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宮城県知事記者会見（令和6年2月26日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】なし
- 半導体工場立地に伴う人手不足等への対応について
- 4病院再編について
- 河北新報社による東日本大震災の認知度調査について
- 保育料や給食費等の無償化について
- ウクライナ支援について
- 宿泊税の導入について
半導体工場立地に伴う人手不足等への対応について
Q
台湾の半導体大手であるTSMCが先週土曜日に、熊本県で工場の開所式を行った。工場が立地する菊陽町では、関連企業や人口の流入、賃金の上昇、マンションの建設ラッシュなど経済活動が活発化している。その一方で、中小企業の人手不足や賃金格差、慢性的な交通渋滞など負の一面も顕在化している。宮城県では2027年に大衡村にPSMCが進出し、同様の社会問題が近隣自治体でも起きる可能性がある。行政としての予防的な対策について知事の見解を教えてほしい。
村井知事
熊本県においてTSMCさんが土曜日に開所式を開催されたということであります。まずもって、祝意を申し上げたいと思います。
宮城県は、実は熊本県庁と頻繁に担当者同士で情報交換をさせていただいております。人材の育成、道路等のインフラ整備、台湾技術者の受入れ体制の整備、こういったことを先行して熊本県が行っておりますので、いろいろ情報をいただいてわれわれの準備に充てているということでございます。宮城県におきましても、JSMCホールディングス株式会社の新工場立地に向けて、昨年11月に池田副知事をリーダーとする庁内のプロジェクトチームを立ち上げ、また新組織も作って、先行自治体からの情報を参考に工場の安定操業などに向けた検討を進めているということでございます。
引き続き、先行する他の自治体や関係市町村と連携しながら、工場立地の経済波及効果を最大限高められるように準備をしてまいりたいと思っております。あそこまで規模は大きくありませんけれども、宮城県も8000億円という大変大きな投資額ということになりますので、関連企業も同じように立地をしてくることを考えますと、同じような現象は起こるものだと私は思っております。
Q
では、具体的な対策は今の段階ではないということか。
村井知事
そうですね。まず熊本県がやっているものを聞きながら、また北海道も同じようにラピダスが準備に入っていますので、情報を取りながら今から対策を考えていくということになります。
Q
ニュアンスを確認したい。同じような現象が起こると思っているということだが、それは問いにあった渋滞とか人手不足とか、そういうところも含めて両方起こるということか。
村井知事
そうですね。第二北部工業団地は団地として整備されておりますが、既にトヨタ自動車の関連等がございまして、朝夕はかなり渋滞もしているような場所であります。そこにさらにPSMCが工場を建てるということになると、交通渋滞、ある程度時間は限られていると思うのですが、朝夕は混雑をすることになるだろうと思います。そういうことも考えながら、現在国の半導体関係の交付金というのもあるようですので、インフラ整備に充てられるそういったものを活用して、道路の整備等を早めに進められるように今指示をしているところであります。
また、人手不足については、現時点においては、まだ何人ぐらいどのような形で人手が足りなくなるということを想定することは難しいです。というのは、PSMCさんだけじゃなくて関連企業もいろいろ来ると思うんですけれども、どういう企業がお越しになるのかということまでは現時点においてわれわれ想定し得ませんので、今後、後工程の工場も含めていろいろな工場が集積してまいりますと関連企業が集積してくると思いますので、それに合わせてよくお話を聞きながら対策を練っていきたいと思います。
Q
関連企業の集積も見据えて、水の問題とか化学物質の問題、電力の問題等々も課題になってくると思うが、その辺については現時点ではどういう認識か。
村井知事
今の段階では、工業用水、工場から出てくる排水の問題、また電気の問題、これは全てクリアできるものと思っています。やはり一番大きいのは雇用の問題で、人件費が急激に上がって周辺に影響を及ぼすといったようなことが起こり得るとは思っております。そこを一番心配しているということですね。
Q
新年度の予算に、ものづくり企業の奨学金の返済肩代わりの支援というのを盛り込んでいると思うが、これはある意味、中小企業のものづくり企業の雇用確保という点では対策として既に出しているものではなかったのか。
村井知事
ええ、当然そうです。ただ、これは実は半導体、PSMCが来るということが決まる前から考えていたものですので、PSMCさんのためだけにやったものでは決してないということです。ものづくり企業全体に、車を含めてですね。
Q
そうなのだが、PSMCの工場が来ることによって、周辺の半導体と必ずしも関係ないようなものづくり企業にも人手不足の影響が波及するのではないかという質問に対して、今から対策を考えていくという発言があったが、既にやっているのではなかったかという確認だった。
村井知事
ええ、やっています。はい。今、私の受けた質問の趣旨は、「熊本の菊陽町のような状況になるので、PSMCさんの立地を受けて何か施策を考えていますか」というふうに受け止めたので、それに合わせた施策というのは特に今のところはまだ動いていませんけれども、おっしゃるように、ものづくり企業に対する人材の養成というものを考えまして、そういったものを今年度予算にも組み込んでいるということであります。
4病院再編について
Q
先週4病院の関係で仙台市との協議が始まったが、初回は主に進め方を整理するような中身だったようだが、仙台市側もようやくこういう場所ができてよかったなというか、ようやくかというか、県側も幅広にいろいろな話し合いをしたいということであのような場が持たれたが、まず初回を無事終えての感想と、今後時期的なゴールを特に設けずにじっくり協議していくという部長の終わった後の発言もあったが、今後の進め方についても伺う。
村井知事
進め方は、仙台市さんがまずいろいろ疑問を持っておられて、県としては今まで答えてきたんですけれども、それがなかなかかみ合ってこなかったということがありますので、少なくとも日赤とがんセンターについては基本合意まで終わりまして、実行に移すということがお互い意思表示されましたので、日赤とがんセンターについてはかなり具体的な話はこれから詰めていけるのではないかなと思っております。まずは、大きな項目が出ましたので、その項目を一つ一つ仙台市の疑問に対して県が答えるような形で、話を進めていくような形になるだろうと思います。
まだ、労災と精神医療センターについては基本合意が結ばれておりませんので、労災病院がまだやるという意思表示をしたわけではありませんから、その点についてはなかなか詰めた議論というのは難しいかもしれませんけれども、しかし、労災さんが富谷に行くことを前提にした話し合いというのはできるだろうと思っていますので、まずはよくお話を聞きながら県としての考え方も伝えていきたいと思っています。
河北新報社による東日本大震災の認知度調査について
Q
今朝の朝刊で紹介したが、弊社が宮城県内の小学6年生を対象に、震災の日付などの調査を実施したところ、6人に1人が震災の発生について答えられなかったということだ。まず、知事はこの数字を見てどのように思われたか。
村井知事
非常に驚きました。われわれからすると、つい最近の話、13年前というつい最近の話なんですけれども、考えてみれば小学校の子どもたちというのは、小学6年生より下の子どもというのは物心がつく（訂正：生まれる）前に震災があって終わってしまっているということですよね。従って、そうした子どもたちにしっかりとつないでいく、伝承していくということの重要性をあらためて認識をいたしました。必ずまた大きな災害がありますので、特に宮城は地震がありますので、海のそばにいるときにすぐに逃げる、こういったことを心手期せずして行えるようなことにしていかなければなりません。そういった意味で、教育現場と一緒になって対応していく必要があるだろうと思っています。
Q
この調査の中で、学校行事で震災遺構や伝承施設に行ったことがあるかと尋ねたが、あると答えた児童が35％ほどだった。この数字についてはどう思われるか。
村井知事
学校の行事でやることもたくさんあるでしょうから、私のほうからやるべきであるとか、やらなければならないということを言うわけにはいきませんけれども、しかしやはりああいった遺構の場所、現場に行きますと、本で読んだり目で見たりというよりも、その空気感というものが伝わってきますから、教育現場は大変お忙しいと思いますけれども、できるだけそういった現場に足を運ぶように、また難しければお父さんやお母さんが協力して、そういった現場に連れていっていただきたいなという思いは持っております。
保育料や給食費等の無償化について
Q
保育料と給食費などの無償化について伺う。全国的な話だが、新年度の予算で山口県や栃木県が第2子の保育料無償化(ゼロ歳から2歳児)を打ち出したり、青森県は給食費の無償化を全県的にやろうとしている。宮城県では、国が全国的に一律にやるべきだという認識だと思うが、県知事としてこうした全国的な動きが出てきていることについて何か御意見があるか伺う。
村井知事
山口、栃木、青森といったお話がありました。これは県それぞれのお考えで行うわけですから、これに対して私が是非を申し上げるべきではないと思いますが、ただこういうことで自治体間競争をしていたら、必ず疲弊してくると思います。当然、何か一つ飛び抜けたものがあったとしても、ほかのところはその分予算が、財源がないということになりますので、政府として子ども・子育てを政策の最優先課題という位置づけであるならば、こういったことで自治体間で競争をさせるようなことがないようにするべきではないかなと私は思っています。
Q
その認識は、県知事としても、全国知事会長としても、それは一緒の認識ということでよいか。
村井知事
全国知事会長は皆さんの意見を取りまとめる役割なので、私の考え方を押しつけるものでは決してありません。従って、これは全国知事会としていろいろな意見が出てまいりましたら、それを最大公約数にまとめていくということです。今の段階では、私が先ほど言ったように国としてやはり責任を持って行うべきであるというのが、いろいろな知事さん方の考え方でありますので、それを取りまとめて今政府にぶつけていっているということです。今後いろいろな意見が出て、全体の意見の方向が変わるようであれば、それは変えていくことになるだろうと思いますけれども。
Q
県知事としての考えだが、大きく3つあって、給食費の無償化と保育料無償化と高校生年代の医療費が、よく3つ言われるのだが、医療費の無償化についても同じ考えか。
村井知事
はい。
ウクライナ支援について
Q
一昨日ウクライナ侵攻から2年がたったということで、現在の県内での避難状況や支援状況というのを教えていただきたい。
村井知事
現在、宮城県に避難されているウクライナの方は32人と承知しております。県の支援内容といたしましては、まずは相談体制の拡充ということで、みやぎ外国人相談センターにウクライナ語等の外部通訳協力者による相談対応をさせていただいたり、タブレット型の翻訳機を置いて相談に応じております。
また、2つ目に、日本語教育の支援を行っております。地域の日本語講座で学ぶ際の受講料の補助を出したり、日本語教育機関が実施する教育課程の授業料等の補助を出したりしております。
3つ目に生活支援ということで、特に通訳の支援をしております。地域国際化協会による通訳支援の利用料の補助であったり、民間通訳事業者利用時の利用料の補助であったり、AI自動翻訳機の貸出しによる通訳の支援といったようなことを行っております。
4つ目に住宅の支援であります。即時入居可能な県営住宅を8戸準備してお待ちしているということであります。現在、その8戸は利用実績はございません。
Q
昨年も同じ質問があって33人ということでほぼ変わらずだが、避難が長期化していることに関して新たな支援はあるか。
村井知事
やはり長くお住まいになるということになれば、いつまでも公的な補助だけで生活できませんので、自立をしていただけるような支援というものが必要になってくるのではないかなと思います。仕事であったり教育であったり、そういった支援が今後必要になってくると思います。
Q
就労支援が昨年度の予算で入っているが、実績は今のところは？
村井知事
ちょっと分からないです。ごめんなさい、後で投げ込みします。
Q
侵攻が長期化していることへの所感を伺う。
村井知事
こういった紛争というものは、お互い最後までいかないとなかなか妥結できないものだと思います。1回手を上げてしまうと、このようなことになってしまうということでしょうね。非常に残念に思いますけれども、どうしても長期化してしまう。欧米がウクライナに対する支援にかなり消極的になってきているということに対して、私は不安に思っております。先般もウクライナの関係者の方がお越しになりまして、県としてできる限りのお手伝いをさせていただきたいということをお約束をいたしました。特に東松島のほうに行かれて、瓦礫の処理の方法なんかを実際に話を聞きに行かれたわけでありますけれども、そういったソフト面での支援というものが中心になると思いますけれども、県の行政としてはさらに長期化になることを見据えながら、そういった支援を継続してまいりたいと思っています。
宿泊税の導入について
Q
宿泊税について伺う。代表質問等でも論じられているが、あらためて今このタイミングで導入を目指す意義、一般財源ではなく宿泊税でやっていきたいということの意義は何か。もう一つは、この件については仙台市と足並みをそろえてというのが、ほかの課題よりはうまくいっているのかと見えるが、その辺の背景を教えてほしい。
村井知事
この件だけでなく、全てうまくいっていると私は思っておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
まず、なぜこのタイミングでと（いうことですが）、まだ導入を決めたわけではありません。6月定例会以降に提案するかどうかということを、今仙台市と協議しながら考えているということです。定住人口が減ってくる中で、地元の宮城県の経済を維持するためには、やはり交流人口の拡大というのは避けて通れないと思っています。ただ、今、一般財源で観光に充てられる予算というのは年間どう頑張っても5億円程度しかありません。5億円でできることを今やっておりますが、宿泊税を導入することによってそれが2倍、3倍となれば、その分やれることが多くなってくるということであります。ソフト事業だけでなくて、ハードの整備などもできるようになってくるのではないかなと思っています。そういったようなことができますし、またいろいろな宿泊事業者、観光事業者に対する直接的な支援というようなことも、今まではできませんでしたけれども、多少やったことはあるんですけれどもね、これからはそういったことにも力を注げるようになりますので、全体としては協力をいただくことによってプラス効果のほうが私は大きいのではないかと考えているということであります。
また、影響をよく言われるんですけれども、コロナ禍でも（一部の自治体では）宿泊税を導入しておりました。コロナが明けてから宿泊税の導入を皆さんされているわけですけれども（していた自治体で）それでお客さんが減ったというのは聞きませんし、宿泊税の影響でお客さんが隣の県に行くといったようなことには、私はならないのではないかなと思っています。
Q
仙台市との足並みについては、仙台市のほうで聞いても、県とは直接調整していますとのことだが、今話した知事の認識というのは、郡仙台市長とも共有できているという感じか。
村井知事
はい、ぴったり仲良くやっていますので、ご安心ください。
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