防止策の強化が重要であり、県といたしましては、資料でお示しをしておりますとおり、飲食店における県独自の認証制度を新設することとし、5月7日（訂正：5月8日）の対策本部会議で説明したところでございます。
このたび、この認証制度の申請受付を今週5月21日金曜日から開始することになりましたので、ご報告をいたします。
新たな制度のポイントは3点ございます。
一つ目は、飲食店利用時の「県民の安心」と飲食店の「利用促進」を図るため、今回、県独自の認証制度を新設すること。
二つ目は、認証制度は、感染防止のための基準を設け、これを県が第三者による認証として、1店1店、現地調査を行い、確認・助言をしていくこと。
三つ目は、制度を効果的に運用するため、認証制度と共に、認証店として感染防止策を講じるための支援と、認証店の利用促進を図るための消費者向けのインセンティブをセットで提供することであります。
具体的には、業種別ガイドライン等を踏まえた、利用客が安心できる基準をより具体的に設定し、これをクリアするように申請を促していきます。そして、1店1店、現地調査を行い、この基準に適合しているかどうかチェックすると共に、対策が不十分であれば、事業者の相談に乗ってクリアできるよう助言し、基準をクリアする認証店をなるべく増やしていきたいと考えております。
基準をクリアできた場合には、認証マークを交付し、利用者にアピールしていただくと共に、県のほうでも積極的に認証店を発信していきたいと考えております。
次に、認証取得の促進策についてでありますが、一つ目は、認証取得に向けた支援策として、飲食店が認証を取得するために必要なアクリル板やCO2センサーなどの設備導入費用に対する補助制度の創設を検討しております。
また、二つ目は、認証店の利用促進に向けて、認証された各参加登録店でのみ利用できる食事券の発行を検討しております。
なお、これらの認証取得促進策の詳細につきましては、必要な予算措置や国をはじめとする関係機関との調整が整いましたら、あらためてお知らせしたいと考えております。
この件につきましては以上でございます。

Q

認証制度についてだが、参加登録店でのみ利用できる食事券を発行するということだが、それは具体的にどういうタイミングでどういう内容の券を発行するのか。

村井知事

まず、今日言いました5月21日金曜日からは、自分の店が登録店になっていいというお店に手を挙げていただくということです。そのお店を1店1店、県職員、また県が委託した業者の方に回っていただきまして、足りないところをチェックをして、そして財政的な支援をしながらアクリル板をつけていただいたり、あるいはCO2センサーをつけていただくということをいたしまして、チェックが1店1店オーケーだということになると、認証店のお店のシールをお渡しをいたします。今までのむすび丸が描いてあるシールとはまた別のシールをお渡しをいたしますので、それをまず貼っていただくということになります。
ある程度の規模が集まらないとその食事券の効果が出ませんので、目標としては1,000店舗ぐらいをなるべく早く認証した後に、食事券をこのようなインセンティブでということで発行したいと思っています。従って、いつ頃食事券の発行があるんですかということですけれども、1,000店舗にだいたい近くなってきた段階であらためて皆さんに公表するということです。従って、早く1,000店舗に近づくようにしたいと思っていますので、まずは5月21日の金曜日からできるだけたくさんのお店に手を挙げていただきたいと思っております。内容的には、今までのGoToキャンペーンで使っていたような、ああいうようなものをイメージをしているということであります。

Q

いつ頃までに1,000店を目指すのか。

村井知事

正直を申し上げて、ワクチンを打ち始めておりますので、だんだん患者は少なくなってくると思っております。油断はできませんが、うまくいけば収まってくると思いますので、患者がいなくなってからこれがスタートしたということでは意味がありませんから、できるだけ早くスタートしたいという思いは持っております。
ただ、かなり厳しいチェックになります。今までのような県のホームページに載ってあるものを自分で見てチェックしてオッケーではなくて、1個1個チェックをいたします。チェック項目ですけれども、詳しく聞きたければ後で担当からお話をさせていただきますが、47項目国から、内閣府から示されておりますが、47項目の中で特に宮城ではここまでは必要ないだろうと思うものを省きまして、30項目に絞りました。これに、さらに宮城県として独自にこれは追加したほうがいいだろうということを8項目加えましたので、全部で38項目チェックをさせていただきたいと思っています。それを全部クリアした段階で認証店として認証するということになりますので、なるべく早く手を挙げていただいて、まずは自分の店がどの項目が足りないのかということを皆さん早めにチェックをしていただくほうがいいかと思います。

Q

認証店を県として積極的に利用者にアピールしていきたいということだと思うが、そのアピール方法について何か考えているか。

村井知事

まず、県のホームページに載せまして、どこにどのお店があるのかということを早く分かっていただくようによく考えたいと思っています。その上で、いろいろなところで皆さまにこういうお店を活用してくださいということを私や県職員が自らPRをしていきたいと思っています。
いずれにしても、非常に安く会食できるということになりますので、利用者にとっても非常にメリットがあると思いますから、恐らく手を挙げて協力してくださったお店には相当程度メリットが出てくるんじゃないかなと、売上げ増につながるのではないかなと思っております。

Q

38項目のチェック項目については、いつ頃公開するのか。それを見て判断したいということもあると思うが。

担当課

食と暮らしの安全推進課です。
なるべく早くということで今準備を進めておりまして、今週中には公開をさせていただきたいと思っております。

Q

県の職員と委託業者のほうで1軒ずつチェックするということだが、これの体制について伺う。チェックに時間がかかったことで、先にチェックを受けたところは認証を受けられているのに、期間が始まっているのに、結果的に遅れたことで、例えば食事券の利用時期が店によってばらつきが出ると不公平な面も出てくる。どういった体制で、いつどういうスケジュール感を考えているのか。

村井知事

まず、最初は県職員が自ら行ってチェックをしていくことになります。やり方というのがありますので、その段階で課題などをわれわれも学習をいたしまして、同時並行で今業者を募っておりますので、その次のステップとして業者と一緒に回って注意点などをしっかりと教え込んでいく。そして、最終的には、業者の方の規模をだんだん大きくしていって、手を挙げてくるお店の数に比例するような形で、お手伝いいただく業者の方の人数を増やしていくということを考えたいと思います。これはなかなか1人ではできませんので、2人3人で一緒に回っていくような形になると思います。少しその辺は時間がかかることをお許しをいただきたいと思います。

Q

食事券はある程度お店がそろってから横並びでスタートするということか。

村井知事

はい。ただ、この食事券は、コロナの状況がどうなろうと認証店については食事券が使えるということで、期間をですね、ある程度の期間を設けたいと思っていますので、登録をして損をすることはないだろうと思いますので、ぜひ積極的に手を挙げていただきたいと思います。

Q

一度認証したお店にまたチェックのために訪れたりするようなことは考えているのか。

担当課

食と暮らしの安全推進課です。
一度認証した後に、その後に定期的にというか、チェックという意味でまた訪問して現地確認をするということは今考えております。

村井知事

特に、コロナでクラスターが発生したと、そのお店でクラスターが発生したということになれば、当然ですけれども、もう一度行ってちゃんとやっているかどうか、問題点はどこにあったのかということを確認することになると思います。実際、山梨県、これは山梨県が最初スタートしたんですけれども、認証したお店でクラスターが発生した事例もあると聞いていますので、この認証店になれば絶対大丈夫だから何もチェックしないということではなくて、やはり感染状況などを見ながら何度か伺うことは十分あり得ると思います。

Q

今、山梨モデルのお話が出たが、そのように認証した後にクラスターが出たりとか、あと、時短に協力したお店でもクラスターが出たりということがあると思うが、県でお墨付きを与えるということになると思うが、そういった難しさというのを知事はどう考えているか。

村井知事

ただ、可能性が低くなるということですよね。実際、関東近辺で非常に患者が激増していますけれども、山梨は落ち着いているんですよ。認証店でクラスターが発生した事実はありますけれども、やはりほかのお店でクラスターが発生しているのよりは低いということですので、やはり厳しいチェックを受けて認証店になったところは感染しづらいということです。当然そちらのお店で利用されるお客さんのマナーというのも重要で、幾らきちんとしていても、マスクを取って大声で叫んでいれば感染リスクは高まっていくわけですから、お客さんのマナーというものも併せ持って、抱き合わせで考えていく必要があるだろうと思います。そういうこともありますので、認証店ができたからそのお店に行ってどんちゃん騒ぎしてくれということではなくて、あくまでも会食時のマナーを守っていただくということも併せてPRをしていくということが重要だと思います。

Q

今、基準の公表も、あるいは食事券の具体的なインセンティブ、例えば5,000円の券でも1万円で使えるとか、そういうことになろうかと思うが、そのあたりが明示されないと、お店側からするとどれぐらいの基準の厳しさがあって、インセンティブはどれぐらいあるかということが事前に分からないと、21日の申請が来てもなかなか判断しづらいと思うが、今のお話であれば、多分インセンティブが具体的になるのは、1,000軒ある程度規模が固まってからどういう制度設計なのかというのが公表されるということだと思うので、そのあたりはスケジュール感が前後するのではないかと思うが、いかがか。

担当課

商工金融課です。
先ほど知事からお話しありましたとおり、必要な予算措置も含めて今検討中でございます。

村井知事

これは予算、議会でまだ認められていないんですよね。ですから、議会で説明をしないとまだここで発表できないということです。1,000店近くになるまではスタートできませんので、ある程度時間が必要ですので、まずは協力してくださるお店の募集を先に始めたいと考えているということです。議会の近くになりましたら、こういう制度だということを発表したいと思います。

Q

そうすると、お店は申請のタイミングが来ても具体的にどうなのか分からないまま手を挙げるということになるのか。

村井知事

まず手を挙げていただきたい。それは、県としても、アクリル板をつけたりCO2の検査機器を設置する費用を助成したりしますので、店にとってもマイナスばかりでは決してなくて、今後長い目で考えたら、そういったようなものをしっかり対応することによって今後の感染対策にもなるだろうと、コロナ以外の感染対策にもなりますので、こういったようなものは積極的に受けて決してマイナスではないだろうと考えました。本来でしたら、きっちり予算化をされてからということになるが、これは結構職員と議論したんです。職員としては、しっかりと制度設計ができて、大丈夫だとなってから発表したほうがいいんじゃないでしょうかという意見が多かったんですけれども、私としたら、そんなことを言ったらどんどんどんどん時間がかかってしまって、スタートする時期が6月の終わりとか7月になってしまう。そうなると、しっかりと制度はできても、結局手を挙げてくれるところがどこもなくなってしまうので、これは多少拙速であっても早めにまずは事業者の募集からスタートするべきじゃないかというようなことで、議会の前にスタートを始めるということです。そういう趣旨です。早め早めに手を打っていかないと。完全なものを目指すというよりも、タイミングを見て、今一番やらなくてはいけないことを判断したほうがいい、そう決断したということです。

Q

今のところ、どれぐらいの予算規模というか、経費になる見込みと考えているのか。

村井知事

お店が全部で1万9,000店舗対象になるんです。その中でテイクアウト専門のお店などもありまして、またそれを聞いていかなければいけません。同時に、今回のシールを貼ってくださいという、今までのやり方ですね、これで手を挙げて協力してくださっているお店が1万1,000店舗ぐらいあるんです。ですから、そういうのを見ると、かなり基準が厳しいものですから、半分ぐらい協力してくださればよろしいのではないかと。ですから、5,000店舗ぐらいを目標にしたいなと思っています。当初は1,000店舗ぐらいからもうスタートしていって、最終的には5,000店舗くらいになればいいかなと思っています。

Q

そうすると、予算としては幾らぐらいか。

村井知事

予算はまだちょっと、議会のことがあるのでもう少し待っていただきたいと思います。

Q

先ほど8項目は宮城独自に追加をしたということだった。細かい項目のことは後から担当課に聞くが、どういった考え方に基づいてどういった点を宮城独自に厳しくしたのかというところを聞かせてほしい。

担当課

食と暮らしの安全推進課です。
国の基準では、接待を伴う飲食店に係る項目というのは少ないということがございますので、今回、本県の基準としましては、そういった接待を伴う飲食店に係る項目、それから感染拡大防止という意味で飛沫感染や接触感染対策や換気の徹底、こういったところをさらに追加して項目として設定をしてございます。

村井知事

例を言うと、国の基準にはCO2センサーによる測定というのは入っていなかった。

担当課

はい。換気の頻度の問題しかなかったので、そういったものを追加しています。

村井知事

換気の頻度しかなかったのを、客観的なデータがあったほうがいいということで、CO2センサーによる測定というものを加えたということであったり、食器の据え置きの禁止というものを加えさせていただきました。こういうようなものを加えたということであります。

Q

CO2センサーがお店にないと認証ということに至らないという制度設計か。

担当課

基本的に定期的に測っていただくということで想定しておりますので、必須の設備ということになります。

Q

先ほど、制度設計がまだ未完成でも、多少は拙速であっても始めなくてはならないということだったが、その背景にあるものをお伺いしたい。つまり飲食店がそれだけ今疲弊していて、少しでも明るい希望みたいなのを見せたいという、そういうことなのかどうか。

村井知事

当然二つあります。感染防止、これが一つ目。二つ目は疲弊しているお店を応援したい、早く応援したい。この二つです。

記者発表資料（みやぎ飲食店コロナ対策認証制度の申請受付開始について）（PDF：1,368KB）

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【知事発表項目】自動車税種別割の納税及びスマートフォン決済の導入について

村井知事

次に、自動車税種別割の納税及びスマートフォン決済の導入についてお知らせをいたします。
自動車税種別割の今年度の課税台数は約94万台で、県税予算額約2,770億円の約12％を占める基幹税目となっております。県税の12％でありますので、非常に大きな税であります。納税通知書は5月11日に発送いたしました。もう既に皆さんのお手元に届いているかと思います。納期限は5月31日月曜日であります。県民の暮らしを支える貴重な財源となりますので、納期限までに納付をお願いいたします。
また、令和3年度よりスマートフォン決済を導入しています。金融機関の窓口等に出向くことなく、いつでもどこでも納税が可能です。対応のスマートフォン決済アプリは、「PayPay」「LINEPAY」「PayB」「モバイルレジ」の4種類であります。
今から、実際に職員がアプリをダウンロードしたスマートフォンで納付いたしたいと思います。
非常に簡単です。支払いまでは4ステップでできるということであります。まず最初に、スマートフォン決済アプリを起動いたします。納税通知書の左下に印字されたバーコードを読み取ります。先ほど言った「PayPay」や「LINEPAY」、それから「PayB」「モバイルレジ」のまずアプリを起動した後、ここですね、こちらのバーコードを読み取ります。そして、支払金額を確認し、支払いを実行する。
このように、アプリを立ち上げて、先ほどのバーコードを読み込むと、自動的に金額が出てきますから、そうしたら支払いというボタンを押せば終わるということで、使ったことのある方はすぐ分かると思います。非常に簡単です。
しかも、これは利用者の方に一切お金はかかりません。手数料はかかりません。支払いの手数料は県が負担するということになってございますので、非常に便利です。現金を用意する手間や出かける必要がない、大変便利な納付方法となっております。
自動車税種別割の納付の際は、スマートフォン決済をぜひご利用いただきたいと思います。これは私はやりたくて、ずっと前から言ってやっと実現いたしましたので、非常に強く思い入れがございますので、よろしくお願いします。
なお、クレジットカード決済も当然できるわけですが、よく皆さん、ポイントが還元されると思ってカード決済していますけれども、カード決済すると手数料が本人負担で結構取られるそうです。そのように変わったそうです。従って、現金で納付するか、このような形で納付されたほうが利用者にとってはお金がかからないということでありますので、そこもできれば注意をしていただければと思います。
私からは以上でございます。

記者発表資料（自動車税種別割の納税及びスマートフォン決済の導入について）（PDF：475KB）

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新型コロナの県内の感染状況と、県独自の緊急事態宣言等の解除について

Q

新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除から間もなく1週間になるが、現在の県内の感染状況だったり病床の確保状況について、知事の現状認識、それから、県の緊急事態宣言と仙台市の時短営業要請は今月末が期限となっているが、ちょっと早いかもしれないが、その解除の現時点での見通しについて伺う。

村井知事

まず、まん延防止等重点措置適用解除から（まもなく）1週間が経過をしますけれども、感染状況の認識はどうかということであります。一言で言うとあまり変化がないと。高めに落ち着いている、高めの状態で落ち着いているというような認識です。確保病床の使用率、例のステージ指標ですね、それを見ると、確保病床の使用率、一般の入院医療の使用率、そして重症者用の確保病床の使用率、これは共にステージ3の状態が続いております。それ以外はかなり落ち着いておりまして、ステージ2のような状況になっているということでありますので、若干改善はしておりますけれども、大きく改善したと言えるような状況ではない、まだ非常に危機感を持っているということでございます。
それから、変異株についてでありますが、県内では、5月16日までにN501Yの変異がある変異株が238件、うち仙台市が109件、E484Kのみの変異がある変異株が502件、仙台市が404件、確認されております。直近の5月10日から5月16日におけるN501Yの陽性率は現在集計中でありますが、上昇傾向にあると認識をしております。国立感染症研究所の発表によりますと、全国的にN501Yに置き換わったとされており、今後とも注意深く推移を見ていくと共に、県民の皆さまにはマスクの着用等基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
変異株の検査は陽性検体の40％を行うよう国から求められておりまして、N501Yの変異株は、県の保健環境センター、県医師会の健康センター、そして県が委託しております民間検査機関に搬入された検体について、ほぼ全て検査を行っております。E484Kの変異株は、N501Y陽性検体、クラスター集団等の事例を中心に国立感染症研究所にゲノム解析を依頼しているほか、民間検査機関においてPCR検査を実施しております。遺伝子解析について県においては東北大学と連携したいと考えておりまして、協議を現在進めているということでございます。
次に、二つ目の大きな質問でありましたけれども、5月31日で独自の緊急事態宣言、時短要請が期限となりますが、現時点で解除の見通しはどうかということであります。これについてはまだ分かりません。もう少し様子を見たいと思います。今日が17日ですので、もう1週間様子を見たいと思います。ちょうど今日あたりからゴールデンウイークから丸2週間ということになりますので、今週1週間の様子をよく見ないとだめだろうと思っております。

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東京2020オリンピック・パラリンピックについて

Q

聖火リレーの関連で2点伺う。まず1点目だが、宮城の聖火リレーまで1か月近くという状況だが、現在の方法の検討状況についてまず伺う。

村井知事

全国的には地域ごとに感染状況が異なりますので、それぞれ様々な形式で行われているということは承知をしております。本県では、復興五輪をテーマにした今回のオリンピックでありますので、沿岸部を中心に聖火リレーをするという準備を進めております。現時点においては、そういった東京オリンピック・パラリンピックの趣旨を踏まえまして、復興五輪として聖火リレーをぜひ沿岸部で行いたいという強い思いを持って準備を進めておりますが、感染状況に応じて柔軟に対応できるよういろいろなパターンを考えて現在検討中です。フルで行えるのか、一部変更するのか、全部変更するのか、中止するのか、あらゆる選択肢を含めて考えておりまして、もう少し様子を見させていただきたいと思います。宮城県は6月19日から21日で、だいたいほぼ1か月ということでございますので、6月に入った頃までによく検討したと思います。

Q

もう1点、今、復興への思いというお言葉もあったが、あらためて、これまでルートを選定する上でやはり被災地の復興発信というテーマでやられてきたかと思うが、あらためて知事のその点についての思いを聞かせてほしい。

村井知事

そうですね。聖火リレーはもう始まってかなり時間がたっていますので、世界に向けて発信というのはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、国内の方が非常に関心を持っていただいております。震災から10年たってここまで復興したという姿をぜひ見ていただきたいと思いますし、また、われわれの感謝する気持ちを少しでも伝えられればと思っています。そういった意味でも、できるだけ沿岸部をトーチを持って走っていただきたいという思いを私も強く持っているところであります。ただ、無理は言いませんし、やはり感染対策ということ、感染防止ということを最優先に考えなければいけないとも思っております。

Q

今、聖火リレーの状況については、感染状況を見ながら検討していくというお話だったと思うが、今の感染指標的に、現在ステージ3がいくつかあるが、聖火リレーをやる上での基準として、例えばステージ2になることであるとか、何か基準のようなものがあれば教えてほしい。

村井知事

いずれにせよ、時間的に考えると直前になって決めるわけにはやはりいかないんですよ。警備の問題もありますし、いろいろなセレモニーの準備もありますので、ちょっと早めに、2週間以上前に意思決定をしなければいけません。その段階で、2週間後、それ以降先の予測はなかなか難しいということですので、ステージ2なら大丈夫だということにもならないと思いますし、ステージ2をちょっと超えている、今のような状況だったらだめだというわけにもいかないということでありますので、これは総合的に判断して、専門家のいろいろな方のご意見を聞いて、そして組織委員会なんかとも打合せをしながら、全体的な状況を見ながら判断をしていきたいと思います。また、宮城に入ってくる隣の県の状況、判断なども参考にしたいと思います。

Q

そもそもとしての五輪の開催の是非について、知事が直接判断するお立場にないことは承知しているが、世論では反対という声が根強くある中で、そもそも東京五輪を開催するという、このコロナ禍で開催するということの是非について、知事はどのように考えるか。

村井知事

オリンピックは誰のためにやるのかということだと思うんですよ。私はこれは、オリンピックを目指して頑張ってきた選手のためにやる、それが一番重要だと思うんですよ。ここまでいろいろな努力を重ねてきて、候補になる、オリンピアンになるために大変な努力をされて、そして決まるということですので、やはり私は、可能な限りですね、開催してあげて、今までの努力の成果をですね、最大の見せ場で最大のパフォーマンスをしていただく、ここに行き着くためにはどうすればいいのかということを私は考えるべきだと思いますけれども。極端な場合、無観客になっても選手がパフォーマンスができるようにしてあげる、これは私は重要なことだと思います。

Q

今の質問とも関連するが、選手専用のコロナの対応病床の確保について、組織委員会から県のほうに要請があったのか。

担当課

オリパラ課です。
正式な要請はございませんが、3月の時点でもろもろの医療体制のことでご相談したいとお話がございました。その打合せがまだできておりませんで、5月中にまたご説明を伺う予定にしております。

Q

仮定の質問になってしまうが、選手専用の病床の確保の要請があった場合、知事としてはどのように対応するか。

村井知事

これはオリンピックの期間中に病床がどうなっているかということによると思います。今の段階では答えようがないですね。ただ、選手として来られた方が患者になったということであれば、当然、この方も宮城県の中で発症した患者さんということで、県民と同じ扱いはしなければいけないと思っています。これは旅行で来られる外国人の方もみんな同じですよね。みんな同じ対応をさせていただくということですが、県民が、病床が逼迫しているのに、オリンピアンのためだけにあえて病床を空けておくというのは、そのときの状況にもよりますけれども、簡単にはいかないことだと思います。
ただ、実際は、もしコロナに罹患されたら、しっかりケアはさせていただきます。病床を確保している、していないにかかわらず、県民の方と同じような対応をさせていただくことになるということです。

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新型コロナワクチン接種について

Q

高齢者接種のワクチンが始まってから1か月少したったが、知事ご自身の県内のワクチン接種状況についての受け止めを伺う。

村井知事

自治体の規模によって、これはもう当たり前ですけれども、小さな規模の人口の少ない自治体は早く進みますし、大きな自治体は時間がかかってしまう、これは当然のことだと思います。それぞれの基礎自治体が、市町村が今懸命に対策を取っておられるということは報告を受けております。

Q

先週あたりから報道があるが、自治体のトップの方が接種をするとか、そういったところがちょっと議論になっているが、知事ご自身が打つという状況になったら、考え方について聞かせてほしい。

村井知事

私が打つ、接種券が届いたらですね、これはもう一県民としてちゃんと申請、登録をして接種をすることになるということになります。

Q

各自治体の方々がトップが今打っていて説明がないとか、そういう話については知事はどういうふうにご覧になっているのか。
高齢者、いわゆる住民の方々が優先される中、余ったら打っている首長さんのケースもあると聞いている。その辺について知事はどういうふうにご覧になっているか。

村井知事

この間の市町村長会議でも申し上げましたけれども、決められたとおり、まず医療関係者、医療従事者の方に打っていただく。そして高齢者の方に打っていいただく。しかし、当日ワクチンが残るというようなことが見込まれるということであれば、接種会場で多くの方の接種を行うお手伝いをする市町村の職員、時にはもしかしたらボランティアがいるかもしれませんけれども、そういった接種に関わるような人たちを先に打つ。それでもやっぱりワクチンが余るということであれば、それについては、それぞれの自治体によって、自治体の判断、その場の会場の判断で優先順位を決めればいいのではないかなと私は思っています。その結果、そこにいた首長さんが打つということがあっても別にそれは問題ないと思いますけれどもね。

Q

国が7月までに完了というような話をしているが、県内の状況を見て、1か月たって、可能かどうか今のところの見解のほうをお聞きする。

村井知事

まだ分かりません、始まったばかりですので。ただ、やっぱりそれぞれ自治体でいろいろ工夫をしています。われわれも、県としても何らかのお手伝いがしたいということで今いろいろ対策を考えている最中でありまして、これは誰かが責任を持ってというよりも、もうみんなで協力をしてやっていく必要があると思っていますので、何とか7月末までに高齢者接種がですね、大部分が終わるように県としてもお手伝いをしたいと思っています。

Q

お手伝いということだが、実施主体は市町村だが、具体にこういった支援をしてくださいということで県が行った支援とかは既にあるか。

担当課

そういった要請は来ていないです。

村井知事

特に、ワクチン接種は市町村の問題ですので、今のところはないです。今後、この間の対策本部後の記者会見で申し上げましたけれども、仙台市がやはりかなりボリュームが大き過ぎるということで、県としてもお手伝いができないだろうかと、県と一緒にやれないだろうかというようなことで、今いろいろ調整をしている最中であります。

Q

先般の仙台市長の発表の中にもあったが、大規模接種センターについて、県と東北大と調整をしているという話があったが、現段階でどこまでどう決まっているのか教えてほしい。

村井知事

現時点においては、まだ具体的なことをお話しできる段階までいっておりません。仙台市さんと、そして東北大学さんと協議をしていることは事実です。発表できる段階までまだ至っておりません。

Q

東北大の役割というのは、いわゆる医療従事者の派遣ということか。

村井知事

当然、医師、看護師さんの協力なしには進みませんので、東北大学さんにはそういった支援はしていただきたいという期待は持っております。ただ、今の段階でこういう役割分担をということをお話しできる段階にはなっていないということです。

Q

知事の出身母体である自衛隊が打っているケースもあったりするので、東京、大阪についてはそうかと思うが、そのようなこともご検討されているのか。

村井知事

自衛隊は要請しておりません。というのが、恐らく、自衛隊の医師、看護師というのは限られた人数しかいませんで、宮城県においては自衛隊仙台病院しかおりません。恐らく東京と大阪であれだけ大規模をやるということは、全国の自衛官のドクター、自衛官のナースが集められていると思いますので、恐らく宮城県までは回ってくる余裕がないだろう。当然、仙台自衛隊病院も治療を続けながらですから、全国からいろいろな人をかき集めて非常にシビアな状況で今運営していると思いますので、まずは東京、大阪を優先するというのはこれはやむを得ないことですから、県としては、そちらにはなるべく負担をかけないで、県内の病院、特に東北大学を中心としたお医者さんや看護師さん、あるいは看護協会の看護師さんにご協力をいただいて対応したいと考えおります。少し患者の数が落ち着いているというのもあるので、今ちょっと余裕のある段階で集中的に対策を取りたいと思います。

Q

ワクチン接種に関して、県全体で完了と言える具体的な目標数値みたいながあれば教えてほしい。

村井知事

これはなかなか難しいです。ないんですけれども、仄聞するところによると、専門家の先生方からは7割ぐらい、県民の7割ぐらい、国民の7割が打てば相当抑えられるということですので、やはり7割、宮城県内においても高齢者の7割以上、そして、7割以上過ぎるとほぼ終わったということで次のステップに進むと思いますので、7月末までに7割を超える、8割9割になるように頑張る。できれば100％を目指す。その後については、宮城県全体として7割接種できるように最大限頑張るということが重要だと思います。秋口からまた恐らくコロナが流行ってくると思います。今暑くなってきて、梅雨時ですから少し収まっていますけれども、全国的に減少傾向にありますが、恐らくまた秋口から空気が乾燥し出して寒くなってくると増えてくるので、それまでにどれだけワクチンを打てるかというのが勝負だと思います。

Q

先ほど首長の優先接種というお話もあったが、知事としては、接種を受ける時期は一般の方に合わせるのか、あるいは優先的に打つ可能性も現時点であるのか、そのあたりはいかがか。

村井知事

これは、私も一県民として（順番が来たら登録します）。当初思っていたのは、県民の皆さん怖がって打たなかったときは、一番最初に打とうと思っていたんです、正直言って。みんなが嫌だ嫌だといったら、大丈夫だというのを示さなきゃいけないので。でも、今は逆にみんな打ちたい打ちたいとおっしゃっているので、コロナにかからないように注意して、順番が来て接種券が届いたら県民と同じように登録します。これはもう早めに登録します。ただ、自分だけが優先的にというようなことは今のところ考えていません。

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知事選挙について

Q

5月20日で宮城県知事の任期が満了までちょうど半年になるが、現時点でご自身の進退についてはどのようにお考えか。

村井知事

4期目までちょうど半年ということですけれども、今、コロナ対策で今いっぱいいっぱいであるということと、アフターコロナを考えて今いろいろ施策も考えなければいけない時期になっておりますので、今のところ次の選挙ということまでは考えていません。

Q

出る出ないにかかわらず、一人の県民としてという意味合いも込めて、今年の知事選で争点とか、あるいはこういうことが議論されればいいなという思い、何かお考えはあるか。

村井知事

これは、コロナ対策もあるんですけれども、やはり一番重要なのはコロナが落ち着いたときに何をやるのか、どうやって宮城を元気にしていくのかということを、しっかりと県民に伝わるようにメッセージとして伝えていくことが重要だと思うんですね。コロナ対策だけやっていれば全てうまくいくわけではなくて、コロナ自体は落ち着きますので、やはり次のことをしっかりと（考え）、県民にこういう宮城を作りたいんだということをしっかり訴えていくのが必要だと思います。

Q

例えば前回は衆院選と史上初の同一選ということで、次、ご自身が出られるか出られないかは分からないが、同日選を戦った方として、同日選のメリットとデメリット、どっちもあると思うが、例えば知事選で訴えたいことが国政の課題に思われてしまったり、そういうことも考えられると思うが、知事として、前回戦われたご自身としてどのように考えるか。

村井知事

メリットとしては、やはり同日選挙ですから、有権者の皆さんが投票をするときに1回で済むという、それが一番メリットですね。また、投票率が確実に上がります。相乗効果で上がりますので、そういったメリットもあると思いますから、何よりも選挙というのは有権者のことを考えるべきである、私はそう思います。
デメリットは、政策がやはり、重なりますので、同じ投票日の選挙になりますと、どうしてもどちらの主張も埋没してしまいがちだと思いますね。特に知事選挙については、衆議院選挙にみんな行っちゃうので、関心が低くなってしまうというのはやはりデメリットとしてあると思います。

Q

その上で、今年も同日選の可能性はあるが、ご自身としては同日選がいいのかという部分はどうか。

村井知事

私が出る出ないにかかわらずですか。

Q

かかわらずでもかかわるでも。

村井知事

これは私が決めることではありません。知事選挙は、任期が11月20日ですから、（投票日が、）その前の1か月間の日曜日ということなので、4日ぐらいしかないんです。衆議院は、前回私と一緒の投票日でしたから、私の任期の1か月前にもう任期を迎えます。通常は早く選挙が終わるはずなんですが、解散時期によっては後ろにずれるということで、解散するかどうかについては、総理の専権事項でありまして、私としてこれが望ましいというようなことは大変失礼ですので控えたいと思います。

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NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」について

Q

今朝から気仙沼市と登米市を舞台にした「おかえりモネ」がいよいよ始まった。ドラマへの期待などあれば、また、もし初回見ていれば感想を伺う。ドラマへの期待と、今日初回見ての感想を伺う。

村井知事

民放の方がおられる前で大変恐縮なんですけれども、今日、朝8時前に県庁に来まして、「おかえりモネ」第1回見ました。秘書課の職員みんなで見ました。大変恐縮ですけれども、民放の方には恐縮ですけれども、みんなで「おかえりモネ」を応援しようと話をいたしました。気仙沼、登米を中心に放映をしていただける、非常にありがたいと思います。気仙沼は東日本大震災で大変大きな被害を受けた場所ですし、登米も、震災後、被災地を支える地域として大変大きな役割を果たしてくれました。そういった地域が舞台となる連続テレビ小説でございますので、多くの国民の方にご覧いただきまして、ぜひ気仙沼に行ってみよう、ぜひ登米に行ってみようという、そういう動機づけになればと期待をしているところであります。

Q

（知事が身につけている）マスクを紹介してほしい。

村井知事

これは、先日、多賀城の創建1300年の行ったときにNHKの局長からいただいたマスクでございます。ここに「おかえりモネ」の「モネ」と書いてありまして、当分このマスクをしていろいろなところに行きたいなと思っています。民放のカメラが入ったときだけ外すようにしますので、そこは意識して協力をさせていただきたいと思います。新聞社だけ撮ってください。
「あまちゃん」のときに、もう岩手県知事があまちゃん、あまちゃん、あまちゃん、あまちゃんってずうっと言って、いまだに言っているの。私は悔しい思いをずっとしていたもんですから、もうすごくうれしくて、ちょっとしばらくこれを使わせていただこうと思います。