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宮城県知事記者会見（令和7年7月9日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 米国の関税措置による県内への影響等について
- 参議院選挙の争点について
- 鶴保庸介参議院予算委員長の発言について
- 安倍元首相の銃撃事件から3年経過に係る所感
- 仙台市長選挙について
- 田久保市長（静岡県伊東市）の学歴詐称について
米国の関税措置による県内への影響等について
Q
アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に課す相互関税を25％にするということを表明された。これは8月1日から発動するということになっているが、まずこちらについての知事の受け止めを伺う。
村井知事
現在、完成車については4月3日付で追加関税25％、そして自動車部品については5月3日付で追加関税25％、そして鉄鋼・アルミ製品については、追加関税、3月12日付で発動され、6月4日付で25％から50％に引き上げるということ、半導体についてはまだ未発動ということでございます。今回は、そういったようなものを除くものについて8月1日から25％にするということでございました。かなり大きな経済的な影響が出るものと思っております。現在、日本政府はアメリカ政府といろいろな交渉、テーブルの上あるいは水面下でいろいろな交渉をされていると思います。8月1日までまだ時間がございますので、ぜひ、参議院選挙の最中でありますけれども、日本国民が納得できるような妥結点を見いだしていただきたいと願っているところであります。
Q
全体について質問するが、この相互関税、4月に発動するところを、3か月の猶予期間があって今回に至っているが、4月以降、県としても相談窓口をつくったり対応行動を行っているが、その経緯とか成果について聞きたい。
村井知事
県として5月の下旬から6月の上旬にかけて第1回目の調査を行ったところ、回答いただいた46社中40社、88％から影響はないとの回答でありました。一方で、多くの企業から今後の影響は見通せないとの見解が併せて示されているような状況でございます。また、一部企業からは、完成車メーカーが米国内での生産切替えを進めたことに伴って、受注量の減少といった影響が出始めている事例であったり、あるいは中国からのレアアース入手がスムーズに進んでいないといった話が聞かれました。
今回の調査では、大多数の企業において、生産量や仕入価格への転嫁など影響は確認できませんでしたが、引き続き国と連携をしながら情報収集・共有に努め、状況を逐次把握しながら対応してまいりたいと考えております。
県の相談窓口についてですが、4月4日に商工金融課及び各地方振興事務所に設置した県の窓口への相談件数については、7月8日時点で3件でとどまっております。この3件の内容ですが、海外取引先が関税措置の影響でアメリカへの輸出を控えているため、当社への買い付けが減少、運転資金を工面したいといった声があったり、あるいは、関税措置の影響により売上げ減少が見込まれるので、融資の活用を検討したいということで、まだ影響が出ているわけではないですが、売上げ減少が見込まれるので活用したいといったような相談が3件あったということでございます。
国が設置した県内の他の相談窓口においても数件程度の相談状況と聞いておりますが、当分の間、県の相談窓口の対応を継続し、県内企業の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。それほどまだ影響は出ていないということですね。
Q
多分ないかなと思うが、例えば企業決算に数字的な影響額とか何かあったか。
村井知事
今のところそういうものは上がってきておりません。
Q
今回に至るが、7月……、しばらくまた3週間の交渉期間があるわけだが、県としてさらに今後何か講じていきたいような施策がもしあれば聞きたい。
村井知事
一応相談窓口をつくっておりますが、今のところ相談件数が少ないという事情もございますので、まずは政府の米国との交渉を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
Q
知事会長としてお伺いしたいが、あらためて、先ほどと重なる部分があるかもしれないが、政府に対してどのようなことを求めていきたい、あるいはどうすればいいという政策の提言などがあれば伺いたい。
村井知事
政府に対しては、先ほど申し上げたように、国民、国内の企業に対しての影響が最小限にとどまるように、しっかりとアメリカ政府と交渉していただきたいということをお願いしていくということになろうかと思います。夏の知事会でも、そういった提言書の取りまとめをしようということで今、話を進めているところであります。
Q
近くそういった提言書を出されるのか。
村井知事
はい。
Q
具体的な中身は、交渉を通してどういったことを達成してほしいというふうに書かれる考えか。
村井知事
当然、関税の影響を最小限にすると、一言で言えばそういうことであります。税率をできるだけ下げるということ、あわせて、関税が課されるということになれば、それに対して影響が出てくる企業に対する金融支援も含めたサポート、こういったようなことを求めていくということになります。
Q
冒頭のトランプ関税のところに戻るが、実際に8月1日に発動されてしまうと、今度は期限を延長しないとおっしゃっているようで、そうなったときの裾野が非常に広いと思うが、特に県内産業の中で、特に影響が大きいであろうと見込んでいる分野を、昨日発表されたこともあるので改めて教えていただきたい。
村井知事
そうですね、半導体は大きいでしょうね。まだ全く発動されていないものでありますので、半導体まで含まれるということであればかなり大きな影響が出るんじゃないかなと思いますけれども。金額ベースでいうと、そこが一番大きいのではないでしょうか。自動車は既に発動されていますし、トヨタ自動車東日本は割とほぼ国内産です。バッテリーは既にもう関税がかかっているはずなので、やはり半導体ではないでしょうかね。
Q
再びトランプ関税の件で、交渉していた赤沢大臣によると24％から25％へ引上げとのことで、好転していないというよりむしろ悪化しているとも取れると思うが、政府の対応についての感想を伺いたい。
村井知事
なかなかこういう交渉事というのは、今やっている本当の部分、見える部分、本当にやっている部分、ディープな部分というのはなかなか表に出せないと思うんですよね。だから、報道されているような形ではなくて、もっとかなり突っ込んだ議論をされているんだと思うんですよ。ただ行って追い返されてきたというよりも、細かいことを積み上げながら今だんだんだんだんやっているのだと思います。その結果が8月1日ということになったんじゃないかなと思っております。
したがって、私はしっかりと交渉していただいているものだと信じてはいますが、当然、向こうも向こうの顔を立てなきゃいけない、立てろと言っている、こちらもこちらの顔を立てろと言っているということで、そこの細かいところのせめぎ合いをしているんじゃないでしょうかね。どうしても譲れない部分がお互いあるんだろうと思いますけれども。特にお米とか、こういったようなものは相当大きな影響が出ますので、ぎりぎりまで今交渉しているんじゃないでしょうか。
Q
決してその交渉内容をすぐさま批判するということではないと思うが、ただ、成果が出ていないという捉え方もできると思うが、そのあたりはどうか。
村井知事
成果が出ていないように見えるかもしれませんが、恐らく相当細かいことを打合せしているんだろうと私は思っています。
Q
これが発動された場合の金額ベースや、県内総生産に与える影響などの試算は県ではしているのか。
村井知事
まだしていないですね。具体的に関税が出て、あといろんな企業のヒアリングをして、それを集計していって大体見えてくるんじゃないかなと思いますけれども。今は分からないですね。全く見えませんのでね。関税の交渉されている内容も伝わってきていませんので、今は分からないですね。
Q
実際に関税率が確定した段階で、そういった調べに入っていくということか。
村井知事
そうですね。まずそれからしばらくしないと影響が出てこないと思いますので、各企業の皆さんがそれに対して対策を取って、ある程度影響が出たら、しばらく時間がかかると思いますよ。すぐには出てこないと思います。相当大きなマクロ経済の中で考えなければいけませんからね。
参議院選挙の争点について
Q
参議院選挙についてだが、争点として外国人との共生の在り方というのが浮上しているということで、一部には外国人の方の受入れに反対するという政党も複数あったりとか、逆に多文化共生を進めていくという政党もあったりする。それについての知事の受け止めを伺う。
村井知事
私は共生を図っていくべきだろうなと。グローバライズされたこの国際社会、先進国の日本が外国人の受入れを拒むということはやはりあってはならないだろうと思います。同じように、日本人が海外でいろいろな活躍の場を求め出ていっておりますよね。そうした人たちが同じように受け入れていただけるということを考えると、日本だけ受入れないというのはやはり筋が通らない話だろうと思います。
ただ、一部主張されているように、海外の方が来て、それによって治安上の問題が起こったり、あるいは日本人といろいろな処遇面で差が生まれるようなこともあってはいけないだろうと思いまして、そういったところはしっかりと当然チェックをしていく。問題がある、海外で犯罪を犯したような方は日本に受け入れないようにするというのは、これは当然のことだと思っております。
Q
知事もインドネシアの人材の登用ということを進めていくとおっしゃっているが、ただ、一方で、安い労働力に頼っているということで、そういった差別が生まれるんじゃないかとか、あとそれによって日本人の賃金が下がってしまうんじゃないかとか、そういういろいろな懸念がある。それについてはどういうふうにお考えか。
村井知事
安い労働力というよりも、彼らは今、基本的には勉強しに来ているということでありますので、その目的を達成をして、人材を育成するという、それが本来の狙いでありますので、そこは外せないのだろうと思っております。当然、働いていただいている以上は、私は日本人と同じように処遇をしていくということも大切なことであろうと思っています。特定技能を取れば、恐らく日本人と同じような形で手に職をつけているということで処遇されるようなことになろうかと思いますので、そういった人材をしっかり育てていくということが重要だろうと思います。
今日も新聞を読むと、反対をされている方が、日本人の職が奪われるのではというようなことがありましたけれども、今、本当に人手不足でありまして、10人必要なところに日本人が10人いて、海外の方を受け入れようとしてるのではなくて、10人必要としてるところに日本人が8人、7人しかいないので受け入れようとしているわけでありますから、そういう業種に光を当てていくということは非常に重要なことではないかなと思います。
Q
あともう一つ。その中で特に言われているのが、結局、日本国内における外国人の比率が結果的にはどんどん上がっていってしまってという、それで発言力が強くなってしまうんじゃないかと、それで日本らしさが失われるんじゃないかという政党もあったりする。それについてはどうお考えか。
村井知事
そこは非常に重要な問題だと思いますが、皮膚の色が違っても、日本国の国民でなくても、日本のために尽くしてくださっている、そういった方たちに対してしっかりとした処遇を与えていくということは、彼らのモチベーションを上げる意味でも私は重要なことだと思っております。
問題のある外国人をどのようにして排除していくのかということですよね。これは非常に重要なことだと思います。ただ、日本人でも悪いことをする人はいっぱいいますから。日本人はみんな悪いことをしないで、海外の人たちが悪いことをするわけではありませんから、そこは、やはり治安をしっかりとしていくということは重要なことでありますが、外国人だけということよりも、やはり日本人も含めて治安はより厳しくしっかりやっていく必要があるだろうと思います。
Q
参院選の関係だったが、公示日に、NHK党から立候補された前田さんという方が、予告どおり立憲民主党の候補の私的問題をあげつらう内容のポスターを貼ったと。それを受けて、立憲民主党の石垣さんだが、刑事告訴に至ったということが報道されているところだが、前にちょっと記者会見でもお伺いしたが、実際今ご覧になったと思うが、あれ、品位は保持されていると思うか。
村井知事
個人的にはいろいろな思いはありますけれども、今選挙中でございまして、公明正大な選挙を進めなければいけない立場の私としては、選挙が終わるまではコメントを控えたいと思います。
Q
コメントを控えるという前提でお伺いするが、ポスターを貼った本人が、いわゆる名誉棄損で告訴されているけれども、その名誉棄損というのは刑罰上の罪が軽いと、仮に司法の場で厳しい判断が下れば謝りますみたいなことをおっしゃって、これは改正法の趣旨からすると実効性が担保されているのかがおよそ疑問なのだが、この辺の検証というのはどういうふうに必要だと思うか。
村井知事
法律が制定をされましたけれども、理念的な法律にとどまっていると思いますね。こういったようなことがまた起こったということを受けて、今後、これが是か非かも含めてよく国政のほうで検討していただくしかないのではないでしょうか。
Q
これもコメントを控えるのであればそれでもいいが、例えば、上杉エリアは文教地区である。何か聞くところによると、保護者が子どもへの説明に困るといった声も上がっているようで、確かにそうだろうなと思うが、その辺とかどう考えているか。
村井知事
先ほども申し上げたように今選挙中ですので、特定の候補者の、政策は別にしてそれ以外のことについてちょっとコメントは控えたいと思います。
Q
外国人の話に戻りたいが、その政党というのが外国人が増えて治安が悪化しているということを前提にいろんなお話をされていると思うが、統計的にとか、入管法違反を含めると確かに多いが、入管法違反自体は国内の話だが、そもそも事実に基づいていないんじゃないかという批判があるが、そもそもその主張自体が妥当だというか、そもそも主張の前提となる事実の認識が正しいかどうか、その辺についてはどのようにお考えか。
村井知事
ネットで特に広がっておりまして、私は全部検証していないので分からないんですけれども、中には正しくないものもあるのではないかなと思いますね。
私、こういう問題というのはやっぱり、正しい面もあれば間違っている面もあると思います。考えるときは、日本人が海外で生活していて、その人たちが同じように言われたりされたときにどうなるんだろう、自分が海外にいるときに、あるいは自分の子どもや家族が海外にいるときに、友人がいるときに、同じようなことを言われたらどういう思いをするだろうということを考えながら、やっぱり自分の立ち位置というのを考えていくというのが重要ではないかなと思うんですよね。そうするとおのずと答えが見えてくると思います。ですから、おっしゃっていることも全部間違っているわけではないと思うんですよね。そういった意見を戦わせる場ですから、選挙というのはですね、堂々と意見を戦わせていけばいいと思います。一方だけが正しくて、一方だけが全部間違っているということは決してないだろうと私は思います。
鶴保庸介参議院予算委員長の発言について
Q
昨日の鶴保予算委員長の発言について、知事の、被災地の知事でもあるが、その受け止めをお願いする。
村井知事
どういう趣旨でおっしゃったのか、私、よく分からないんですけれども、少なくとも能登地方で被害を受けた方の心情を考えますと、配慮に欠けた発言であったと思います。
Q
ご本人がそういう意味で言うわけがないと抗弁しているが、それについてはどのように思うか。
村井知事
どういう場面でそのような発言をされたんですか。
Q
能登の地震が起きたおかげで自分の政策みたいなものが実行できた。
村井知事
要は自分の政策を実現できたということを言いたい例としてお話しになったんだと思いますが、かなり力のある、実力のある政治家ですから、そういう思いがなかったとしても、被災者の皆さんがそのような受け止めをするようなことであったとするならば、それは気をつけていただいたほうがよろしいのではないかなと思います。
安倍元首相の銃撃事件から3年経過に係る所感
Q
昨日で安倍元首相の銃撃事件から3年がたったが、改めて事件を振り返って、どういう思いを持っているか。
村井知事
民主主義を進めていく上で一番重要な選挙演説中に、あのような暴力によって言論を封じる行為をされたということは、どのような理由があったとしても許されることではないだろうと思います。その後、岸田さんが、襲われそうになったということもあって、今回はすごく警備が厳重になってしまって、有権者と候補者との物理的な距離ができてしまっているというのは非常に残念に思います。ただ、政治家の命を守らなければならないという立場からするとやむを得ないことで、こういった行為が結果として政治と国民との距離を広げてしまうことにもなるのではないかなと非常に残念に思います。
Q
実際に知事も政治活動する上で、影響は何かあるか。
村井知事
やっぱり怖いですよね。選挙で街頭演説をやっているときに、どういう人がいるか分からないと思いながら、自分の施策を訴えるのはやっぱり怖さを感じますよね。
Q
何か対策はしているのか。
村井知事
今のところ、特にないですね。
Q
あの事件で、一方で宗教団体の高額献金など、政治家と宗教のつながりも問題として浮き彫りになったと思うが、あれから3年たつ中で、その辺の政治の在り方に何か変化を感じる部分はあるか。
村井知事
政教分離をしっかりやっていれば、いろんな団体が個々人の思いで選挙運動されることを阻むのはよくないだろうと私は思っています。
Q
政治の透明性を高めようという動きもあると受け止めているが、政治サイドとしてはどのように変わっているか。
村井知事
今回問題になった宗教法人との距離は取ろうとしているようですけれども、一切宗教と距離を置かなくてはいけないというものでも決してないだろうと思います。全ての宗教と距離を置こうとしているようには見えません。
仙台市長選挙について
Q
仙台市長戦について伺う。本日、仙台市の音楽ホールの建設凍結を訴える刷新の会が候補者を擁立する動きが出たことに対して知事の受け止めをお願いしたい。
村井知事
最近、そういった箱物よりもほかのことというようなことで論点になって行われる選挙も出てきているようであります。特に非常に建設費が上がっているので、何をやるにしても非常に難しくなっていると思います。一つの論点ではなかろうかなと思っておりまして、選挙結果を見守りたいと思っています。
Q
県では県民会館のような施設を今度建てる、仙台市は青葉山に音楽ホールを建てるため、ちょっと似たような施設ができる。以前、いろいろ議論があったと思うが、そのことについて改めて伺う。
村井知事
県のほうが先に進んでおりましたから、仙台市さんに一緒にやりませんかというお声がけはしたんですけれども、仙台市さんのほうで、いやいや独自にやりたいということでありました。県民会館はご案内のとおりで、非常に老朽化が激しくて、大きな地震があるたびに、半年、1年、1年半と、使えなくなってしまいましたので、これはもう限界だということで、ならば先にうちのほうでやらせていただきますよということでスタートいたしました。仙台市さんは独自にというお考えでありますので、これに対しては仙台市さん独自でお考えになっていることでありますので、私のほうとしてはコメントは控えたいと思います。県は少なくとも県議会において設計費を全て認めていただいて、建設費についても議会の理解をいただきながら進めておりますので、特に問題はないと思っております。
Q
仙台市長選の告示前、今日が最後の記者会見になるかと思う。以前、郡市長が出馬を表明した際、知事は、これまでの宿泊税導入やコロナ対策を評価するようなコメントも出されていたが、実際、今回、郡市長を支援するかどうかのお考えについてはどうか。
村井知事
ちょうど参議院議員選挙の投票日が仙台市長選挙の告示日になるということもあって、郡市長からはまだ応援要請は来ておりませんので、応援要請があれば、応援に行けるときに行くことになるかもしれませんし、私もかなり予定が詰まっておりまして、全国知事会議も青森県であったりするので、そんなに時間はないと思います。ですから、応援要請があれば応援をしますが、その中で時間があればという条件つきでということになります。
Q
基本的には郡市長を支援するというスタンスか。
村井知事
そうですね、はい。
田久保市長（静岡県伊東市）の学歴詐称について
Q
静岡県伊東市の田久保市長の学歴詐称については、なかなか珍しいケースだと思うが、政治家が経歴を詐称することについての問題点、なぜこれがよくないのか、ご自身の立場から伺いたい。
村井知事
有権者が判断する一つの指標にはなるだろうと思います。どういう学歴をお持ちなのかというのは、やはり投票する際の大きな要素になりますから、それを偽るというのはよくないのではないかと思います。
Q
今年、宮城県内は選挙が多い年であることも踏まえて、われわれが報道する場合には候補者の方に学歴の証明を求める手順を踏むケースが多いが、なかなか今は個人情報の保護やプライバシーを優先して、要は大学側に裏取りの確認を求めても応じないケースも非常に多いので、われわれとしても本人に証明を求める手法を取ることが多く、立候補する立場の人にはそういう自覚を持っていただきたいというのがわれわれの共通する意識である。そういった点から、今後、県内でいろんな首長選挙、市議選挙などがあるが、全体の首長として、そういった経歴をちゃんと証明することの重要性を伺いたい。
村井知事
今回のようなことはレアケースだと思います。昔ちょこちょこそういうのもありましたけれども、最近こういうのも本当に珍しいのでびっくりいたしました。マスコミにそういったことを求められることがあれば、自分の言葉で、あるいは自分の持っている資料で説明をするということも必要になるかもしれないですね。ただ、必ずやらなければならないというのもなかなか難しいですね。
Q
学歴証明書の再発行を求める。次の知事の立場からもぜひやっていただければ。
村井知事
なかなか義務化するというのは難しいですが、マスコミの皆さんが求めたら、それに応じるという努力はする必要があるだろうと思っています。
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