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宮城県知事記者会見（令和5年8月28日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」開設2周年！
- 全国高校野球決勝戦について
- 処理水の海洋放出について
- 大崎市による未指定廃棄物の県外処理について
- 全国学力・学習状況調査結果について
- 県内4病院の再編について
- 県営住宅の集約について
【知事発表項目】みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」開設2周年！
村井知事
令和3年9月にオープンいたしました「みやぎ結婚支援センター『みやマリ！』」が、このたび開設から2周年を迎えることとなりました。
開設2周年を迎えるに当たりまして、結婚を希望する若い世代への支援をより一層強化するため、来月から20歳代の登録料と更新料を半額といたします。
登録時点または登録2年後の更新時点で20歳代の方であれば、通常1万1,000円の登録料と更新料が半額の5,500円となります。期間限定のキャンペーンではありませんので、期限はございません。この先ずっと5,500円にするということでございます。
20歳代の皆さまには、お手軽な金額での利用が可能となります。「みやマリ！」では、スキルアップセミナーを組み合わせた婚活イベントなども開催しており、早期にご登録いただくことで、異性とのコミュニケーションスキルの向上や、結婚に関する意識を高めることも期待できるかと思います。ぜひこの機会にご登録ください。
次に、登録者の状況でありますが、昨年度は期間限定で20歳代の登録料半額キャンペーンを実施いたしまして、112人の方にご登録をいただきました。しかしながら、現時点でも割合としては全体の約10％と依然低い傾向にあることから、今回、結婚を希望する若い世代への支援をより一層強化することとしたものでございます。どうしても20歳代にとって、まだ結婚は早いかなと今の若い人は思うんですよね。それでなかなか登録をされないということです。従って、全体の登録者数の10％くらいしかいないということですので、これを増やしたいということです。
そして、肝心のマッチングの実績でありますけれども、お見合い成立や交際成立などの実績が着々と積み上がってきており、その中でも、成婚退会、つまり結婚したので退会しますという成婚退会に至ったカップルは、8月23日時点で93組と、間もなく100組に達する勢いであります。100組に到達しましたら、あらためて皆さまにお知らせをいたします。
今後とも県では、県内で結婚を希望される方々の意向がかなえられるよう支援をしてまいります。ぜひ、みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」をご活用ください。
私からは以上でございます。
Q
マッチングの実績の部分だが、登録件数に対して、見合い件数、交際の件数と成婚して退会された方の実数があるが、そちらの数字というのは、上々というか、手応えの部分でどのように受け止めていらっしゃるか。
村井知事
以前は、「みやマリ！」を始める前は、対面式のですね、まさに昔のお見合いのように仲人役を委託した事業者にやっていただいて、そして昔のようなお見合いをやっていたんですけれども、そのときはほとんど、お付き合いを始める、あるいは結婚に至るというのがなかったんですね。このやり方にしてから非常に今の若い人たちの感覚に、フィーリングに合っているようでありまして、格段にお付き合いをする率、それから成婚に至る率が高くなったと思っております。非常によかったと思います。
これらの利点は、ちゃんと独身であるという証明書を出してもらいます。そして、年収の証明書も出していただきます。従って、普通の民間の事業者のほうでやっているのとは違って、間違いなく独身であるということ、それから、ちゃんとした年収がこれだけあるということが分かった上で登録をしていただく、そしてお付き合いをいただくということになりますので、トラブルに至るということもほとんどないと聞いております。
Q
今回の成婚退会した93組という方は、やはり30代、40代の方や、40代以上の方が多いのか、それとも、20代が成果として成婚に至っているのか。
（担当課）
正確な数字としては現時点ではご容赦いただきたいんですけれども、お配りした資料の中で世代別の登録者をご覧いただけると思いますが、やはりその傾向は成婚に関しましても同様でございまして、30代以上の方が全体としては多いということであります。
Q
もう1点。今回、更新料、登録料を半額にするということだと、県としての持ち出しがその分増えるということになるのか。
（担当課）
県として、こちらのAIマッチングの事業、外部に委託しておりますが、今回の登録料半額で持ち出しのほうに反映するというものではございません。
村井知事
つまり持ち出しが増えるわけではないと。
全国高校野球決勝戦について
Q
仙台育英高校が先週決勝戦を戦った。結果は残念ながら敗れてしまったが、知事は現地に応援に行かれたかと思うので、そのあたりを含めて所感をいただきたいのと、あと選手たちにはどのような声をかけられたという点をお願いする。
村井知事
満員の甲子園球場、非常に暑い中ではつらつと全力でプレーをしてくださいました。県民の皆さんが皆、テレビやラジオにかじりついて応援をしていたと思います。非常によく頑張っていただいたなと思って感謝をしております。
声をどのようにかけるかということですが、まずは、非常に疲れたと思います。若いとはいえお疲れになったと思います。お疲れさまでした、そしてありがとうございましたと、そういう感謝の気持ちを伝えたいと思います。下級生の皆さんは既に秋の地区大会が始まっておりますので、次の甲子園を目指して今後も頑張っていただきたいなと心からエールを送りたいと思います。
Q
非常に満員というところで、慶應さんの応援もすごい雰囲気であったと現地でご覧になって感じたと思う。あの応援については、何か知事思われることなどはないか。
村井知事
私、去年も応援に行ったんですよね。去年の球場全体の雰囲気はちょうど真逆でございまして、球場が全体的に仙台育英を応援してくださるような雰囲気だったんですよね。今回は逆の雰囲気でございました。応援というのも作戦の一つだと私は思います。そういった意味では、慶應高校さんは非常に頑張ったと言っていいのではないかなと思います。慶應高校の子どもさん方も、あれだけの応援があればかなりプレッシャーになったと思うんです。エラーも出ました。その中で頑張って優勝したわけでございますので、ルールの範囲内でお互いが力を出して応援をし、プレーをしたということで、よかったのではないかなと思います。慶應高校の皆さんにお祝いを申し上げたいと思います。
処理水の海洋放出について
Q
24日に放出が開始された。その後の海水や魚のトリチウム検査などの結果も出始めているが、あらためて知事として受け止めとその後の状況についてどのようにご覧になっているか、2点をお聞きする。
村井知事
やはりIAEAが確認したとおり、科学的には安全であるということがはっきりしたと思います。今後も継続的にしっかりとモニタリングを実施していただき、また、第三者による評価、こういったようなものを入れていただいて、安全であることを十分にチェックをしていただきたいと思います。
放出をした以上は、もう、しっかりと安全を確認していただければ、われわれはそれを、被害が最小限に収まるように、福島県産や宮城県産、そういったようなものを選んで食することによって、頑張っている漁業者の皆さんを応援をするということが大切だと私は思います。ぜひマスコミの皆さんも、マイナスの報道ばかりではなくて、漁業者を応援するように、安全であるということをPRをしていただき、そしてみんなで福島県産や宮城県産の水産物を食べていただけるような、そういうキャンペーンを行っていただきたいなと心からお願い申し上げたいと思います。
Q
先週、会長に正式に決まった全国知事会の議論のほうでも、処理水の放出の議論があったかと思う。そのあたり、各知事の皆さんとどのような議論があったのか、どのような言葉があったのかについて教えてほしい。
村井知事
まず、私、まだ知事会の会長に就任しておりませんので、宮城県だけのことについてお話をいたしますけれども、今日も朝、幹部会で、県庁の食堂で、単発のキャンペーンではなく、1年間通じて福島県産、宮城県産の海産物を出してもらえるように、今委託しておりますので、委託業者のほうと打合せをしてほしいと言いました。そして、県職員がこぞって食べて、私もたまには食堂に行って食事をしたいと思いますし、県議会の最中にできれば、午後1時過ぎになりますと食堂もすきますので、県議会議員の皆さんや、また私、副知事などが参加して、当然身銭で食券を買って、みんなで宮城県産、福島県産の水産物を食べる、そういったようなこともしたいなと思っています。そういったときにはマスコミの皆さまにも取材に来ていただきたいなと思っています。
また、あわせて、1階のエントランスでいろいろな物産を売っていますけれども、そういったもの、水産物を販売するようなそういった催しもしていいかなと思っております。
単発で何かやるというよりもパッケージで、今回の関係で水産業者を応援するような、また水産加工業者を応援するようなものを考えてくれということを指示しました。まとまりましたら、皆さまに公表したいと思います。
それから、既に実害が出ているようでありますので、もう少し客観的なデータが整った段階で連携会議を開催したいと思っております。これについてはまだ時期は分かりませんが、できれば来月中に開催できればと考えております。
Q
1点だけ確認だけさせてほしい。先ほど、議会中、午後に議員や知事や副知事がという構想について、知事のお考えとしては9月議会でやれるならやりたいということでいいのか。
村井知事
そういうことです。9月議会が終わりましたらみんな改選期を迎えますので、今の議会の議員の皆さんと一緒に、有志の皆さんということになると思いますけれども、議員の有志の皆さまとわれわれで食堂で食するということをぜひ、これはメディアの皆さんに協力していただいて、県民の皆さまにもPRできればなと思っているんです。
Q
処理水の関連だが、最近、福島県など特に多いが、中国から迷惑電話というのが結構かかってきていて、仙台でも観光施設とかにかかってきたという例がもう既に確認されているが、県警とかも注視しているという段階ではあると思う。それに対する受け止めと、何か発信することがあれば一言お願いする。
村井知事
私もニュースで、報道でそういったことを知りました。非常に遺憾に思います。誤った中国政府の情報に惑わされて個人的にされているのか、あるいは中国政府が国を挙げてそのようなキャンペーンを行っているのか、私どもには分かりませんけれども、いずれにせよ、非科学的な根拠によるものでありますので、われわれとしてはそういったようなことを容認することは到底できないだろうと思っております。
Q
今の段階で何かするということは特にないのか。
村井知事
はい。それはもう中国政府に対して行わざるを得ませんので、これは国が対応していただけるものと思います。
Q
中国政府が24日付で水産物の全面的な輸入禁止についての措置を発表したが、そのことに対する受け止めと、それに関連して政府に対して求めることがあったら教えてほしい。
村井知事
先ほど申し上げましたけれども、感情的なものでありまして、科学的な根拠に基づくものではないということです。韓国は非常に冷静な対応を政府としてはされていると私は高く評価をしております。そういう意味からも、政府としてはしっかりと科学的なデータに基づいて中国政府に冷静な対応を求めていただきたいと思っております。
宮城県はもともと、放流前からも、中国に対しては水産物の輸出ができないような状況になっておりました。しかし、結果として、日本の水産物が全部輸出が止まることによって品物がダブついて、それが結果として価格の下落につながっていくということになりかねません。そういった点は非常に憂慮しなければならないと思います。
Q
ちょっと話を戻してしまうが、中国から迷惑電話を受けるが、現時点で県庁に来ているとか、関係機関にたくさん電話が殺到しているようなことはないのか。
村井知事
今日、朝、確認したら、部長は把握していませんでした。だから、そんなに来ていないんじゃないかなと思うんです。全部かどうかは分からないですけれど。少なくとも部長まで上がるほどの、それほどの電話はかかっていないということです。
大崎市による未指定廃棄物の県外処理について
Q
大崎市で保管されていた未指定の廃棄物が県外で処分されることになった。事故から12年たってようやく協力いただいた土地が空くことになるわけだが、これについて、まず受け止めをお願いしたい。
また、先日の県議会の常任委員会でもこれに関する質問があり、部長が各市町で事情に応じて対応してもらっていますという答弁だったが、そもそも各市町の対応になっていることがどうなのかとも思うわけで、そこについて今後大崎市以外でも未指定の廃棄物があるわけだが、これについてどのように処分を進めていくのか伺う。
村井知事
まず、受け止めです。
大崎市では8月25日金曜日から、8,000ベクレル以下に減衰した未指定廃棄物の県外搬出を開始したと伺っております。もともと指定廃棄物として指定しなかったところもあるんですよ。指定したところと、していなかったところ。未指定のもので8,000ベクレル以下に減衰したものの処分を開始したということです。
現在、県内各地で汚染廃棄物の処理が行われているところでありますが、県におきましては、処理の加速化に向けた検討を行っていたところ、廃棄物を処理可能な県外民間事業者の情報を得ました。その情報を、保管量が多く農家保管の軽減が大きな課題となっている大崎市に提供した結果、今回の取組に至ったところであります。東日本大震災の発生から12年が経過してもなお、保管農家等の負担を強いていることは、真の復興を成し遂げるために解決しなければならない大きな残された課題でございます。今回汚染廃棄物の一日も早い処理に向け、ご協力をいただきます関係者の皆さまに対しまして、心から感謝を申し上げます。
県としては、やはり自分のところで焼却をしていただいているところ、自分のところでは燃やさないけれどもほかのところで燃やしてくれというのは、なかなか先方のご理解をいただけないだろうということで、まず自分のところで焼却をする、そして量が多いので焼却し切れない分を県外にお願いしたいという、これはある意味お願いしやすいだろうということで、大崎市さんはご自身でいろいろ批判もあると思うのですが、焼却をするという決断をされて事業を遂行されていますので、県としてもそれに対して支援をするということにしたということでございます。
8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物については、これは市町村、そして指定廃棄物については国がということで、県は特に責任があるわけではないんですけれども、ただそうであっても県内にある廃棄物でありますので、県もいろいろな形で支援、関与しながら処分をお手伝いしているということでございます。その一環が、今回の大崎市の例ということになります。
今後、大崎市以外の処分をどうするかということですけれども、これは各市町村長の考え方を尊重したいと思います。ただ、先ほども言いましたように、やはり自分のところは焼却をしないけれども、他県に持っていって焼却をしたいというのはなかなか受け入れてはもらえないのではないかなと思っていますので、やはり焼却をするというご判断をしていただいたら同じような支援はできるのではないかなと考えております。
Q
自分のところでまず幾らなりとも処分するということが、今回のスキームを横展開する上での条件というか、考え方の一つになるかと。
村井知事
そうですね。
ただ、焼却炉のないところもありますから、そういったところは相談に応じます。
全国学力・学習状況調査結果について
Q
日がたってしまったが、先月末に発表された全国学力テストの結果があったと思うが、仙台市と34市町村の学力差が依然、差が埋まっていないというのが現状としてあると思うが、その結果をどう捉えるか。県教委の範囲内のことだと思うが、その状況をあらためて伺いたい。
村井知事
仙台市と仙台市以外で差があるのは事実です。私、ちょっと詳細は分からないんですけれども、聞くところによると市町村間でもかなり差があるということで、全ての市町村が悪いわけでは決してない。仙台市以外の全ての市町村が悪いわけではないということです。従って、地域でかなり差があるようでありますので、教育委員会におかれましては、そのいいところ、悪いところ、理由をしっかりとまず分析するということ、それからかなり地域によって差があるようなので、弱いところ、やはり子どもさんの学力がやや低いといったようなところに何らかのてこ入れを教育委員会として考えなければならないということを、教育長がこの間おっしゃっていました。私は所管でありませんので、詳しくは教育長のほうに質問していただきたいと思います。新しい教育長は問題意識を持っていることは間違いないということであります。
Q
関連して、英語の結果が全国的にもあまりよくなかったが、宮城県、仙台市でも同じような結果になっていて、英語を使う機会が授業以外でないというのが影響しているということだが、例えば先週の記者会見で取り上げられていた松島の歩行者天国だったり、ああいったインバウンドの方がいらっしゃるであろう観光施策などと絡めて、例えば子どもも大人も英語を使う機会を増やすことにつながるかなと思うが、その件に関していかがか。
村井知事
そうですね、勉強だけではなくて、言葉ですので、言語ですので、そういうしゃべる環境に置くというのは非常に重要なことだと思います。誰でも、われわれもそうですけれども、海外に行くと、そこで生活するとそこの国の言葉がだんだんしゃべれるようになるんですよね。若ければ若いほど早く習得できるということです。これはそういう環境に置かれているからだと思います。
そういった意味では、今、おっしゃったように、そういう環境をつくっていくということは非常に重要だと思います。この問題は教育委員会だけで解決できる問題ではありませんので、知事部局も含めて、市町村と一緒になって検討していきたいと思います。具体的にアイデアがあるわけではないんですけれども。
県内4病院の再編について
Q
先日の常任委員会で、当局から労災・精神の組合せと日赤・がんセンターの組合せで、協議の進行に非常に差が出ているというような説明があった。病院現場を交えた協議というのは、労災病院では7、8月に計2回あって、9月にも予定がもう入っているというお話だ。日赤とがんの組合せのほうではまだそういう協議の場はないというお話。9月というのが絶対の前提ではないというのは以前の会見で分かったが、労災・精神が進んでいる中でこちらのほうが先に基本合意になるのかなという思いがある一方で、県南の精神科患者向けの外来の機能というのは、日赤・がんの組合せの協議の中で具体化されるものだと承知している。これが具体化しないと、なかなか協議が進んでいるとはいえ労災・精神の協議の基本合意というか、その先に進めていくのはなかなか難しいのではないか。一体とならないと、なかなか理解も得られないのではないかと思うが、そこについてどのようにお考えか。
村井知事
おっしゃるとおりでして、これ4病院の中で今一番大きな課題になっていると思いますのは、精神科の県南の患者さんをどうするのかということであります。これについて日赤さんも労災さんもそれぞれお考えをお持ちのようでありますので、そこを今お聞きしながら、また患者さんや病院の関係者の皆さまのご意見をいろいろ聞いているところでありますので、全体として一番いい落としどころはないかということ、今庁内を挙げて検討しているところであります。この問題がやはりある程度解決しないと、なかなかどちらの組合せも前に進みづらいだろうなという認識は持っております。
Q
以前、知事は2プラス2のところで、どちらかが先行して基本合意に進むこともあり得るということを口にされていたが、今のおっしゃり方だと、とはいえ、その片方が先行しちゃうということもあまりないのかなと。ある程度一体となって次のステップに進むのかなというふうに思ったのだが、そこはいかがか。
村井知事
それぞれ大きな組織ですので、組織の意思決定をするにはやり方、プロセスが違います。従って、どどーんといく組織もあれば、ゆっくり丁寧に一つずつ詰めていく組織もあるという、そういう意味もありまして、いずれ何か1つが解決されたら一気に同時に進むのではなくて、その後も進み具合は差が出てくるのだろうという、そういう意味であります。ですから、4つの病院の進捗が同時でなければならないということでは決してないんです。早くいけば早いほうが、どんどん前へ行ってもいいんじゃないでしょうかという意味で言ったわけであります。
Q
一方で、今の課題認識もあるということか。
村井知事
そういうことですね。
県営住宅の集約について
Q
県営住宅に関してだが、毎月の説明会が進んで、もうすぐ終わるという段階だと思うが、ある団地で、県の職員の方が説明する前にいきさつを問う質問が出て、それで説明に入る前に終わってしまったというのがあったと伺っているが、それは説明会として成立しているのかどうかということをお考えを伺う。
いきさつを問う質問が出るということは、県営住宅に住んでいる方も、今後県営住宅がどうなるのかとか、県としてはどんな県営住宅を将来像として考えられているかというのがあまり見えていないのではないかと思うが、知事として県営住宅を今後、需給バランスはあると思うが、どういういう場にしていきたいかと考えているか。
村井知事
8月10日の説明会につきましては、冒頭から一部の出席者から県営住宅を廃止することとなった経緯の説明や、建て替えなどについてご意見、ご質問が続いたため、県が準備していた資料の説明ができないまま説明会が終了となったと報告を受けております。せっかくお集まりいただいた入居者の方々に県の説明を聞いていただくことができず、非常に残念に思っております。私からは引き続き入居されている方にご理解をいただけるよう、丁寧な対応を担当課に指示をしたところでございます。
当日、出席された方には、説明会資料はお渡ししているとのことでありますので、出席された方々に文書を送付し、資料について不明な点があれば県に個別に問い合わせていただくことや、詳しい内容については今後の個別面談等で丁寧に説明していくことなど、お知らせする予定であると、担当課から説明を受けております。
まず、県営住宅についてなんですけれども、いつも私がいろんなところでお話しするように、今後20年間で2割ぐらい人口が減ります。50万人近く人口が減るんですね。また、宮城県の大きな特徴としては、東日本大震災の後に市営や町営で災害公営住宅がたくさん建ちました。新しい住宅が建ったということです。また、民間のアパートや賃貸のマンションなどでも、だんだん空きが目立つようになってまいりました。そういった長い目で見ると、これから新しい県営住宅をどんどん建てていくというよりも、そういった今ある施設を有効に活用していくということのほうが、税金の使い道としては正しいのではないかと考えているということであります。従って、県は今後新しく県営住宅を新設するというようなことは考えないで、今ある施設を有効に活用していくということです。今いる人たちを決して追い出すわけではなくて、希望される場所に新たに移っていただき、入居者がいなくなった段階で解体をしていくという方針でありますので、無理に強引に追い出すといったようなことにはなりませんので、ご安心をいただきたいと思います。今日明日にすぐに出ていただくということではなくて、時間をかけて説明しながら徐々に徐々にご協力いただける方に移っていただくということを考えております。
Q
需給バランスという点ではよく分かるのだが、そもそも県営住宅を集約していくという考えだと思うが、集約していった県営住宅はどういうイメージで今後存続していくのかということを伺う。
村井知事
集約をして、集約をした上でその建物を長寿命化、できるだけ長く使ってもらえるような改修を加えていき、快適な環境でお住まいしていただければと考えているということです。
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