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宮城県知事記者会見（令和6年3月11日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
【知事発表項目】なし
東日本大震災から13年を迎えての所感について
Q
今日で東日本大震災の発生から13年である。この日を迎えての所感と、あわせて、この13年を振り返ってのこと、今後復興に向けての思いをあらためてお願いしたい。
村井知事
東日本大震災発災から丸13年がたちました。この間、宮城県の力だけではなくて、国の力も借りながら、そして市町村と力を合わせまして、被災者にできるだけ寄り添った対応に心がけてまいりました。13年たって、ほぼハード整備は終わったと言える段階になりましたけれども、いまだ心のケアを必要とされる方であったり、コミュニティの再生がなかなかうまくいかない方もおられるわけであります。こういった被災者の皆さんが真の笑顔を取り戻すまで、みんなで力を合わせて最後まで諦めることなく対応し続けてまいりたいと考えております。
また、あわせて、宮城県は創造的復興を掲げまして、いろいろな事業を積極的に取り組んでまいりました。時に厳しい批判もありましたけれども、だいたい思い描いたことができてきたのではないかと思っております。
一例を申し上げますと、防潮堤一つ取りましても、防潮堤の高さ、宮城県は1メートル余裕高を持って整備をさせていただきました。他県よりも1メートル高い防潮堤を造らせていただいたわけであります。50年に1回程度、大きな津波が来ます。そういったときに命を守れるような、そういったハード整備に心がけてまいりました。また、水産業復興特区が最終的には漁業法の改正にもつながりましたし、また、新たに医学部を作ったり、広域防災拠点を整備したり、数え上げたら切りがないことをいろいろやってまいりまして、現在は4病院の再編に取り組んでいるということであります。
いずれにしても、将来の人口減少を見据えながら、新しい宮城を作るという大きな目標に向かってこれからも頑張ってまいりたいと思っております。
今後についても今あわせてお話しいたしましたので、この程度にさせていただきたいと思います。
Q
今回、被災13年ということで、能登への教訓ということも含めて、知事は能登町にも行かれて現場を見てこられていて、度々教訓ということをおっしゃっているが、あらためてそこへの支援と震災の教訓、被災県としてできることを教えてほしい。
村井知事
物の支援はもう全国的には止まっているようでありまして、特に全国の自治体から物の支援はなくても復旧復興は進めていけるような状況になっていると聞いております。これからは人の支援ですね、人的支援、これが必要であります。今も継続して人を出しておりますけれども、かなり長丁場になると思いますが、引き続き石川県並びに富山県のほうにも人が欲しいということですので富山県、そして宮城県が担当しております能登町のほうへの支援ですね、こういったようなものは継続していきたいなと思っております。
教訓ですけれども、やはり今回も一番感じたのは初動、被災者の皆さんがどこにおられて、そして何を求めているのかということがなかなか分かりづらかったと。今回、Suicaを政府として配ったというようなことがありましたけれども、県としては、今やっておりますポケットサインの事業をしっかりと普及させていくことによって、いざというときに県民の皆さんがどこにおられて何を求めておられるのかということを把握できるようにしていきたいなと考えております。
宿泊税の導入について
Q
宿泊税についてお伺いしたい。今、宮城も含め、各地で宿泊税の法定外目的税としての導入を議論している中で、経済同友会では、国が法定目的税として定めて、ひな形的なものを作って、導入するかどうかの選択は各自治体に委ねるという形で全国への導入を国が促していったらどうかというような提言を発表している。知事はどのように受け止めるか。
村井知事
私は、課税自主権を行使して、それぞれの自治体が判断すればいいのではないかと思います。ただ税を集めればいいということではなくて、それぞれの自治体ごと、使い道、目的、集め方、工夫があっていいと思いますので、特に国にそこまで求める必要はないのではないかなと思います。
Q
制度設計も含めて自治体がということか。
村井知事
はい。
Q
宿泊税について、鳴子温泉郷の旅館組合のほうで、これについて撤回を求めて要望書を近く出したいと組織で決められている。どのように受け止め、どのように理解を求めていくのか。
村井知事
そういう一部の地域の声があったといたしましても、これは全県的なものでありますし、まして仙台市も関わっておりますので、しっかりと声を聴かなければならないと思いますけれども、全体として旅館組合の皆さんの支持もいただきながら進めているプロジェクトでありますので、それによって立ち止まるということにはならないのではと思っております。まずはゆっくりお話を聴かせていただきたいと思います。
宮城県原子力災害時避難行動周知促進調査の結果について
Q
先週金曜日に、県が女川原発の事故の避難のシミュレーション結果を公表したが、ポイントとしては2つあるのではないか。1つは、UPZの自主避難をする方が少なければ少ないほど、PAZの高齢者などが早く避難できること。もう1つは、UPZの避難についても、避難経路や避難のタイミングなどを分散させることで避難時間が短縮できるということ。この2つだったかと思うが、シミュレーション上は自主避難の率を、福島の事故で実際どうだったかというのを参考に40％と設定しているようであるが、これは果たして減らせるのかということ、屋内退避を続けてもらえるのかということだが、原発事故が進展している様子を見ながら、なおかつ屋内での退避をし続けてくださいということであるので相当に難しいのではないか。ここには県なり電力会社なりの発信する情報を信頼してもらわないといけないとか、そういうところに課題があるのかと思う。UPZの方については自主避難を続けてもらえるかどうか、あるいは避難経路とかの分散についても県の情報を適時適切に発信できるかどうかが課題になってくると思うが、知事のお考えをお聞きしたい。
村井知事
これは2つポイントがあると思っていまして、まずは慣れていただくということで、訓練ですよね。このようなときにはこのような判断をするんだということを心手期せずして対応できるようにしていくという、まず訓練が非常に重要だということ。もう1つは、適切な情報を適切なタイミングで正しく送るということが重要だと思います。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードを使った、ああいったサービスというのは非常に有効だと思っておりまして、適時適切、情報を流して、どの地域の人が避難をすればいいのかということを市町村任せではなくて県のほうからもしっかりと情報が流せるようにしていくということが大切ではないかなと思っております。私は、正しい情報をしっかり流せば理解をしてくださる方がたくさんおられると信じております。
Q
地震などでそういう状況が起こったときに、例えば今回の能登についても、北陸電力からの発表というのは途中で内容が変わったり、当初と言っていることが違うということが何回かあったが、そういうことがあると住民としても、じゃあもう逃げちゃったほうがいいんじゃないかという判断になったりすると思うが、今、計画上はUPZの方は放射性物質が放出してもそこから1日以上間を置いてとか、そういう想定になっているが、そこら辺を実際計画どおりに動いてもらうのはかなり難しいのではないか。どういうお考えか。
村井知事
かえって皆さんがばらばらに行って、道路が混んで大渋滞を起こすことのほうがマイナスであるというようなことをしっかり伝えていくということは重要だろうと思います。粛々と協力をしていただくことで、結果として、全体そして個人にとってもプラスに働くということはしっかり伝えていくと。それによって理解を深めていくということが重要だろうと思っています。
Q
電力会社の情報発信の責任について一言。
村井知事
二転三転することがあったとしても、やはり電力会社は今、会社の経営陣が判断している情報を速やかにどんどん流していただくということは私は重要だと思っています。情報が確定するまで待つと、それだけタイムロスが出てまいりますので、多少拙速であったとしてもタイムリーにどんどん情報を出していく。ですから、そういう意味では志賀原発の情報の出し方、混乱は多少ありましたけれども、私はタイムリーにどんどん出していただいたほうがかえってよかったのではないかなと思っています。情報をため込んでしまって後で大きな事故につながるよりも、今こういう状況ですということをどんどん発信をして、先ほどは間違っていましたと、これでいいと思うんですよね。それをまた早めに早めにわれわれも提供していくということが重要なのではないかなと思います。
4病院再編について
Q
コメントが可能ならお伺いしたいのだが、4病院再編のうち、基本合意に達した日赤の部分について、基金に積む予算が入った予算案が予算特別委員会分科会のほうで可決になった。このままの流れでいくと、特別委員会、本会議で可決される公算が大きいと思うが、もし現時点での受け止め、コメントできるならお願いしたい。
村井知事
これはまだコメントできないですね。最終的に本会議場で採決されてからということになります。ただ、分科会が通ったということは、われわれにとっては非常にいい情報と捉えております。予算特別委員会、そして本会議場で最終的に議会の意思が表されますので、その際に私としてまたコメントを出したいと思います。
Q
では、分科会レベルで附帯意見がつけられた。その附帯意見については、厚労省が重点支援区域を認めるに至った状況も踏まえてコメント、あとはがん医療についてしっかりやれということであったが、分科会でついた附帯意見についてはどのように受け止めるか。
村井知事
これが本会議場で可決されて附帯意見がこのとおりついたとするならば、それにしっかりと呼応する形で対応するように努めていかなければならないと思っております。
Q
厚労省の重点支援区域に選ぶに当たっての条件については、県としてはそれは予算執行を縛るものではないという受け止めで、ただ、県議会の附帯意見にもこれがついてきたわけだが、そこの受け止めはいかがか。
村井知事
まだ分科会の附帯意見の状況なので、あまり踏み込んだ発言は控えたいと思いますけれども、これも条件がついているので理解が得られなければ予算は執行してはならないということでは決してなくて、それをしっかり重く受け止めなさいという内容でございますので、基本的にはわれわれの認識と同じ認識をしていただいていると思っております。
Q
労災病院と精神医療センターのほうで、年度内も残り20日を切ったが、知事の中では年度内にできそうだという気持ちが強いのか、それとも拙速なことは避けたいという気持ちも出てきているのか、今の揺れる思いを（伺いたい）。
村井知事
年度内ということでありますので、今も職員にできるだけ年度内に基本合意になるように最大限努力をしろということで、いろいろ職員はアプローチをしているところでございます。まだ20日ございますので、最後まで、ぎりぎりまでしっかりと調整をして、できれば年度内に合意できるようにしてまいりたいと思っています。ただ、それによってまとまるものもまとまらなくなってはいけませんので、そこは丁寧によく話を聴いてくるようにとお話はしております。
Q
知事の中では、基本合意に向けた議論というのは煮詰まってきているという感覚はあるか。
村井知事
少しずつ煮詰まってきていると思っております。
Q
かなり煮詰まっている。
村井知事
かなりとは言えませんけれども、少しずつ煮詰まってきていると思っております。
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