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宮城県知事記者会見（令和4年1月24日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】感染流行状況に基づく患者療養（軽症者等）のあり方等の切り替えについて
- 【知事発表項目】障害者に対する理解を深めるための講演会等について
- 令和3年度原子力防災訓練について
- トンガへの支援について
- 衆議院議員選挙小選挙区の区割りについて
- 佐渡金山の世界遺産推薦見送りについて
【知事発表項目】感染流行状況に基づく患者療養（軽症者等）のあり方等の切り替えについて
村井知事
こちらをご覧ください。感染流行状況に基づく患者療養のあり方等の切替についてご報告をいたします。
まず、皆さんのお手元の資料1枚目をご覧ください。こちらでございます。
現下のオミクロン株による陽性者の急激な増加により、県が確保しております宿泊療養施設や、保健所業務等が逼迫し喫緊を要する場合、その軽減のため、軽症・無症状者の患者療養のあり方や保健所の対応等を、今ある課題に適切に対応できるよう切り替えてまいります。
切替のタイミングでございますが、こちらにありますように、宿泊療養施設の使用率が70％を超えることが想定され、かつ、1日当たりの新規感染者数が300人を超える日が続くと予想される場合に、県として全部局に対応を求めるということでございます。
今日は、昨日、日曜日でしたので患者の発生数が少なく出ますが、恐らく明日、あさってにはこれを超えるのではないかと考えておりますので、早ければ今週水曜日に切替をしたいと思います。切り替えましたら、あらためてマスコミの皆さまには投げ込みをさせていただくということであります。
これが切替前ですが、今から説明しますが、切替後、こうなるのが早ければ水曜日ということになるというようなことです。基準は、宿泊療養施設の使用率が70％を超え、また、1日当たりの新規感染者数が300人を超える、かつですね、アンドですね、ということであります。
それでは、この下を説明をさせていただきます。
入院受入医療機関、これにおきましては、重症や中等症といった入院適応の方に確実に入院していただく方針に変更はありません。切替後も、重症と中等症の1と2の方ですね、その方については従来どおり変更はないということでございます。
次に、宿泊療養施設であります。これまで、コロナ陽性者のうち軽症者等は原則入所していただくということになっておりましたが、切替後は「40歳以上」または「重症化のリスクの高い方」、これは後で詳しく説明いたしますが、こういう方たちが施設に入るということですね。もう1回言います。宿泊療養施設につきましては、これまでコロナ陽性患者のうち軽症者等は原則入所していただいておりましたが、切替後は「40歳以上」または「重症化リスクが高い方」を入所対象といたします。
自宅療養につきましては、これまでやむを得ない場合のみとしておりましたが、切替後は「39歳以下」かつ「重症化リスクの低い方」は原則として自宅療養していただきたいと思います。
申し上げるまでもなく、状態悪化時には速やかに入院または宿泊療養に切り替えることになります。
また、県の陽性者につきましては、パルスオキシメーター及び10日分の生活支援品を、陽性判明の翌日までに配送する体制を整備しており、今回新たに乳幼児向けに離乳食や紙おむつ等の支援品も準備しておりますので、自宅においても療養に専念していただけるよう、引き続き支援をしてまいりたいと思います。
宿泊療養は原則全員入所でありましたけれども、「40歳以上」または「重症化リスクの高い方」、当然悪化したときには入院をしていただくようにしております。ちゃんと連絡が取れる体制を整えます。今までは、自宅というのはやむを得ない場合、やむを得ない場合というのは、子どもさんが赤ちゃんであったり、あるいはどうしても自宅で面倒を見なきゃいけないという方のみということにしておりましたけれども、今後は、原則として「39歳以下」かつ「重症化リスクの低い方」。重症化リスクの低い高いというのは後で説明をいたします。状態が悪化したときには、すぐに入院または宿泊療養施設に入っていただきます。ただし、自宅におられると物が届きません。生活できませんので、まずパルスオキシメーター、これは今までと同じように配付をいたします。あわせて、食料品、日用品を配付をいたします。大人用、子ども用のおむつなどもしっかりと準備をさせていただくということでございます。
次に、青色の部分をご覧ください。診療・検査医療機関につきましては、これまでの通常のコロナ対応から、切替後は、地域の実情に応じ、診察・処方などインフルエンザに準じた対応をお願いしたいと考えております。今まで切替前は通常のコロナ対応でありましたけれども、切替後は地域の実情に応じてインフルエンザに準じた対応をお願いしたい、各診療所、病院等でお願いをしたいと考えております。
保健所でありますが、保健所におきましては、積極的疫学調査の重点化や、健康観察方法の見直し等を行うと共に、体制は全部局の応援により強化し、多くの自宅療養者等に対応してまいります。通常のコロナ対応でありましたけれども、早ければ水曜日以降になりますけれども、積極的疫学調査の重点化をします。そして、健康観察方法の見直しをいたしまして、保健所体制の強化をしてしっかり対応していくということであります。新規感染者数が毎日300人くらいになってまいりましたので、今後は400、500、600になる可能性は十分にあると思っておりますので、このような対応に切り替えさせていただくということであります。
次、2枚目をお願いいたします。これは、切替後の宿泊療養・自宅療養のあり方についてまとめたものであります。
先ほどもご説明したとおり、これまで入院以外は原則として宿泊療養施設への入所としておりましたが、切替後は、管轄保健所でスクリーニングを実施し、「39歳以下」かつ「入院の優先度判断スコアが5点未満」、すなわち重症化リスクが低い場合には原則として自宅療養といたします。
まず、仙台医療圏の保健所につきましては、入院が必要な場合にはコロナ調整本部で調整を図ります。仙台医療圏以外の保健所でありますけれども、基本的に各圏域に病院がもう限られていますので、基本的に仙台医療圏以外は、直接、入院受入医療機関に調整をしていただきますが、圏域をまたぐ場合もたまにありますので、圏域をまたぐ場合には、保健所から医療調整本部のほうに入院する場合には調整をしていただく場合もあると捉えていただきたいと思います。そして、宿泊療養・自宅療養を検討するといったような場合には、保健所でスクリーニングをかけます。「39歳以下」かつ「入院の優先度スコアが5点未満」の場合には原則として自宅療養ということであります。
この優先度判断スコアというのは、次、お願いします。これです。皆さんのお手元に配っているものでありまして、75歳以上だと自動的に3、65歳から74歳は2と、こういう形で点数化されておりまして、ワクチンを2回接種したときにはマイナス1とさせていただき、そして、ハイリスクの基礎疾患のスコアでありますけれども、これをこのような形で点数化し、これは全て患者に当てはまるものを足し合わせて5点以上だと入院の目安になるということであります。
戻してください。そして、先ほど言ったように保健所で自宅療養かどうかということだけを判断をして、そして、宿泊療養または入院となりましたならば、全てが調整本部のほうに入ってくるということになりました。調整本部の負担も軽くするようにするということです。その分、保健所は自宅療養にするかどうかという調整が必要になりますので非常に大変になりますが、これを全庁挙げて、そして、今現在、市町村にも人員の派遣をお願いをし、全県を挙げて対応してまいりたいと考えているということであります。
このように、入院体制や保健機能の逼迫度が増しておりますので、県民の皆さまには、予防のためにワクチン接種、これを積極的にお願いをしたいと考えております。東北大学ワクチン接種センターでは、より多くの方に受けていただくことができるよう、2月1日火曜日から夜間接種を開始いたします。2月1日の火曜日からヨドバシカメラで夜間接種を開始いたします。1日当たり最大5,000人の接種体制に拡大をいたします。現在、2月3日木曜日までの予約を受け付けておりますので、接種券をお持ちの方は早めに接種をお願いしたいと思います。
また、市町村におきましては、前倒しの接種券の発送を早めていただくよう強くお願いしたいと思います。特に仙台市さんに急いでいただかなければならないと思っておりまして、やはり県民の半分が仙台市なんですが、どうやら8か月たってから接種をするということで計画を立てて、接種券を順次、全員一斉にではなく、順次発送しているそうなんですが、6か月に縮まりましたので、することが可能になりましたので、中には、打てるんですけれども、残念ながら接種券がなくてまだ打てないという方が出てきているようであります。遅ければ1か月ぐらい遅くなったり、あるいは2週間ぐらい遅くなったりという方が出てきておりますので、特に仙台市さんは大変だと思います。作業が大変だと思いますけれども、早く接種券を発送していただきたいと思います。仙台市以外の自治体については、接種券が届いていないんだけれども早く打ちたい、東北大学ワクチン接種センターで打ちたいという方は、問合せをすれば接種券を送ってもらえるというふうになりますが、仙台市はそれもできないということでありますので、早め早めに送っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
最後になりますが、今年1月の新型コロナウイルス感染症の患者はほぼオミクロン株で、その6割は20歳以下の若者です。オミクロン株の感染力は非常に強く、県内でも急激に感染者数が増加しております。今後、若者だけでなく、高齢者や基礎疾患のある方にも感染が広がっていくおそれがあります。
現時点では若者は重症化しない傾向にありますが、今後、高齢者や基礎疾患がある方に感染が広がった場合には、軽い症状で済むとは限りません。私は非常に強い危機感を持っております。既に今月、名取市と仙台市の2か所の高齢者施設においてクラスターが発生をしております。
オミクロン株の患者は発症までの期間が短く、また、感染しても症状がない患者が多いため、自分が感染していることに気づかない場合も見られます。こうしたことから、自分や周囲の人に症状がなくてもオミクロン株に感染している可能性を考えていただき、県民の皆さまには、会合や職場などでの基本的な感染対策を徹底していただくよう、あらためてお願いを申し上げます。
先ほど郡さんとちょっと話をしまして、今日、夕方になると思いますけれども、共に一緒になって共同記者会見を開催をいたしまして、県民、仙台市民の方にお願いをさせていただきたい、非常に厳しいということをお伝えをしたいと思っております。内容については、今これから調整をするということになります。
Q
頂いた資料のカラーのものの一番右側の保健所のところで、積極的疫学調査の重点化と健康観察方法の見直し等とあるが、これは具体的にどんなことを考えていらっしゃるかということと、それから、政府の感染症の2類としての対応ではなくて、一部だが、県のほうで5類的な対応にかじを切ったというようにも見受けられるが、その辺についてのご見解を教えてほしい。
村井知事
では、（担当課から）まず保健所について説明してください。疫学調査の重点化と健康観察の見直し、具体的にどうするのか。
担当課
疾病・感染症対策課です。
重点化につきましては、同居のご家族の方や、重症化リスクの高い方に優先的に積極的疫学調査等を実施していただくというふうに考えてございます。
村井知事
それから、5類的とおっしゃったんですけれども、決してまだ5類という扱いをしたわけではありませんで、あくまでもこれだけ役所が深く関わるということは2類ということでありまして、非常に重い対応をしていると捉えていただきたいと思います。ただ、現実的に保健所の職員やあるいは医療機関等の体力的な問題もありますので、現実的な対応に切り替えざるを得ないということであります。できる範囲内のことをやるということです。
Q
今回、自宅療養に切り替える部分もあるということだが、もともと県としては、軽症者とかであっても状態の悪化が考えられるということで、原則ホテル療養にすることにしているが、今回自宅になるということで、より大阪とか東京とかそういったところに近い対応になってくると思うが、あらためて知事のそのあたりの危機感をお伺いしたい。
村井知事
幸いなことに、現状では、非常に危機感を持っておりますけれども、無症状の方が非常に多いということです。そして、比較的回復される期間が短いということもありまして、無症状の方でホテルに入っている方を自宅で療養していただいても、恐らくしっかりと薬等を届ければ、重症化する、深刻な状況になる可能性は低いと捉えることができましたので、今回そのようにさせていただきました。ただ、先ほど申し上げたように、今後、高齢者や基礎疾患のある方に広がっていくということになってくると、重症者が増えてくる可能性も十分ございますので、決して油断はできないと思っております。
Q
もともと、この今の体制、医療の提供体制だが、第6波への想定ということで、ピーク時から2倍の感染力になった場合を宮城県としては想定して、病床とかホテル療養数とかはつくっていると思うが、今、全国的にも広がっていて、さらにそれを超えているところもあると思うが、県として、そのあたりの見通しとか、あともっと広げるであるとか、どういうふうに考えていらっしゃるのか教えてほしい。
村井知事
今のところ宮城県は他県よりの伸び方が低いと思っておりますが、恐らく今週あたりから急激に増える可能性は十分にあると思っております。今300前後でありますけれども、これが500、600、700と一気に膨れる可能性は十分にあるだろうと思います。といって、急に病床を増やす、また急にホテルを増やすということはできませんので、そういったことから、自宅療養をしっかりとすることによって、そういった負担を軽くしていきたいと考えているということであります。
Q
現時点では、病床数とかホテル療養数は今のままでやって、自宅療養の方を少し増やすというような方針か。
村井知事
そうですね。はい。状況を見ながらホテルあるいは病床を増やすこともあると思います。
Q
関係した質問になるが、政府にまん延防止等重点措置等の適用を求めるお考えなどは見通しも含めてあるか。
村井知事
可能性はございます。先ほど言ったように、今日は、昨日、休みの日ですので、恐らく一般の病院が、診療所が休みのところが多くて患者さんが受診されていませんから、今日受診されて、明日あるいはあさってあたりの患者がどれぐらい増えていくのかというのを見ながらよく考えたいと思っております。
ただ、現在、重症者が3名、そして中等の2ですね、酸素が必要な方が5名ということで、これだけ患者が増えてきても重症と中等症の2の方が8名なんですね。また、あわせて、クラスターの発生を見ると、飲食店ではなくて、職場、自宅、学校、こういったところでクラスターがたくさん発生しております。ですから、まん延防止等重点措置にして具体的にやれることというと時短のお願いということになるんですけれども、時短をすることによってどれだけ効果があるのか、それによって経済的ダメージがどこまでどうなるのかというようなことなども考えながら判断をしていく必要があるのではないかなと思っておりまして、今の段階で、いつ頃まん延防止等重点措置の適用をお願いするということは決まっていないということであります。慎重に判断しなければならないんですが、そうであったとしても、あまりにも急激に今後患者が増えるという兆候が見られれば、その際にはそういった形に踏み込むこともあり得るということです。従って、繰り返しになりますが、火曜日、水曜日、木曜日あたりの患者の発生状況などを見ながら判断をしていきたいということです。
Q
今の関連だが、まん延防止等重点措置の適用のほかに、レベル2＋の場合には県独自の飲食店の時短要請というのも選択肢として入ってくる。この独自の時短要請と重点措置の制度の適用を求めるということの使い分けというか、どういう場合にそれぞれの制度の適用を想定されているのかということを伺いたい。
村井知事
前もお話ししましたけれども、県独自の時短要請にすると、認証店に対しての協力金を支給できないんですね。従って、どうせ時短をするということになって、時短といった形で県独自でもやらなければならないとなりましたならば、これはもう財政的な理由もあり、そして、それだけ患者が増えているということになりますので緊急度が高いということもあって、どの都道府県も独自ではなくてまん延防止等重点措置の適用に切り替えるということです。
従って、宮城県もそうなりましたら、県単独の時短要請というよりも、それだけ患者が急に増えてきているということですから、私はあくまでも慎重にあるべきだと考えている中で時短要請に踏み込まなければならないということでありますので、これは緊急度が高いという判断でまん延防止等重点措置になっていくだろうと思っています。明日、あさって、しあさっての状況を見て、増え方がどの程度の増え方なのか、減ることはないだろうと思いますので、それを見ながら判断をしていきたいと思っています。
Q
関連で、今日、発表いただいた感染流行状況に基づく患者療養のあり方の切替のタイミングで、早ければ水曜日にも切り替わるのではないかということをおっしゃったが、まず担当課さんへの質問になってしまうかもしれないが、宿泊療養施設の使用率が70％を超えることが想定され、かつ300人ということだが、現状の宿泊療養施設の使用率というのはどれくらいの水準にあるのか。
担当課
1,580室、今入れるようになっておりまして、だいたい700人ぐらいいらして、50％ぐらいになるかと思います。
Q
今回の切替の中で、診療・検査医療機関の対応がインフルエンザに準じた対応ということになったが、具体的にはどういったことを想定されているのか。
担当課
基本的に、診療・検査医療機関が各地域にございますので、そこで診断していただいて、発熱された方が検査されて、診断して、そこで処方してもらって、これまでは、その後薬を持ってホテルでの療養を想定していましたが、今度は自宅にお戻りになります。地域にいらっしゃるということになるので、そこは保健所とあともちろん先生方、各医療機関の方々と調整しながら健康観察なりそういったものを自宅で見ていただくと、そういう体制になります。
村井知事
薬も出せるんだよね。
担当課
はい、そうです。
村井知事
薬も処方できると。つまり、インフルエンザにかかったときに薬をもらって、5日間職場に出れませんよという形でやりますよね。そんな感じになるということです。そういう軽い患者で若い方、39歳以下でお若い方はそういう形になるということですね。
Q
今回この切替をするに当たって、どういったことを参考にしてこういう表を作られたのか。
村井知事
他県の先進的な、先に取り組んでおられる例なども参考にさせていただきました。
Q
宮城県独自の部分というのがあるのか。他県と同じ取り扱いか。
村井知事
特にないです。先行的にやって保健所なり医療機関の負担を軽くしていくと。そして、特に大きな問題が出ていないというようなことを参考にさせていただいているということであります。
Q
保健所がこれまで以上に負担を強いられると思うが、具体的に何名くらい増やして対応するなど、数字があれば教えてほしい。
また、今回切替に当たって、療養者のピークの数字というのは出しているのか。例えば宿泊療養施設がピークで最大これくらいで、自宅療養者がこれくらいとか、そういう数字があればお願いしたい。
村井知事
これはもう患者の出方次第で変わってきます。もう今はとにかく増やせるだけ増やそうということでやっているということです。もう県だけでは足りませんので、今他県にお願いできるような状況ではありませんから、ですから市町村のほうにもご協力をいただいて、そして保健所以外の職員をとにかく保健所に集めて、必要な人数を充てていくと。そして保健師さんの負担をできるだけ軽くして、保健師さんのやるべき仕事に当たってもらうということにしたいと考えているということであります。具体的な数はまだ分かりません。これから増える一方です。
それから、療養者のピークはどれくらいを考えているか。他県の例を見ると、もう倍々に増えていっているところもありますので、まだ増え続けている、広島、沖縄あたりは減っておりませんので、先にまん延防（止重点措置）になったところも減っておりませんので、これはまだかなり増えるのではないかなと思っております。これのピークをどこまでかというのを推測することは難しいということをご理解いただきたいと思います。
【知事発表項目】障害者に対する理解を深めるための講演会等について
村井知事
次に、2点目であります。
障害者に対する理解を深めるための講演会ですけれども、1月26日水曜日午後3時から、TKPガーデンシティ仙台勾当台、この向かい側ですね、仙台市役所の横ですけれども、そこで障害者に対する理解を深めるための講演会を開催します。
この講演会は、スマートフォン用の助け合いアプリ「Mayii（メイアイ）」を活用した本格実証のスタートに当たり開催するものであります。助け合いアプリの本格実証は、1月26日から仙台市内を実証エリアとしてスタートいたします。講演会当日は、県内の大学生などにも参加をいただいて、障害当事者からの講演のほか、私も参加し学生との意見交換も予定しております。
障害のある方もない人も共生する社会の実現に向けた取組を広く県民に情報発信したいと考えておりますので、報道機関の皆さまにはぜひお越しをいただき、取材をしていただきたいと思います。
なお、本格実証を開始する「Mayii（メイアイ）」を使った体験会の様子を動画として取りまとめておりますので、ご覧いただきたいと思います。こちらです。
〔動画視聴〕
こういうものであります。障害者の方はアプリをインストールしてくださると思うんですけれども、なかなか県民の方にインストールしていただくのは難しいと思いますので、ぜひマスコミの皆さんの力を借りて県民の皆さんのご協力をお願いしたいと思っておりますので、皆さま、取材に来ていただき、PRをよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
令和3年度原子力防災訓練について
Q
先日、事前演習が行われたが、来月、原子力総合防災訓練が予定されている。その実施についての検討状況と、実施しないとすればその判断基準はどのようなところになるのか。
村井知事
現段階では、国から2月の中旬と伺っております。現在、訓練の詳細については調整をしておりますので、ここで公表することは難しいことをご理解ください。詳細につきましては、国の一定公表後に事務方からプレスに対して、皆さまに対してお知らせする予定としております。
コロナ対応ですが、参加者に対しましてはマスクの着用、手指の消毒などの基本的な対策を取っていただくこととしております。基本的に訓練参加者全員に対してPCR検査を行うよう調整をしております。住民に対しましては、抗原検査等のご協力をお願いしたいと考えます。訓練の中止ですけれども、現時点では実施する方向で、感染状況を踏まえて今後国と協議することもあると考えております。
訂正します。現段階では国から2月上旬と言いましたけれども、間違いました。現段階では国から2月の上中旬と、先ほど中旬と言ったかな、上中旬、すみません、微妙な言い回しです。上中旬。
Q
そうなると、実施しないというところの判断基準というかは、国との協議の中で実施しないとなれば実施しないということになるのか。
村井知事
そういうことです。まだ開催を目指して頑張ります。
Q
先ほどの質問にもあったが、宮城県としてこういう状況になれば、開催は難しいというものは、今のところ特にないのか。
村井知事
参加者全員PCR検査をして、そして住民の方も抗原検査を行えば、参加している方はかかっていないということになりますので、やれないことはないだろうとは思っておりますが、ただこれだけ患者が広がってきておりますので、どういう社会的影響があるのかということを含めて、国とよく協議をし、国が実施する訓練ですので国の判断に委ねるということになります。県としてはできるだけ協力をしたいと思っております。
Q
昨年度は一旦住民避難訓練は縮小してという選択肢も上がったが、そういった選択肢は考えられるのか。
村井知事
そうですね、やはり感染が広がっておりますので、住民の方たちのリスクということはしっかり考えなければならないと思っておりますが、まだどうするかということは決まっておりません。
Q
それから、今回の訓練では首都圏なり東京から人がたくさんいらっしゃると思うが、そのあたりは何人くらいいらっしゃるのか。
村井知事
それも今調整中であります。お越しになる方は当然PCR検査を受けて訓練に参加していくということになります。
トンガへの支援について
Q
トンガの被災地支援に関して、自治体が単独で行うことは難しいということだが、進捗状況について伺いたい。また、津波被害、トンガは15メートル来たというが、10メートルの津波に襲われた三陸沿岸部、津波の恐怖というのは当事者にしか分からないことだと思うが、そういう宮城県の自治体の首長としてのコメントをいただきたい。
村井知事
まず進捗状況ですが、先週そういう質問がありましたので、どういう支援ができるのか検討いたしました。まず、東日本大震災で宮城県に対して支援をしていただいたということで調べたんですが、トンガのほうから直接県に対しての支援はありませんでした。日赤を通じてご支援をいただいたというような話は聞いておりますが、それも正確なところは調べようがなかったので分からなかったということです。世界中であちらこちら災害が起こっておりますので、宮城県も中国であったり、あるいは台湾に対して直接支援をしたことはあるんですが、これは直接支援をしていただいた恩返しということでできました。今回はそういった状況ですので、なかなか県として金銭的な支援をするということは難しい、世界中であちらこちらで災害が起こっていますので、何らかの線引きが必要だろうと考えました。
大変な状況ですから、では物資を送れないだろうかと検討いたしまして、国と調整いたしましたら、今回非常に緊急度が高いということで、国は一元的に国としてやるので、ほかの自治体やほかの民間団体らの物資は当面受け付けないということでありました。従って、県としてはこれに何もできないと判断をしているということであります。
私の捉え方ですが、改めてやはり津波の恐ろしさを感じました。特に今回は火山の噴火が原因だということでありますので、地震だけではないんだということを改めて知ったわけであります。同じ津波被害を受けた国として、県として、トンガの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。今後政府から何らかの支援を自治体のほうに求めるということであれば、それには積極的に応じたいと思っております。
衆議院議員選挙小選挙区の区割りについて
Q
衆議院選挙の区割り審への知事としての回答期限というのがたしか1月末ぐらいだったかと思う。ほかの県でもう答えているところもあるようだが、知事としてのご回答のまず有無と、それから内容について教えてほしい。
村井知事
国の審議会における手続が進められている最中でありまして、意見そのもの、こういう意見を出しましたとストレートにお話しすることは控えたいと思います。ただ、概略を申し上げますと、市町村長から1つの市区町村また郡の区域、そういったようなものを分割しないでほしいという強い意見が出ました。それは書き込みました。
それから、今なお復興途上にあります本県選挙区、特に沿岸部に対する十分な配慮が必要であるということ。そして、人口減少と都市部への集中が進む状況にありまして、国全体の観点から現行区割り方式の妥当性をしっかりと検討してほしい、こういったようなことを申し上げました。詳しい内容については控えたいと思います。大体今話したことで全てなんですけれども。
Q
いつご回答になったのか。それから、定数減についてはどのようにお答えになっているか。
村井知事
21日に回答いたしました。それから、定数減についてですけれども、やはり国会議員の方が地元選出の国会議員が多ければ多いほど、われわれの声が国政に届きやすいというのは事実だと思います。特に4区、5区、6区と、今回中心となって見直すことになると思いますけれども、人口減少が進んでいる、過疎化が進んでいる地域、まさにこれからの日本の縮図であるような地域でありますので、よりしっかりと県民の声、国民の声を国政に届ける必要が私はあるのではないかと思って危機感を持っているところであります。
Q
区割りについて本社に報告しないといけないので伺いたい。今の区割りについての意見というのは伝えられたのか。つまり、6区の今現在の、の与えられている区割り自体への意見というのは伝えられているのか。
村井知事
それは特にないです。ただ、これから人口減少になっていく中で、都市部に人口が集中していく中で、今の選挙制度のままでいいのでしょうかということは申し上げました。
Q
それは根本の原則として。
村井知事
そうですね。あくまでも原則論を申し上げたということです。
Q
それにも関連するが、県のほうから、区割りの案というか、1減るならこうなるケースもあるというような試案というのを提示されたということはあるか。
村井知事
出しませんでした。関係する地域の選挙区の市町村長に聞きましたら、市町村長は意見がばらばらでしたので、私のほうで一つにまとめることは難しいと判断をしたということであります。
Q
複数での案は提示されていないということか。
村井知事
していません。
Q
他県さんの場合だと、こちらからの意見ではなくて、区割り審のほうから1減になるとしたらこういうふうになりますねと示されているケースがあるそうだが、宮城県の場合そういうケースはあるか。
村井知事
あった？
担当課
市町村課です。現時点で示されてはおりません。
村井知事
示されていないです。
佐渡金山の世界遺産推薦見送りについて
Q
新潟の話になるが、佐渡金山の話をめぐってユネスコへの申請が見送りの方向で調整されているようである。それに関しては新潟県の長年の苦労があったと思うが、自治体が一丸となって申請を上げていて、文化審議会のほうでもオーケーが出ている中で、他国が反発するということで下ろすような政府の姿勢について、自治体の首長としてどうお考えになるか。
村井知事
私はユネスコの世界遺産として登録されて当然のものだと思いますので、毅然とした態度で臨まれてよろしいのではないかなと思います。
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