ここから本文です。
宮城県知事記者会見（令和5年7月10日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】みやぎ応援ポケモン「ラプラス」と連携した夏季特別企画を実施します！
- 【知事発表項目】プロフェッショナル人材戦略拠点事業の活用に関する協定の締結について
- 【知事発表項目】みやぎの職人展「匠の杜クラフトフェアin県庁」開催について
- 栗原市立若柳小学校の校庭で児童がはねられた事件について
- マイナンバーカードに関する総点検について
- 避難支援アプリを活用したDXの推進について
- 再生可能エネルギーの新税について
- 処理水の海洋放出について
- 宮城県産ホヤの補償について
- 支援金給付事業に関する外部委託費について
- 県内4病院の再編について
- 加美町長選挙について
- 風力発電に関する要望について
【知事発表項目】みやぎ応援ポケモン「ラプラス」と連携した夏季特別企画を実施します！
村井知事
初めに、この夏実施いたしますみやぎ応援ポケモン「ラプラス」と連携した特別企画についてお知らせいたします。
株式会社ポケモン社様のご協力の下、7月15日土曜日から8月31日木曜日まで、宮城県内の海水浴場を周遊するスタンプラリーを実施いたします。県内7か所の海水浴場をスタンプスポットとして選定しており、スマートフォンを活用しデジタルスタンプを取得いただき、集めたスタンプの数に応じて賞品の抽選に参加いただけます。
さらに、海水浴場や最寄りの観光施設には、顔出しのフォトパネルを新たに設置しており、ラプラスと一緒に写真を撮ることができます。お子様連れのファミリー層など、夏の思い出づくりに最適の企画でございますので、本企画を活用し、県内の周遊をぜひ楽しんでいただきたいと思います。
【知事発表項目】プロフェッショナル人材戦略拠点事業の活用に関する協定の締結について
村井知事
次、2点目です。プロフェッショナル人材戦略拠点事業の活用に関する協定の締結について、お知らせいたします。
県では、県内企業の成長戦略を実現するため、営業ノウハウやIT化を図る外部からのプロフェッショナル人材と県内企業とのマッチングを支援しております。このたび県内企業におけるプロフェッショナル人材のさらなる活用を促進するため、県と全ての県内金融機関とが協定を締結することとなりました。つきましては、令和5年7月19日水曜日午後2時から協定の締結式を実施いたしますので、ぜひとも取材に来ていただきたいと思います。
協定のスキームですが、各金融機関の取引先事業者から人材ニーズがあった場合、各金融機関からプロ人材拠点へ情報提供し、プロ人材拠点に登録している人材紹介事業者を通じ、取引先事業者への人材のマッチングを図るものであります。県内の信用金庫5機関とは既に連携の覚書を締結しておりますが、県内中小企業への人的サポートのさらなる強化に向けて、多数の取引先をお持ちの信用組合様、七十七銀行様、仙台銀行様の協力を得まして、今回の締結に至ったものであります。
県内の全金融機関と協定を締結することで、一層の連携の強化を図り、成約数で全国一位を目指してまいります。この件については以上でございます。
【知事発表項目】みやぎの職人展「匠の杜クラフトフェアin県庁」開催について
村井知事
3点目、来週7月20日木曜日と21日金曜日の2日間、県庁1階のロビーでみやぎの職人展「匠の杜クラフトフェアin県庁」を開催いたします。
県内の魅力あふれる工芸品をより多くの皆さまに知っていただく機会とするため、初めて県庁を会場として開催する工芸品の展示販売会であります。こけしや堤人形などの伝統的工芸品の職人に加え、若手の工芸品製作者など、14の事業者が一堂に会するユニークな販売会となっておりますので、ぜひお気に入りの作品を見つけていただきたいと思います。
20日の10時からは、みやぎっこ保育園の園児による豆皿とガラスコップの絵付け体験も企画をしております。報道機関の皆さまにおかれましては、ぜひ取材をしていただければと思います。
私からは以上でございます。
栗原市立若柳小学校の校庭で児童がはねられた事件について
Q
先週、栗原市の小学校で児童3人がはねられる事件が起きた。この事件の受け止めと、県として学校現場の安全対策の見直しなど、今後の対策について伺う。
村井知事
今回の事件、大変ショックを受けました。容疑者の聴取によりますと、わざとぶつけようとしたということであります。そういう供述が事実であれば、県民、特に一番弱い子どもの安全を脅かす行為でありまして、決して許されるものではないと思っております。けがをした子どもたちが軽傷であったというのは幸いでございましたけれども、かつて大阪の池田小学校で残忍な事件もございましたので、やはり学校でしっかりと子どもたちの安全が守られるということは非常に重要だろうと思います。
この問題は、教育委員会所管ということになります。学校の中で不審者に対する危機管理マニュアル、これはしっかり定められておりますので、それをさらに再確認していただく、また訓練を行うなどして全職員が速やかに対応できるようにしていただきたい、これは改めて朝教育長にお話をしたところでございます。具体的なものにつきましては、教育委員会等でよくお考えいただきたいと思います。
Q
具体的なところは教育委員会の範疇だということは分かるが、栗原市教委で栗原市の管内ではバリケードとかそういう対策もしますという感じだったが、報告は受けていると思うが、改めて県教委の範囲内でこういうことをやろうというものはお話の中で出ていたのかどうか伺う。
村井知事
今日はそこまでは教育長からお話は聞いておりませんが、これはどこの学校でも起こり得る、つまり県立の学校でも起こり得ることだと思っております。一切の車両を学校の中に入れないということもできないと思いますし、今回は軽トラでしたか、草刈り等の草を回収するのにどうしても軽トラを活用せざるを得ないという状況もあるそうでありますから、一切の車両の進入を防ぐことは不可能だろうと思います。常に警備に当たっているわけにもいかないと思います。、どのような形で入れていい車、入れてはいけない車というものを選別するのも、これは非常に難しい問題だと思います。教育委員会のほうで市教委とよく話をして、学校ごとそれぞれ定められた対策やマニュアル、危機管理マニュアルをしっかりと運用できているのかどうか、運用しているのかどうかということを確認していただきたいと思っています。
マイナンバーカードに関する総点検について
Q
トラブルが相次ぐマイナンバー制度について伺う。県で総点検を目指していて、8月に中間報告をされるということだが、この中間報告に当たってのマイナンバー総点検の進ちょく状況を伺う。
また、他県の事例であるが、兵庫県では県内の市町村の点検状況をフォローしてまとめるための総点検本部を6日に立ち上げたと思うが。県として、県内の市町村の点検状況を支援する取組予定、あるいはお考えはあるか。
村井知事
マイナンバーの情報連携の正確性確保に向けた総点検の実施に当たってということで、全国知事会から平井会長名、また知事会のデジタル社会推進本部長であります山口県の村岡知事さんから文書が届いておりまして、県としてもしっかりと協力をさせていただきたいと思っております。
7月中にひもづけ方法の現状を確認いたしまして、その結果を踏まえて、国において全ての個別データの総点検が必要なケースを整理し、それに該当する場合は実施機関において全データの点検等を行い、結果を秋までに公表するという基本的な進め方が示されました。県では、こうした国の動向を踏まえまして、先週5日水曜日に庁内関係の課、室による事務レベルの会議、番号制度推進部会というものを開催いたしまして、国からの通知や各担当課、室における現在の状況等について情報共有を行いました。引き続き庁内の関係課、室による会議などで情報共有を行いながら、国が進める総点検に適切に対応し、マイナンバー制度に対する不安払拭に寄与していきたいと考えております。
現在の進捗状況については、まだ進行中ということで具体的なことはまだわかりません。
ちなみに、県の独自調査ですからどこまで正確なのか分かりませんが、あくまで参考程度に思っていただきたいと思うんですけれども、5月、6月の2か月間で今般のトラブルを原因とした自主返納は79件あったという報告を受けています。
Q
自主返納のことでもう少し伺いたい。どのような調査をして、どういう理由で返納したのか。そのときに県として何か呼びかけなどはしたのか。
村井知事
これは市町村の担当の方に電話等で聞き取っただけでありますので、それほど正確なものではないと思います。完全に100パーセント正確ではないと、あくまで参考程度に見ていただきたい数字ということであります。
ただ、返納理由は今般のトラブルが原因であるということでありますので、いろいろトラブルがあって返納された方もおられるということです。それに対して県として何か市町村のほうに出したのかということでありますが、そういうことはしておりません。どういう状況ですかということを聞いたということです。
Q
もう少し伺う。デジタル相でもあり個人情報保護委員会の担当でもある河野大臣は、自主返納の数について微々たる数字だと発言したと伝わっている。知事は県内の状況及び全国の状況をどう見ていて、今後のデジタル展開はどう進めていこうと考えるか、改めて見解を伺う。
村井知事
宮城県はマイナンバーカードを最大限活用いたしまして、DX施策を進めようとしておりますので、全ての県民の皆さんにマイナンバーカードはぜひ取得をしていただかなければならないと思っております。特に、保険証と一つになりまして、保険証が一本化されるという話もございますし、将来的には免許証と一つになることもあるだろうと私は思っておりますので、そういった意味では、持たざるを得なくなるだろうと私は思っております。返還にはそれぞれ理由があろうと思いますけれども、私といたしましては返還といったようなことはなさらないほうがいいと思います。
全体の数79件というのは多いか少ないか、これも人によって判断の仕方はあろうかと思いますけれども、全体の数、県民に今普及している数からすると、大きな数ということにはならないだろうと思っております。
ちなみに自主返納してしまいますと、再交付を希望する場合は手数料が1,000円かかります。必ず将来必要になりますので、私は返納という選択はされないほうがいいと思います。いずれ持たざるを得なくなりますので、返納してメリットは特にないだろうと私は思いますけれども。しかも、返納しても個人に付与された番号が消えるわけではありません。全ての国民に番号は付与されていまして、返納したからといって番号が消えるわけではありませんし、いずれ持たざるを得なくなったときに再交付となりますと1人1,000円かかりますので、私は返納という選択はなさらないほうが賢明だろうと思います。
Q
都道府県によっては、個人情報保護委員会がデジタル庁のほうに立ち入りをするということで、国の進め方に一定の問題があったということに個人情報保護委員会は見ていると思うが、知事はそこについてはいかがか。
村井知事
セキュリティーというのは極めて重要だと思います。私はこの問題について、特にデジタルの技術について詳しくありませんので、国民（訂正：個人）情報保護委員会の判断がどの程度なのかということは分かりませんけれども、いずれにしても国民の皆さんに疑義を持たれないようにするということは重要でありますので、委員会においてしっかりとチェックをしていただいて、問題点を洗い出して信じてあげていただきたいと。つまりやめるための、後退させるためのチェックではなく、前に進める、前進させるためのチェックであってほしい、そう願っております。
Q
国では、マイナンバーカードの新しいバージョンとして暗証番号が不要のものを検討するという話も出ている。先ほど知事は健康保険証と一緒になって、将来的には運転免許証とも一緒になるのではないかと話されたが、1枚でいろいろな情報を集約して便利に使うという考えの方からすると、いろいろな情報とひもづけないようなカードは、マイナンバーカードの利便性という意味ではあまり意味がないのではないかと思うが、そこについてはどのようにお考えか。
村井知事
そう思います。私はメリットを最大限追求すべきだと思います。
Q
その劣化版というと言葉は悪いが、そういうカードを作るぐらいなら、現状のカードを推進したほうがいいというお考えか。
村井知事
私はそのほうがいいと思いますけれどもね。逆に混乱するんじゃないですかね、そういうことをし出すとね。これをもう一本化して、前にどんどん進めていくべきだろうと思うんですけれどもね。
避難支援アプリを活用したDXの推進について
Q
マイナンバーカードにも多少絡むが、DXでポケットサイン社がデジタル身分証アプリを今月にもリリースする予定だが、これから本格的に原発周辺の住民の方々にマイナンバーカードを取得してくださいということと、アプリを入れてくださいというのは二段構えで宣伝活動みたいなことをしていく必要があると思うが、10月に向けてどのような広報活動、何かお考えがあれば伺いたい。
村井知事
まずはわれわれ防災上の協定を結びましたので、防災で最大限活用するということでデータ防災ですね、PAZとUPZ、準PAZ、これを対象に広めていかなければならないと思っておりますので、まずはそちらに力を入れながら全県というよりもそちらのほうに力を入れながら、リリースをしていただいたら告知に努めていきたいと思っています。これは県だけの力ではできませんので、市町にもご協力をいただきながら、広報紙等を使いながらその利便性、必要性について、まずは知っていただくように努めてまいりたいと思います。
Q
前回もお尋ねしたかもしれないが、こういうトラブルが起きている中、多少問題がある中での宣伝というか、マイナカードを取得してくださいというのはなかなか難しい面もあるかもしれないが、その辺の受け止めというのは知事はどう感じているか。
村井知事
そうですね、マイナンバーカードの効果にいろいろ疑念を持たれている部分をわれわれは使うわけではなくて、マイナンバーカードに入っている4つの情報、名前と住所と生年月日と性別、これを使うわけです。銀行の口座であったり、あるいは保険証の問題、こういったようなことを使うわけでは決してないということでありますので、そこはしっかりと説明をしてご理解をいただくように努めてまいりたいと思います。
また、いざというときに非常に便利であるということ、命を救うため、あの東日本大震災を経験した宮城県だからこそ、その必要性を分かっていただきたいということをしっかりとPRしていきたいと思っています。
再生可能エネルギーの新税について
Q
再エネ促進税について伺う。先週県のガイドラインの案が示されたが、促進区域の決め方については、広域的ゾーニング型と事業提案型があって、ガイドラインでは事業提案型に主に紙幅を割いて説明していたが、一方で広域的ゾーニング型については環境省のマニュアルを見ながら進めてくださいというような記述にとどまっていた。促進区域を定める市町村のほうからは、広域的ゾーニング型に関しては、環境省のマニュアルが既にあってもなお全国的には事例が少ない、どう設定していいか正直あまり分からないんだということがあり、県として今回独自の税制を作るのであれば、広域的ゾーニングについてもきちんと分かるような、取り組みやすいようなガイドラインにしてほしいんだという意見が、さきの審議会でも出た。知事としては、これまで議会答弁でも適地への誘導のための税制ですよというような説明もされていて、税収が目的ではないという話だったが、広域的ゾーニングのところについて今後記載を充実させるとか、そういったお考えはあるのかどうかについて伺う。
村井知事
まず質問にお答えするとするならば、これは市町村からご要望があれば柔軟に対応していきたいと思っていますけれども、決してマニュアルがないと促進区域を指定できないわけではない。これは市町村長が自由にできるわけですから、あくまでもわれわれはそれを参考にしていただくためのガイドラインを示したということで、これが全ての根拠になるわけでは決してないということです。広域的ゾーニング型であっても事業提案型であっても、地域と共生が図られていれば同じ適地ということになりますので、ガイドライン案に事業提案型が主に記載されていても、誘導の趣旨がそんなに薄れるわけではないだろうと思っております。ただ、市町村として県にもいろいろアドバイスが欲しいと、一緒になって考えてほしいというところがあれば、それは一緒に知恵を出していきたいと思っています。
Q
その誘導の考え方についてもう一つ伺うのだが、事業提案型がメインになってしまうと、あちこちで事業の計画があって、そこが適地というか促進区域というふうに指定されて、県なり市町村なりの考え方としてここに集積しようとかというような、引っ張っていくような方法にはならないのではないかと思うが、そこについてどのようにお考えか。
村井知事
まずは、今手を挙げているところがありますので、そこは優先的に早く示してあげないと、増税の対象になるのか、非課税の対象になるのかということが分かりませんから、だから優先順位としては、まずは手を挙げているところが促進区域になるかならないのかということは市町村の方に早く示してあげないといけないと私は思います。従って、まず優先順位としてそちらから手をつけていくというのは決して間違った方法ではないと思うんですが、長期の視点で考えたならば、ある程度広域的に、今回事業者が手を挙げていないところでも促進区域でありますよとかありませんよということを言ってあげると、事業者は次の判断につながっていくと思いますので、まずは優先順位として今手を挙げているところ、そしてその後にはやはり市町村がしっかりここに誘導したいというところを設けていくということが非常に重要だろうと思っています。
というのは、今回、まず時間的な問題からいって事業提案型のほうを最優先にさせていただいていますけれども、決して長い目で見るとそういう意味ではなく、広域的なゾーニングをしっかり示していきたいという県の考え方に変わりはないと受け止めていただきたいと思います。
処理水の海洋放出について
Q
今週から各地で海開きがあるかと思うが、福島原発の処理水が放出されるという、もう間近に迫った状態で、その影響というのは知事はどういうふうに考えているか。
村井知事
影響は分からないんですが、科学的には全く問題ありませんので、ぜひ、海開きをしたならば、皆さん遠慮なく海水浴場に行って楽しんでいただきたいなと思います。そういうこともあって先ほどのポケモンのスタンプラリーといったようなこともやって、コロナが5類になりましたので、みんなで裸になって海水浴場に行って楽しんでいただきたいなと私は思います。
Q
海の家とか実際観光協会の方とかも、やはり風評被害というものをかなり気にされている方がいらっしゃって、そういう方をやはりサポートしていくということでいいのか。
村井知事
そうですね。みんなでぜひ楽しんでいただきたいなと思います。
Q
少しかぶると思うが、先週、原子力規制委員会のほうが使用前検査の報告を東電のほうに報告している。先日のIAEAの報告書と併せて設備面の条件が整ったということだったと思うが、あらためて知事としての受け止めを伺いたいのと、あと、県の連携会議だが、今年2月に第7回を開いていて、次回については大きなトラブルや新たな課題がない限りは放流開始後に開くという方針だったと思うが、その方針も変わりがないかというのを伺いたい。
村井知事
まず、受け止めですけれども、先ほど申し上げたように、科学的には全く問題がないと、安全であるということをあらためて国際機関も含めて認めたと受け止めていいのではないかと思います。従って、皆さん安心してですね、もし放流されたとしても（宮城県の水産物を）安心して召し上がっていただきたいと思いますし、海水浴にも行っていただきたいと思います。何か生活様式を変える必要はないということであります。
それから、連携会議につきましては、私自身は問題ないと思っておりますけれども、放流によって影響が出るならば、それを見極めた上で次の対策というものをみんなで議論するべきだと思っていますので、今まで言っていたことと変化はないということであります。
宮城県産ホヤの補償について
Q
先日、ちょっと河北新報さんの1面にも載ったホヤの話だが、11月末で補償が終了するというところがあった。海洋放出される前でのそういった動きだが、ここについて知事はどのようにお考えになっているかというところと、何か県として取り組まなければいけない点があるのか、そのあたりのお考えは。
村井知事
今回の補償が終わるという分は、東日本大震災による風評の分です。2020年で本来はやめるということだったんですけれども、まだ韓国がホヤを受け入れていないということもあり、23年まで延ばしたということでございました。これは一旦これで終了ということでありますが、これと今回の処理水の放流とはまた別な話になりますので、状況を見ながらまた交渉していくこともあり得るだろうと思います。まだ分かりません、どうなるか。
支援金給付事業に関する外部委託費について
Q
先日の県議会の議論の中で、クリーニング店と銭湯に1,500万円の補助金を配る、そこの500万円の経費がかかるということが委員会で問題になって、その後、担当課の取材をしたら、一旦ちょっと立ち止まって考えますというようなお話だったが、これがその後どうなったかということをまず伺う。
村井知事
直営でやるようになりました。
Q
県が、担当課がやるということか。
村井知事
そうです。
Q
今回の問題に限らず、外部委託して委託費をかけて事業を進めるというやり方が、委託費のコストパフォーマンスというか、そこについてどうなんだというようなもうちょっと幅広の議論というのがあるかと思うが、今後そこについては県として何か考えていくようなことはあるのか。
村井知事
今回、一度立ち止まって委託費を見直そうとしたんですが、クリーニング以外のことについて見直しをすると時間がかかってしまいます。そうすると、事業者の皆さんは早く助けてほしいというのに、いたずらに時間をかけてしまうことになりますので、それはやめたほうがいいだろうということになりました。従って、今回はクリーニング以外は予定どおり委託費を使ってということになります。
ただ、9月以降も恐らく同じような事業が出てくると思います。それに向けて、同じような委託をする場合は、一つ一つ別々にお願いするのではなくて、抱き合わせてお願いをするといったようなことも検討すべきではということで、今指示をしているところであります。
Q
一方で、じゃあ何でもかんでも県がやればいいんだという話にもならないと思うが、委託すること、しないこと、どういうものだったら委託するのかみたいな委託の必要性みたいな部分が私はあると思うが、そこら辺の難しさとかというのはいかがか。
村井知事
そのとおりなんですね。要は、委託をしなければ委託費は抑えられるわけですけれども、県職員の負担が重くなると残業が増える、あるいは職員を増やさなければならないということになってしまいます。そうすると結局人件費がすごく増えてしまって、一旦人を増やしてしまうと、今度辞めさせるわけにいきませんから、どんどん組織として人が増え続けていってしまうということになりますから、今、県職員は東日本大震災でも増やさないように頑張ってきたんです、全国から応援をもらって。ですから、職員はできるだけ増やさない。これから職員を採用しづらくなってきますので、また民間が今人手不足だというのに県職員だけ増やすわけにいきませんから、県職員をどちらかというと減らす方向でずっと進めています。今回のように急に入ってきた仕事に対して県職員が全部対応するということも、実際現実的には無理です。そう考えますと、委託していって、こういった一過性のものについては民間の力を借りていくというのは非常に重要だと思います。
ですからその方針は変えることはないんですが、ご指摘を受けて、私もいろいろな事業でどんどん委託をしていると、そこまで知らなかったものですから、やはりある程度固められるもの、それこそ部局をまたいでですね、縦割りではなくて部局をまたいで同じような事業は固めて事業を委託すると。そうすると競争原理が働きますので委託費を抑えることができますから、そうやって競争原理を入れながら、民間への委託というものをだんだん低く抑えられるような工夫をしていく。部局を縦割りではなくて部局横断で集めるような、そういう工夫をするようにということを総務部長に指示をいたしまして、今、総務部長の下で、9月以降もし同じような事業があれば、検討するようにしているところであります。
県内4病院の再編について
Q
4病院の再編で確認させていただきたいが、南の患者の方々とお会いするということと、北の患者の方々とはお会いしたというところもあったが、南の患者の方々との協議の進捗状況が今どのようになっているかというところと、北の方々はお会いになられたということだが、そちらの方面の方々とさらに広げてお会いするということなのか、また、スケジュール感的にいつ頃までにそれを実現させたいと県としてはお考えなのか、それらの件について伺う。
村井知事
南の患者さん、北の患者さんとも、あれ以来特に何か進展があるわけではありません。私は、お会いしたいという方が来られれば、私だけではなく、副知事や部長や担当、いろいろな職員が会ってお話をお聞きするということが非常に重要だろうと思っています。
ただ、まだ具体的なものが出ていないんですよね。ですから、話し合うにしてもまだバクッとした不安であるとか困ります、その程度の話しかないので、もう少し話が煮詰まってから詰めていかなければいけない。患者さん一人一人状況が違いますので、特に精神疾患の患者さんですから、まとめてというよりも、個人個人かなり差がありますから、一人一人やはり患者さんに当たっていかなければいけないだろうなと思っています。そのためにも、もう少し具体的な話が煮詰まってから、こういう状況なんですがどうでしょうかという形で話を詰めていきたいなと思っています。いずれにせよ、全ての患者さんというか、主立った患者さんには一人一人相談に乗っていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
Q
そうなってくると、確認になると思うが、当初6月議会までにお話をしたいというときのお話と、今のお話だとやはり基本合意をされた後のほうがいいんじゃないかという、ちょっと何か違いが出てきたのではないかと思うが、それは、やはりこれまでの患者さんの方々との議論を踏まえて、やはり基本合意がなければ患者さんとの具体的な意見交換ができないという判断に変わったということか。
村井知事
いいえ、6月議会までは、議会のほうで患者さんと会ったらどうだという話がありましたので、会ってまずいろいろお話を聞きますということでアプローチをしたんですが、南の患者さんは会いたくない、会えないという方が多かったので、残念ながら会えなかったということですよね。それから、北の患者さんは会っていいですよということで、会ってお話を伺うことができたということです。そういう話し合いを、だいたい皆さん同じようなご意見でしょうから、バクッとした不安であるとかバクッとした賛成でしょうから、これを二度三度やるよりも、もう一段階、二段階進んでより話が煮詰まってきた段階でこういう状況なんですということで、問題があればそれをまたさらにちょっとずつ改善をしていくということをやったほうがいいのではないかと考えておりますので、決して考え方が変わったわけではない。
Q
説明のアプローチは継続して行っていて、具体的な協議はやはり基本合意の後ということになるということか。
村井知事
そうですね、はい。決して会いたくないわけではないんですけれども。
加美町長選挙について
Q
再エネの話に少し戻って関連でお伺いしたいが、150基ぐらいの風車が町内、周辺にあり、加美で今度町長選がある。現職と新人候補で風力に対するスタンスが相当違うのかな、町長選の争点の一つになるのかなと私は見ているが、知事は、この選挙、再エネが争点で、どういうふうに見ていらっしゃって、知事のスタンスがもしあればお伺いする。
村井知事
選挙ですから、何を争点にするのかというのはマスコミの皆さんが決めることであり、町民が決めることだと思います。何が争点になるのか、私は今の段階で分かりませんが、町民の皆さんに関心の高い事業であるならば、それが一つの話題になることは間違いないだろうと思っております。
Q
知事としていずれかに肩入れをしたりとか後押ししたりというような予定とか考え方はあるか。
村井知事
基本的に私は全ての選挙で現職を応援ということにさせていただいています。現職の応援ということにしておりますが、対抗馬と言われております石山さんも非常に親しい方でございまして、東日本大震災以降、大変お世話になった元国会議員でもあります。従って、今回はどちらかに行ってマイクを持つようなことは難しいだろうと思っております。
風力発電に関する要望について
Q
先ほどの質問ともかぶるところがあるが、先週、加美の方々が風力発電に関しての要望書を知事宛てに提出されたと思うが、それについての知事の受け止めを聞かせてほしい。
村井知事
ちょっと事実が分からない。
（担当課）
先週、7月5日水曜日に、加美の風力計画についてということで市民団体の方々から要望書のほうを頂いております。加美郡の風力発電を考えるネットワークからです。
村井知事
受け取っております。これは、何度もお話ししているように、法律等の規制では止めることはできないということでありまして、促進区域になれば非課税、促進区域にならなければ課税の対象になるということでありまして、これは県が出しましたガイドライン等を見ながら町で判断されるものだと思っております。要望書が出たからといって、県の力で住民の理解が得られないから駄目だという形で止めることはできないということであります。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています