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宮城県知事記者会見（令和6年4月8日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】台湾東部の地震に係る宮城県の対応について
- 令和6年度の県政運営の目標について
- 宿泊税の導入について
- 小林製薬製「紅麹」に関する健康被害について
- 国民体育大会の今後について
- ライドシェアについて
- 自民党政治資金問題について
- 静岡県知事の辞職表明について
【知事発表項目】台湾東部の地震に係る宮城県の対応について
村井知事
台湾東部において地震が発生し、大きな被害が出ていると伺い、大変心を痛めております。お亡くなりになった方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、被災地が一日も早く平穏を取り戻されるよう、お祈り申し上げます。
東日本大震災の際に、本県は台湾の皆さまから義援金や物資の支援、人的支援など、大変多くのご支援をいただきました。県としては、このときに受けたご恩に報いるためにも、見舞状と見舞金をお送りするほか、募金箱を本庁と各合同庁舎に置くことにいたしました。本日から置いております。県民の皆さまのご協力をぜひお願いしたいと思います。また、県庁職員も協力をしていただきたいと思います。
Q
見舞金を贈呈するということだが、どれぐらいの団体の箇所にどれぐらいの金額をというのはこれから決めるのか。
村井知事
まだ金額については、被害状況が確実に分かっておりませんので明確なことは決めておりませんけれども、前例に従ってお渡したいと思います。日本にあります台湾の代表処にお持ちしたいと思っています。
Q
台湾には、今年、宮城県としても大きな話となる大衡村のPSMCさんがあるが、そちらの被害の確認と、今年中に着工したいというスケジュール感だったと思うが、こちらに影響することがあるのか。
村井知事
正確なことは分かりませんけれども、担当からJSMCさんのほうに確認したところ、被害はないということと、日本、宮城県での工場については予定どおり計画しているということでございました。
Q
先ほど震災で宮城県は台湾からも支援をいただいたということであるが、例えば義援金が幾らぐらいとか、具体的にこういった支援だったというのがもしあれば教えていただきたい。
村井知事
東日本大震災で受けた金額等について担当課から。
（担当課）
県としましては、3団体から合計約3,800万円のご寄附をいただいたほか、衣類、食品、石油ストーブなどの支援物資、そのほかレスキュー隊員の派遣など、いろいろご支援をいただいております。また、県というわけではないんですけれども、南三陸町の公立志津川病院にも約22億円の寄附をいただいたということもございます。
村井知事
台湾の日赤から南三陸町のほうに22億円のご寄附をいただきまして、南三陸町の公立病院を造ったという経緯もございます。多大なご支援をいただいております。
令和6年度の県政運営の目標について
Q
新年度始めの会見ということで、知事に新年度の編成運営、また目標などについて、あらためて所感を伺いたい。
村井知事
今年度は第2期宮城の将来ビジョンの前期4年の最終年になります。現状、抱える問題として物価高騰対策、人口減少、少子化対策、こういったようなものに当然力を入れていかなければなりません。あわせて、宮城県の特徴であります、今お話のありましたJSMCの県内進出への支援、あるいは4病院再編、宿泊税の導入、DX、デジタル身分証アプリの活用など、宮城県の独自の施策なども前に進めてまいりたいと思っております。
また、先ほども宮崎県で比較的大きな地震がありましたけれども、全国知事会長として能登半島地震への対応や、全国で起こり得る災害への対応、また同時に知事会として今年度は海外へのアプローチ、行政のスリム化、こういったようなことについて力を注ぎながら、県全体の底上げをしていきたいと思っております。
Q
今、知事会長としてということでお話のあった行政のスリム化というところであるが、こちらは例えば宮城県で行った水道の民営化ですとか、宮城県の取組を全国に広げていくとか、行政のスリム化というところで詳しく具体的にこういったことを考えたいというところがあればお聞きしたい。
村井知事
各県それぞれ取組がありますので、宮城県の施策を押し付けるということではなく、共通の課題について検討を始めております。分かりやすい例を言いますと、国体（国民スポーツ大会。以下同じ）が間もなく2巡目が終わるということでございますので、3巡目以降どうするのか、今と同じようなやり方で人口が減っていく中で、特に今と同じように47都道府県の対抗戦といったような国体でいいのかどうか、フルセット型の準備をする必要があるのかどうか、継続する必要があるのかどうか、そういったようなことを同じ47都道府県が抱える共通の課題として検討を始めているということでございます。
宿泊税の導入について
Q
導入を検討中の宿泊税に関して、仙台市との協議の現状、また事業者から反対の声が上がっているが、これまで知事が話してきた制度設計に変更はないのか。
村井知事
まず、制度の見直しについてですけれども、これまでみやぎ観光振興会議、これは前回、皆さんご存じない方もおられると思うのでちょっと説明しますと、一回、宿泊税を議会に上程したんですけれども、コロナがちょうど始まりまして、そういう議論ができるような状況ではないということで議案を取り下げたという経緯がございました。その際に皆さんにお約束したことの一つに、皆さんの声を広く拾うためにみやぎ観光振興会議というものを立ち上げますと、そして圏域ごとに同じような分会みたいなものも作ってご意見を伺いますというお話をしていたということでございます。
各圏域ごとの意見を聞き、また、全体のみやぎ観光振興会議での意見聴取を行いました。宿泊事業者との意見交換に加えまして、先日、宿泊事業者の団体から提出のあった要望書の内容も踏まえまして、税収を活用した観光施策や税導入に伴う宿泊事業者の事務負担の軽減策などを検討しているということでございます。
基本的な制度設計は令和2年2月定例会に提出した条例案がベースになるものと考えておりますが、宿泊事業者のご意見や仙台市との調整を踏まえまして内容を精査してまいりたいと考えております。
2つ目の仙台市との調整状況はどうかということでございます。現在、担当者レベルで宿泊税の制度設計をはじめ、使途や導入時期について緊密に協議を重ねております。今後とも仙台市における宿泊税導入に向けた検討会議での協議を踏まえた市の制度案ともすり合わせを行いながら、6月議会以降への条例案の提案を目指してまいりたいと考えております。
Q
先日、大崎市長が会見で、事業者の理解が宿泊税導入に向けて絶対条件だということを話されたが、今、知事もいろいろな会議等を通じて、また要望書を受け取ったりもして意見を聞いているという認識であったが、事業者の理解についてどのように得ていくとお考えか、伺う。
村井知事
先ほども申し上げたように、みやぎ観光振興会議を圏域ごとに行いまして、意見が違う地域も当然ありますけれども、総じて宿泊税の導入については前向きな意見が多かったと受け止めております。全体のみやぎ観光振興会議では、導入は是という意見でまとまったということでございます。従って、私どもといたしましては、宿泊事業者の声をしっかり聞きながらやっていると考えております。
その中で、一部地域、分かりやすく言うと、鳴子の地域、それから南三陸の地域、気仙沼の地域、この地域からそういう声が出ております。そういった声も聞きながら、今後どういう取りまとめをしていけばいいのかということを考えていこうと思っております。
これは宮城県だけではなく、仙台市も関わっている話でございますので、そういった意見を仙台市ともすり合わせをしながら、よくまとめていきたいと思っております。
Q
全体的には総じて前向きな意見があって、それはきちんと宿泊業、観光業の振興に使ってもらえるならということで、皆さんそれならというふうに賛成しているのだと思うが、一方で、ではどうして鳴子とか南三陸とか気仙沼とか、今、知事が挙げたところでは慎重な意見、反対の意見が出ていると知事自身はご認識していらっしゃるのか。それを一部だというのではなく、その反対意見の理由は何だと分析して、そこを手当てするのが関係者の理解を得ることにつながると思うが、どのようにお考えか。
村井知事
それは地域の特性というのもあるんだと思っております。理由としては、まだ十分に観光客が戻ってきていないということなんだと思うんですが、まず宮城県全体の観光客数は増えているということですよね。増えてきている。鉄道も空港も利用者の数は増えてきている。従って、宮城県に入ってきている人数は全体としては増えてきている。ほぼコロナ前に戻ってきているという認識です。これはもうみんな共通だと思うんですけれども。ただ、そこから特定の地域になかなか人が戻ってきていない。そこをどうするのか。それに使うための税だということなんですね。
ですから、今たくさん来ているところにばかり、極端な場合でいうと、仙台市にどうしてもお客さんが集まってきますので、私としては仙台市だけではなくて、来たお客さんをそういった地域にどんどんいざなっていく、そこを説明させていただくことが重要ではないかなと思っているということであります。
Q
その理解を得られないというか、なかなか慎重な意見があるのは、ではその税収をどう使うのかというのがあまり見えない、明確になっていないからというところも不安の要因かと思うが、今、知事もおっしゃったが、そういう県内の格差みたいなところを是正するために使うとか、もうちょっと宿泊業者に対しての説明の仕方を変える、あるいは充実させる必要があるのではないか。
村井知事
そうですね。そういった工夫は必要なんだろうなと思います。ただ、一部地域が反対しているからできないというものでも決してないだろうと。全体としてはもうオーソライズされたものと認識しておりますので、一部の地域が反対していたら何もできないということでは決してないと思っております。
Q
今の言い方を聞くと、4病院のときと何となく似ているというか、一部の反対があるから前に進めないものではありませんという言い方をすると、その反対している方が理由もなく反対していると捉えてしまうような気がするが、反対する理由をもうちょっと丁寧に酌み取って、その反対の理由を潰していく、なくしていく姿勢が必要なのではないか。
村井知事
当然そのつもりでいます。
Q
先ほどの説明の中で、制度設計のベースは前回コロナ前に出して一回取り下げたような条例案がベースになるというようなお話であったが、以前のご説明だと、あれはあれでもう、一つ完成された案なので、そこからあまり変える予定もないというようなご説明だったと思うが、今日のお話だと、そこがベースになって、またちょっと修正をかける、内容を精査するとおっしゃったが、前回出した案から修正の余地あるいは可能性はあるという考えか。
村井知事
仙台市と調整していますので、いろいろな意見が当然出てきますし、反対している意見もあるわけですから、そういった意見もちゃんと酌みながら、前回もそのつもりで言ったんですけれども、それをベースに考えると。絶対変えないということは一言も言っていないつもりなんですが。前回と同じことを言っているつもりであります。前回もそういう趣旨で言っています。
Q
4年前も確か同じような議論の中で、南三陸とか気仙沼とか鳴子という地域は反対をしていたと思う。先ほどの質問とかぶると思うが、コロナ前に回復していないというのはほかの地域もそうだと思うので、特にこの3地域はなぜ反対していると知事は考えているか。
村井知事
分からないです。前回は全体的に反対だったんですけれども、その地域を除けば皆さん、もろ手を上げて賛成ということではないんですけれども、導入して、それを観光振興に有効に活用したらいいんじゃないかというふうに少しずつ変わってきているかなとは思いますよね。なぜですかと言われたら、私も逆にお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げたように、自分たちの地域はまだ税を取れるような環境にないということなんだとは思うんですけどね。
あと鳴子の場合は湯治で長期間お越しになるお客さんもおられますので、そういうお客さん方に負担がかなり重くなるんじゃないかというご意見は聞いています。
Q
いずれこの3地域なんかとも今後丁寧に歩み寄りというか、どういうお考えか。
村井知事
当然そういうことも考えていこうとは思っています。
小林製薬製「紅麹」に関する健康被害について
Q
小林製薬製の紅麹原料のサプリメントが原因と見られる健康被害について、知事に上がっている最新の報告で、被害と思われる報告にこの週末で更新はあるか。また、県として新たに対応に当たるようなことはあるのか。
村井知事
小林製薬さんの健康被害についてですけれども、まず、健康被害相談件数は、仙台市が3件、仙台市を除く市町村が3件、県分が3件ということになりますね、合わせて6件ということになります。それから、医療機関に受診したという方の報告数は、仙台市が3件、仙台市を除く市町村が2件で、合計5件となっています。それから、入院治療を要した方については、仙台市が2件、仙台市を除く市町村が0件ということで、合計2件ということであります。仙台市分については、恐縮ですが、仙台市のほうに確認をしていただきたいと思います。県分についてはそういったことで、入院治療を要した方はおられないというのが今の状況でございます。
商品の回収命令の対象品の概要ですが、回収の対象になっておりますのは3つの商品、紅麹コレステヘルプ、ナットウキナーゼ、ナイシヘルプでございます。県内のドラッグストア274店舗に紅麹コレステヘルプの流通が判明しておりますが、全店舗において当該製品の店頭からの撤去は確認をしているということでございます。
非常に重要な問題として捉えておりますので、県としては注意喚起を継続するとともに、県民の皆さまからの相談への対応、流通状況調査を行いまして、被害の拡大防止に努めているところでございます。お手元に対象商品がある場合にはすぐに摂取をやめて、体調の変化を感じられた方は医療機関に受診をしていただく、そして保健所、支所にご相談をいただきたいと思います。
従って、特に新たな対応というものはございません。今の対応を継続するということになります。
Q
数字の件で確認させていただきたいのであるが、こちらはいつの何時時点の数字になるのか。
村井知事
4月5日17時時点です。
Q
知事の所感として、こういった小林製薬社の健康問題が起きた事象について知事としてどのように今ご覧になっているか、そして今後どのような点を注視していくかという点をお聞かせ願う。
村井知事
食の安全・安心に関わる非常に重要な問題だと捉えております。県としても迅速に対応する必要があると思います。今回は初動対応が遅れたのではないかという批判が出ております。健康に関わるような商品を扱う、食品全般に言えることですけれども、こういったものについては、より迅速な対応というものが求められるのではないかなと思います。
Q
今回のサプリメントは国の機能性表示食品という分類で、販売者の責任で一定の機能をうたうことができるというカテゴリーの商品であったが、これは厚生労働省が審査するいわゆるトクホと違って審査がないということで、ここの制度上の問題がないかという議論も今出ている。今、食の安全・安心に関わる問題だと知事はおっしゃったが、この機能性表示食品の制度について知事の見解を伺う。
村井知事
宮城県で決めることではないんですけれども、ただ、全ての商品を国の責任で調べろというのもこれは限界があると思いますね。ですから、一定の薬事法に関わるようなものについては国が調べるにしても、これはあくまでも健康増進のための機能性食品ということでございますので、この方法をルールどおりしっかりやっていけば大きな問題は生じないはずではあっただろうなと思っております。
国民体育大会の今後について
Q
国体の話だが、知事は継続する必要があるか検討を始めるとおっしゃったが、廃止も視野という言い方でもよろしいか。
村井知事
やる、やらないは日本スポーツ協会、文科省の外郭団体というのでしょうか、が決めることになりますので、私どものほうが廃止するとか継続するとか、こういうやり方をするということを申し上げることはできないんですが、実際、全て準備をして、お手伝いをしているのはわれわれでございますので、今、担当が愛知県の知事さんでございますので、愛知県のほうで各都道府県のほうにいろいろアンケート等を取って、知事会としての考え方を今取りまとめている最中ということになります。今年度中には方針を固めたいというのがスポ協の考え方ということになっておりますので、全国知事会の意見を早めに取りまとめて、それをスポ協のほうに出して、しっかりと意見のすり合わせをしていくというつもりであります。
Q
廃止も視野というのは、まだ全然（検討）が進んでいないということか。
村井知事
そうですね。あくまでも私個人的な考え方として、廃止も一つの考え方ではないかなと思っておりますが、スポ協がどう考えるのか。また、当然国も関与してきますので、国がどうお考えになるのかといったようなことで決まっていくんだろうと思います。
Q
廃止も一つの考え方という言い方は、知事としてのお考えということか。
村井知事
そうですね。
Q
それは会長としての意見でもあるということか。
村井知事
そうですね、はい。一つの考え方、あくまでも一つの考え方です。
Q
今のことに関連して、全国知事会としての意見を取りまとめる時期のめどはあるのか。
村井知事
現状もう既にアンケートを取っておりますので、そのアンケートがだんだんまとまっている時期だと思いますけれど。恐らくいろいろな意見が出ていると思うんですよね。継続すべきだ、やめるべきだ、また、継続するにしてもこういう形で、あるいはこういう形で縮小する、あるいは1つの県単位ではなくて、まとめたらいいんじゃないかとか、また、やるならば、選手の出し方をどうするか、いろいろな意見がありますので、恐らく一本にまとまることはないと思いますね。ですから、そういういろいろな意見をまとめた上で、こういう意見が出ていますというような形でぶつけていくのではないかなと思います。
Q
廃止も一つの考え方だというお話だが、これに至るということは、それだけ負担感、自治体としてそのあたりどのように感じているのか。
村井知事
非常に財政的な負担は大きいですよね。また、今、国体は全選手団の費用を各都道府県持ちでやっているんですよね。ですから、毎年、旅費だけでも相当かかっているということです。しかも、メジャーなスポーツは、有力な選手がもう出ない、出場されないですよね、国体にね。世界選手権だとか、オリンピックだとか、そういうことを目指しておられる選手は、なかなか出場していただけないということ。そして、47都道府県で順位をつけてもですね、どう考えたって人口の多いところのほうが母集団が大きいですから、選手の層が厚い。小さな都道府県は非常に選手が出しづらい。その中で順位を競って、本当に意味があるのかどうか。そういうようなことも全体を考えていく必要があるのかなと考えているということですよね。ですから、2巡目までは順繰りにやっていってやむを得ないのですが、3巡目に入るときに、ちゃんとしておかないと、また入り始めますと47都道府県、残っている間は、道州制にでもならない限りは、また47、約50年間同じことをずっとやっていかなければいけませんから、本当にどうすればいいのかということ、ここで立ち止まってよく考えておく必要があるのかなと思っていますけどね。
Q
国体はかなり負担があるということだが、あえて反対意見を言うと、マイナー競技、地方でこつこつ頑張っている選手の活躍の場、実力を試してみる場、そういう競技と競技人口も含めてそういう場にもなっているのではないかと思うが、そこについてはどのようにお考えか。
村井知事
そういう意見もあるんですよね。だから、マイナーなスポーツだとか、あと障害者スポーツ大会、これは必要なんじゃないかという意見もありますよね。ですから、何もかもやめてしまえではなくて、今のように全ての競技が1か所に、一つの県に集まって一斉にやるということよりも、メジャーなスポーツは世界選手権だとか、オリンピックだとか、あるいはテレビで常に放映されるような何とか陸上、日本選手権とか、そういうスポーツは別個やっていただいて、マイナーなスポーツは別に、そういった順繰りに全国大会みたいなものをみんなである程度集めてやっていくというようなことを考えてもいいし、あと障害者の皆さんのための障害者スポーツ大会というのは、別の形でも今の形でもいいですから継続するとか、やり方は幾らでもあると思うんですよね。今と同じやり方を3巡目もやるということについて、本当にそれがいいのかどうかということは、一回ここで立ち止まってよく考える必要があるのではないかなと、私はそう思っています。それで今回、こういったようなことをまず、どういうことを検討しましょうかということを、私はそう思っていても、それがいいかどうか分かりませんので、まずはどういったようなことを見直したらいいでしょうかということを全都道府県のほうに聞いたところ、まず国体を見直しましょうという意見が多かったので、じゃあ国体やりましょうと。で、国体はどうすればいいのでしょうかということを今お諮りしているということでありますので、まずは、みんなの意思を確認しながら、47人の意思を確認しながら、一歩一歩前に進めていくということです。
Q
廃止も一つの考え方というのは、今のやり方をやめるのがいいのではないかということで、ゼロにしてしまうということではないと。
村井知事
ゼロということになるかもしれませんけどね、それは分からないですけど。それもあるかもしれませんけど。でも、現実的に、今言ったように、マイナースポーツとか障害者スポーツとかいろいろありますので、あと冬季大会もありますよね。冬季大会は、やれる場所がだんだん少なくなってきて、雪が少なくなってきているから。ですから、同じところでずっと継続してやっていかなきゃいけなくなってくるので、だんだんものすごく負担が重くなってきているんですよね。ですから、冬季の国体が本当に必要なのかどうかとか、そういったようなこと、全体をしっかり見ていく必要があるのかなと。そのちょうどいいタイミングじゃないかなと私は思うんですけどね。ですから、何か聖域とかタブーとかいうのを抜きにして、全く白紙の状態で議論したほうがいいんじゃないかな。それをスポーツ協会だけにお願いするのではなくて、われわれ実際お金を出して、いろいろ職員の負担も大きいので、まずはわれわれしっかりコミットしたいというのが私の考え方で、コミットすることになったということなんですけどね。
Q
宮城県の回答としては、まだ検討中ということか。宮城県としてアンケートを返さなければいけないと思うが、県としては廃止も考えるべきだということでアンケートを返すと考えているのか。
村井知事
書きました。廃止も視野に入れるべきだと書きました。廃止というのは、何もやらないということではないですからね。今の国体のやり方を一回廃止するということで、ですから、先ほど言ったように、ほかのやり方を考えればいいんじゃないかと。何もかもスポーツイベントやめろということでは決してないということですよ。マイナーなスポーツだとか、障害者の大会、子どもの大会とかいろいろありますからね。そういったようなもの、必要なものは残さなければいけないですけど、今のように47都道府県が順番に、そして、全ての、できるほとんど全ての競技を1か所に集めて、年に1回やるのは、見直すべき、やめるということはいいんじゃないか。やめるべきじゃないかという意見を県は出したということです。
Q
知事会の中で何から見直すかという議論があって、各県からも国体という声が多く上がってきたということか。
村井知事
そうですね。ほかにもいろいろあるじゃないですか。文化的なイベントだとか、農林水産、いろいろありますよね。そういったイベントとかいろいろあるんですけれども、要は、国が関与してやる大きなイベントの中で一番意見が多かったのは国体だったということです。国体は極端に費用がかかりますからね。
Q
アンケートは、47都道府県に対して、いつ行われて、いつまでに回収するものか。
村井知事
それはその都度違いますね。今回なぜ国体かというと、国体は今年度中にスポ協が方針を固めるということだったので、早いほうがいいだろうということになったということです。
いつまでだっけ、2巡目というのが。国体の2巡目って、どこか分かる。担当いますか。
（担当課）
すみません。持ち合わせていないので、後で投げ込みします。
村井知事
国体の2巡目というのは、まだ先なんだよ。順番が決まっていて、最後は沖縄だったかな。後で投げ込みます。2巡目がいつまでだったか。
Q
アンケート自体はもうやっているのか。
村井知事
宮城はもう出しました。今、愛知県で回収して、まとめている最中だと思います。
Q
マイナースポーツとおっしゃったが、知事の中でマイナーなスポーツとは、どういうものなのか。
村井知事
競技人口でしょうね。競技人口が少ないスポーツで、国体でやっているスポーツってありますよね。
Q
例えば。
村井知事
例えば。任せます。また言うと、それがまたメジャーかマイナーかで県議会で怒られそうなので、勘弁してください。
Q
アンケートの意見は愛知県でまとめて、そこからスポーツ協会に出すということか。
村井知事
日本スポーツ協会と協議をすると。スポーツ協会の中で、それを、国体を3巡目どうするかということを協議する場がありますから、そこに知事会としても、中に入るかどうかは分かりませんけれども、意見を申し上げていくということです。
Q
決める過程はスポーツ協会だけか。
村井知事
スポーツ協会です。
Q
スポーツ協会が決めるので、そこに知事会、全国の都道府県としても意見を出すということか。
村井知事
意見を言わせていただく。意思決定する立場ではないということです。
スポーツ協会の会長が、山形県の国会議員の遠藤先生ですよね。遠藤先生にはきちんと言って、了解を取ってやっているということです。勝手にひっかきまわすつもりでやっていることではないということです。
ライドシェアについて
Q
8日に東京都23区の一部地域でライドシェアが始まり、それに先駆けて知事は5日、知事会長として斉藤大臣と意見交換をされたが、どのようなことをお話されたのかが1点。
5月以降、仙台市でもサービスが可能となるが、あらためてライドシェアに関する知事ご自身のお考えについて教えてほしい。
村井知事
まず、何を話したかということですけれども、私からは二つです。
一つは、ライドシェアが始まって非常に私が心配しているのは、ドライバーの身の安全です。タクシーは、身の危険を感じたらボタンを押すと頭の上のちょうちんが赤くつくんですよね。また、無線がついておりますので、何らかの形で身の危険を通報することができますけれども、自家用車の場合は自分の持っている携帯電話ぐらいしか使えないということになりますので、その身の危険をどう守っていくのか。特に女性のドライバーが私有車で運転するわけですから、誰が乗ってくるか分からないというようなことは非常に危険だということです。GOアプリとかS.Rideを使っている方も若い人多いと思うんですけれども、あれはニックネームで登録できますし、現金で支払いもできるということなので、仮にそのようなことをすると、どこの誰か分からないと。また、携帯電話が、犯罪に使われるような携帯電話であったり、あとクレジットカードも犯罪に使われるようなクレジットカードであれば、クレジットカードを使う、あるいは携帯電話を使うといっても、それがどこの誰か分からない場合もあるので、犯罪に巻き込まれる可能性は高いので、私としては、マイナンバーカードだとか、あるいは外国人においてもパスポート等を使って、ICチップできちんと本人確認ができるような形でドライバーの身を守るような形を考えないと、私はいずれ犯罪が起こるような気がします。と言うことを申し上げたのが一つ。
二つ目は、大阪が、特に万博期間中だけでもいいので、もっと思い切って規制を緩めてほしいという意見を出しておりますので、私は、国家的イベントでもありますので、大阪においては、万博期間中は緩やかな、今よりもさらに緩やかな形でライドシェアを進めるべきではないかというお話をさせていただきました。私からはその意見です。
全体として知事から出たのは、地域によってかなり特性が違うので、大都市であったり、大都市でも時間帯や地域によって違いますし、郡部に行けば、市部以外のところに行けば、また状況が違うので、同じやり方で一くくりにしてやるというようなことは難しいですというような意見が大多数であったということです。
それから、5月からということなんですけど、まずは需要調査を今しておりますので、仙台市内においても需要動向がどうなのかということをしっかり見極めた上で、実施に向けて進んでいただきたいと思っております。
それから、私の考えですけれども、この間、秋保とか作並のほうに行くと、本当に一時的なんですけれども、朝、お客様がお帰りになる、5,000人ぐらいお客様が泊まっておられるそうなんですけれども、タクシーが来ない。秋保は、そのような状況らしいです。作並も同じような状況ですよね。やっぱりそういったところにタクシーでないと駄目だということになると、お客様にとって非常に不便。結局、宮城は泊まってもタクシーも来ないというふうになってしまう。今後、外国人も増えてきますので、そういうことを考えたら、私は一定程度認めていかないと、観光客目線、お客様目線にする必要があるのかなと思います。私の母が大阪の豊中というところに住んでいたときに、最後は私の家に来たんですけれども、足が不自由で、駅まで歩いたら5分なんですよね。すぐ近くに駅があるんですけれども、やっぱりそこまで歩けないんですよね。タクシーを呼ぶんですけれども、5分ぐらいのお客さんだったら来てくれなかったですよね。いずれ宮城もそのようなことになるんじゃないかなと思います。
最近、タクシー運賃が上がったので、タクシーのドライバーになりたいという人がかなり増えてきているという意見はありました。タクシー協会の方からご意見はあったんですが、そうであっても、やっぱりピーク時は足りなくなりますので、いろいろなピーク時ですよね。そのときにどう穴埋めをしていくのかということは、やっぱりしっかり考えていく必要があるだろうかなと思います。タクシーは非常に重要ですし、タクシーをなくしてはいけないという思いはあるんですが、タクシーの供給量だけではピーク時の需要を賄えない時期が必ずあります。そのときにどう穴埋めをしていくのかと。そこはやっぱりこのライドシェアという考え方を導入するということは、私は必要なんではないかなと思います。それによって、タクシー業界とそういったライドシェアの関係者、共存共栄できるようになると私は思いますけれども。
自民党政治資金問題について
Q
自民党の政治資金パーティーの裏金問題で、党の処分に関係して、金額あるいは党の役職に就いていたかどうかも含めていろいろ処分の重さにも差があったが、今回の自民党の処分について、あるいはこの裏金問題について、あらためて知事のお考えを伺う。
村井知事
この問題につきましては、国民から大変厳しい目が向けられております。極めて重要な問題だと思います。これはあくまでも自民党の問題ですので、私は自民党にも属しておりませんから、コメントする立場にはございませんけれども、国民の皆さんが納得した上で税金を納め、政治を行っていく。政治家の活動費の中には国民の税金も含まれているわけですから、政党助成金の中には国民の税金も使われるわけですから、国民の皆さんが、この政治家ならば、この政党ならば任せることができると思ってもらえるように、しっかりと身を引き締めて、襟を正して、対応していただきたいと思います。
Q
今回、処分が出たが、一方で、裏金をキックバックして何に使っていたのか、何のために手元にプールにしていたのか、いわゆる真相解明の部分について不十分だと言う意見もある。先日、自民党の若林区支部でも責任の明確化を求める決議があって、自民党内部でも真相解明等々不十分ではないかという声が実際にある。それについて知事の考えはいかがか。
村井知事
全て調べるというのは限界があると思いますけれども、できる限り、どういう使われ方をしたのかということを開示することも重要だと思いますし、それ以上に、今後同じようなことが起こらないように対応策を考えていくと、将来に向かって対応策を考えていくということが重要なのではないかなと思います。
静岡県知事の辞職表明について
Q
静岡県の川勝知事、ああいった発言があって、辞職を表明されるということがあったが、あの発言に対する受け止めと、全国知事会長としてのお考えがあれば教えてほしい。
村井知事
川勝知事さんは、全国知事会の東日本大震災復興協力本部の本部長を務めてくださっております。したがって、東日本大震災の復興に知事会として支援をする際に、川勝知事さんのお力、大変お借りできたと思っております。そういった意味では、現時点でも本部長でありますので、大変感謝をしております。
しかし、今回のコメントは、本人がどうお話をされても、一次産業の従事者の方に対して失礼な言い方であることは間違いないだろうと思います。その点については深く反省をしていただければと思います。
ご本人は、6月議会をもって辞職をするということでございますので、それまでの間、引き続き、知事会の協力本部の本部長であることには変わりございませんから、ご支援をお願いしたいと思っています。
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